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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

「EV出遅れた日本勢」で一歩先を行く日産 西川社長「第2段階にうまく移行」 2018年2月16日 金曜日

日本の自動車大手は電気自動車(EV)で「出遅れている」と言われる中、早くから次世代エコカーの本命と位置付けてきた日産自動車が存在感を増している。2017年10月に7年ぶりに全面改良したEV「リーフ」を国内発売。同年末からは、電力会社や環境関連企業などと連携して新型リーフのPRと普及を狙った啓発活動を矢継ぎ早に打ち出した。EVの本格普及はまだ先という段階だが、新興の海外勢に対抗して取り組みを強化することでシェアを高め、日産連合による自動車世界首位につなげる。 (さらに…)

中西経団連、榊原路線を継承 次期会長会見 安倍政権と良好関係を維持 2018年2月14日 水曜日

経団連の榊原定征会長と次期会長の日立製作所の中西宏明会長が13日、東京都内で会見した。中西氏は「経済界と政界が対立することはあってはならない」と強調し、安倍晋三政権との良好な関係を維持する方針を説明した。また、榊原会長が再開した加盟企業への政治献金の呼び掛けに関しても継続する考えを示した。中西氏の会長就任は5月31日定時総会で正式に決定する。
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17年経常黒字、リーマン後最大の21兆8742億円 海外投資・訪日客増が貢献 2018年2月9日 金曜日

財務省が8日発表した2017年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年比7.5%増の21兆8742億円の黒字だった。増加は3年連続で、リーマン・ショック前年の07年(24兆9490億円)以来、10年ぶりの高い水準を記録した。企業の海外収益の拡大に加えて、訪日外国人旅客者の増加で旅行収支の黒字額が過去最大となったのが貢献した。 (さらに…)

「パニック売り」世界株安連鎖 東証終値1071円安、アジア株も下落 2018年2月7日 水曜日

■米金利急騰で一変

6日の東京株式市場は、米国株の大幅続落で日経平均株価が急落し、下げ幅が一時1600円を超えた。終値は前日比1071円84銭安の2万1610円24銭で、下げ幅は英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した2016年6月24日(1286円33銭安)以来の大きさとなった。 (さらに…)

サントリー“大政奉還”現実味 創業家出身副社長に課せられたハードル 2018年2月2日 金曜日

サントリーホールディングス(HD)のトップ人事で“大政奉還”が現実味を帯びてきた。新浪剛史氏(59)が社長に就任してから今年10月で丸4年。創業家出身で次期社長に確実視されている鳥井信宏副社長(51)が50歳の大台を超え、実績を重ねているからだ。ただ、新浪氏は信宏氏の社長就任に高いハードルを設けており、トップ交代にはなお時間を要するとの見方もある。 (さらに…)

日産連合、トヨタ抜き初の世界販売2位 首位VWを猛追、課題は北米と日本 2018年1月31日 水曜日

自動車大手8社は30日、2017年の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産自動車と仏ルノー、三菱自動車が組む企業連合の世界販売台数は前年比6.5%増の1060万8366台とトヨタ自動車を抜き、独フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ2位に初めて躍進したことが分かった。 (さらに…)

トヨタ・ホンダ FCVで反攻 コスト半減、量産化確立し環境車国際競争優位に 2018年1月29日 月曜日

燃料電池車(FCV)の量産化に向け、国内自動車2強が意欲的だ。トヨタ自動車が製造コストを現行の半分以下に下げたFCV「ミライ」の次期モデルを2020年以降に投入するほか、ホンダも20年ごろを視野に量産技術の開発を急ぐ。次世代環境車争いで世界的な「電気自動車(EV)シフト」が進む中、FCVが輝きを取り戻せるか注目される。 (さらに…)

仮想通貨、革新技術の危うさ 「どうしたら返金される?」…消費者トラブル急増 2018年1月26日 金曜日

インターネット上で取引される仮想通貨が注目される中、取引上のトラブルも急増している。ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、2017年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で2000件を超え、前年に比べて約3.4倍と急増したことが分かった。17年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まっているが、各地の消費生活センターに寄せられた相談からは消費者が置き去りにされたまま市場が急速に膨張している危うさも改めて浮かび上がった。 (さらに…)

政府、財政収支黒字化を2年先送り 中長期試算20年度赤字10.8兆円に拡大 2018年1月24日 水曜日

政府は23日の経済財政諮問会議で経済財政に関する中長期試算を示し、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化が従来試算の2025年度から27年度へ2年後ずれするとの見方を発表した。8兆2000億円と見込んでいた20年度のPB赤字は10兆8000億円に拡大する。前提となる国内総生産(GDP)成長率を引き下げ税収減が見込まれるほか、19年10月の消費増税分の使途を保育無償化など子育て政策へ変更したことが影響した。 (さらに…)

ステーキで“ちょい飲み”対抗 ラーメン「幸楽苑」が他社FC展開の奇策 2018年1月22日 月曜日

大手ラーメンチェーン「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス(HD)が「背水の陣」を敷いた。業績好調のペッパーフードサービス(PFS)と組み、人気上昇中で業態が異なるステーキチェーン「いきなり!ステーキ」のフランチャイズ(FC)展開を開始。幸楽苑はライバルの「日高屋」を運営するハイデイ日高に“ちょい飲み需要”の対応などで後れを取り、2017年9月中間連結決算では株式公開以来20年間で初めて営業赤字に転落するなど苦境にあえぐ。外食大手が他社ののれんを借りる“奇策”は、起死回生の一手となるのか注目を集めている。 (さらに…)

沖電気、沿岸監視事業に参入 侵入テロ防ぐ不審者検知システム、来年度販売 2018年1月19日 金曜日

沖電気工業は海洋監視事業に参入し、来年度から沿岸にある原子力発電所や港湾施設に海から侵入を図る不審者を検知するシステムを販売する。北朝鮮からとみられる木造船の漂着など海岸線の長い日本は常に外部からの脅威にさらされている。2020年の東京五輪・パラリンピックを控えて、テロ対策の重要性が増すなか、防衛分野で長年培った技術を活用し、企業などに売り込む。

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働き方変える新形態オフィス シェア・サテライト…不動産各社、起業家も吸引 2018年1月17日 水曜日

不動産各社が、東京都心部で新形態のオフィス事業に注力している。東京建物や三井不動産は、東京駅に隣接する八重洲エリアなどでシェアオフィスを展開。東急不動産は会員制のサテライトオフィスに注力するほか、新日鉄興和不動産(東京都港区)は中規模型の高級オフィスビル事業に参入した。背景には、大企業とベンチャーとの連携や、時間・場所に制約されない「テレワーク」の拡大などがある。各社は多様なオフィス空間を提案し、企業のニーズに対応する。 (さらに…)

「ITの聖地」中国・深セン再び脚光 世界企業の進出続々…日本勢の動きも活発化 2018年1月15日 月曜日

中国の深セン市(広東省、人口約1190万人)が米シリコンバレーとはひと味違ったITの聖地として改めて脚光を浴びている。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や小型無人機ドローン世界最大手のDJIに続く深セン発ベンチャーが続々誕生。米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発(R&D)拠点を開設した。日本の企業の役員や官僚の深セン詣でも活発化している。日本貿易振興機構(ジェトロ)は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。一方で、中国ビジネスにはさまざまなリスクも潜んでいる。 (さらに…)

ソニー「aibo」が12年ぶり復活 激戦ロボット市場でシェア獲得なるか 2018年1月12日 金曜日

ソニーは11日、人工知能(AI)を搭載した新しい犬型ロボット「aibo(アイボ)」を発売した。業績不振のため2006年に旧製品「AIBO」の生産を終了して以来、12年ぶりの復活になる。少子高齢化を背景に介護現場などで成長が見込まれるコミュニケーションロボット市場でのシェア獲得を狙う。

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トヨタ、アマゾンなどと連携 自動運転の多用途EV 商用プラットフォーム構築 2018年1月10日 水曜日

トヨタ自動車は、米アマゾン・コムや米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどと連携し、消費者向けにサービスを提供する会社に、多様な用途に使える自動運転の電気自動車(EV)を提供すると発表した。ネット通販やライドシェア(相乗り)など、車両を使う複数のサービスを一括で管理するプラットフォーム(基盤)をトヨタが構築する。2030年代に、こうした事業者向けビジネスの実現を目指す。 (さらに…)

クルーズ船の訪日客増加、にぎわう港町 飛行機・鉄道との連携商品も活況 2018年1月5日 金曜日

クルーズ船による訪日客が年々増加する中、各地の港がにぎわいを見せている。日本海側の複数の港を結ぶ船旅や、飛行機や鉄道と組み合わせた商品も人気だ。今後も増加傾向は続く見通しで、クルーズ需要を取り込む動きは広がりそうだ。 (さらに…)

不動産業界など「快適オフィス」で士気向上 “ワイガヤ感”が増す仕掛けとは 2017年12月27日 水曜日

働き方改革の一環として、不動産やオフィス家具メーカーの間で社員が一体感を持って業務に取り組めるよう本社拠点を整備する動きが広まっている。個室の廃止や大型円卓の設置など工夫を凝らしたレイアウトで対話を促し士気を高めるのが狙いだ。外部の意見も積極的に取り入れ、改良を重ねた「快適なオフィス空間」を、職場環境の改善に取り組む企業への提案営業にも生かす。 (さらに…)

メルカリ、一発出品へAI強化 スマホ撮影だけで手軽に、顧客年齢層拡大図る 2017年12月25日 月曜日

フリーマーケットアプリ最大手のメルカリが、人工知能(AI)の機能を強化して、スマートフォンのカメラで品物を撮影するだけですぐに出品できるようにアプリを改良する方針を固めたことが24日、分かった。出品のハードルを下げて利用者をさらに広げる考えだ。

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日欧EPA+TPP11の経済効果13兆円、雇用75万人 米国の離脱カバー 2017年12月22日 金曜日

政府は21日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)と米国を除く11カ国の新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効により、実質国内総生産(GDP)をそれぞれ0.99%(5兆2000億円)、1.49%(7兆8000億円)押し上げる効果があるとの試算を公表した。いずれも実現すれば、概算で米国離脱前のTPPに匹敵する13兆円規模の経済効果が見込めることになる。

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三菱マテ系、新たな不正発覚 性能データ改竄、現場が隠し発見遅れる 2017年12月20日 水曜日

三菱マテリアルは19日、子会社の三菱電線工業で新たな不正が発覚したと発表した。携帯電話の電子部品などに使う「平角マグネットワイヤ」で性能データ改竄(かいざん)が行われていたほか、水や油漏れなどを防ぐ「シール材」では必要な検査を一部実施していなかったことが判明した。三菱マテリアルは11月23日に子会社3社の不正を発表したが、現場が隠していたため不正の発見が遅れた。 (さらに…)

ワコム、デジタルインク標準化に挑む OSの壁越え文具市場開拓 2017年12月18日 月曜日

スマートフォンやタブレット端末などデジタル機器は生活や仕事に欠かせず、タッチパネルに手書き入力できる機種も増えてきた。ただ、紙のノートとペンも手放せない人は依然多い。デジタルペンの筆跡データ(デジタルインク)の技術は、「ウィンドウズ」や「アンドロイド」といった機器のOS(基本ソフト)ごとに異なり、互換性がないため使い勝手が悪いからだ。このOSの壁を乗り越え、ペン入力の市場拡大を図ろうと、デジタルインク技術の標準化を推進する非営利団体が本格的に動き出した。 (さらに…)

楽天、携帯料金値下げへ一石 自前回線で19年開始 1500万ユーザー目標 2017年12月15日 金曜日

楽天は14日、NTTドコモなど携帯電話大手3社と同様に自社で回線や基地局を保有する携帯電話事業を始める方針を発表した。来年1月にも総務省に電波の取得を申請し、認可されれば4番目の携帯電話事業者となる。2019年のサービス開始を目指す。携帯電話料金は高止まりしているとの批判も根強く、事業者間の競争活性化が料金値下げにつながるか注目される。 (さらに…)

イオン、21年に売上高10兆円 新中計 地域ベースで食品スーパー子会社統合 2017年12月13日 水曜日

イオンは12日、2021年2月期まで3カ年の中期経営計画を発表し、連結売上高を17年2月期と比べ2割増の10兆円に引き上げる方針を明らかにした。営業利益は3400億円と、同8割増やす。東北、東海など地域ごとに複数抱える食品スーパー事業の子会社を統合し、効率化を図る。 (さらに…)

日本経済の成長力を底上げ 総額2兆円、政策パッケージ閣議決定 2017年12月11日 月曜日

政府は8日、少子高齢化を克服し高い経済成長を目指す「人づくり革命」「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定した。3~5歳児の幼児教育・保育を原則として全て無償にし、低所得者世帯では高等教育まで無償化の対象を広げる。中小企業をITの活用で支援する。 (さらに…)

シャープ、東証1部に復帰 来年1~6月 共同CEO体制へ移行 2017年12月8日 金曜日

東京証券取引所は7日、シャープの株式上場先を東証2部から1部に復帰させた。東証ではセレモニーが行われ、シャープの戴正呉(たい・せいご)社長らが記念の鐘を鳴らした。また戴氏は後任を育成するため、2018年1~6月中に共同最高経営責任者(CEO)体制へ移行して権限移譲を進める方針を明らかにした。

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日の丸資金で宇宙VB後押し 官民100億円出資、開発競争の出遅れ挽回 2017年12月6日 水曜日

政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、複数の大手企業が、月面探査の国際コンテストに参加している日本の民間チーム「HAKUTO(ハクト)」を運営する宇宙ベンチャーに計約100億円を出資することが5日、分かった。企業はTBSや電通などが浮上している。将来的な成長が期待できる宇宙産業の育成を官民で後押しする。今月中にも正式決定する。 (さらに…)

商工中金、事業モデルに限界 不正受け解体的出直し 月内にも有識者結論 2017年12月1日 金曜日

政府の「危機対応融資制度」を悪用した不正行為が、ほぼ全店で確認された政府系金融機関の商工中金。商工中金のあり方について議論する政府の有識者検討会は12月中にも結論をまとめる予定だ。抜本的な経営改革が避けられず、相当な「痛み」を伴うものになりそうだ。 (さらに…)

東レ子会社もデータ改竄 「特別採用という慣習も動機に」 揺らぐモノづくりの根幹 2017年11月29日 水曜日

神戸製鋼所と三菱マテリアルに続いて東レグループでもデータ改竄(かいざん)が発覚し、素材メーカーの不正が相次いでいる。これらの不正からは、現場のモラル低下や消費者軽視、縦割り組織の弊害といった、共通の問題が浮かび上がる。世界有数の技術を誇り、自動車など幅広い産業を支えてきた素材産業が力を失えば、日本のモノづくりの根幹が揺らぎかねない。

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“法人の山一”名門復活目指す 自主廃業20年、元社員がM&A助言の証券会社 2017年11月24日 金曜日

旧四大証券の一角だった山一証券が巨額の簿外債務を抱えて自主廃業に追い込まれてから24日で20年。会社は消滅して社員は散り散りとなったが、その「山一証券」の商号で企業向けにM&A(企業の合併・買収)の助言を手がける証券会社が東京にある。社長で元山一社員の立川正人氏(73)は、山一破綻を教訓に「企業は追い込まれても、最終的に残ることに意味がある」と強調する。 (さらに…)

キリン、売上高でアサヒに抜かれ3位転落 海外M&Aの“巧拙”で明暗 2017年11月22日 水曜日

2017年12月期の連結売上高で、キリンホールディングス(HD)が、07年に持ち株会社化して以来初めてアサヒグループホールディングスに抜かれ、業界3位に転落する見通しとなった。「スーパードライ」の躍進によりアサヒにビールシェアで首位の座を奪われ、19年連続で2位に甘んじてきたキリン。 (さらに…)

「羽田ノウハウ」初の海外輸出 日本空港ビルと双日、親日パラオの観光に貢献 2017年11月20日 月曜日

西太平洋に浮かぶパラオ共和国から日本企業が国際空港ターミナルの拡張工事を受注し、来年3月に空港運営にも参画する。ダイビングやシュノーケリングの人気スポットを抱えるパラオは中国人観光客が急増。受注したのは、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの建設・運営を手掛ける日本空港ビルデングと大手商社の双日だ。両社は「羽田で培ったノウハウを生かして収益を上げる」と鼻息が荒い。一方、パラオも日本企業を誘致したいとの思惑があった。背景には中国から押し寄せる観光客への警戒がある。 (さらに…)

下水道インフラ輸出巻き返し 「品質は世界トップ級」、国交省が技術展開支援 2017年11月15日 水曜日

高速鉄道などのインフラ輸出に政府が力を入れる中、国土交通省が下水道技術の海外展開を目指す「WOW TO JAPAN(ワウ・トゥ・ジャパン)プロジェクト」(ワウプロ)を本格化させている。世界の水インフラ需要は拡大しているが、これまで日本企業の受注は限定的。都市インフラの基盤分野で日本の高い技術が海外展開できれば、他分野の技術輸出にもつながるほか、海外で培ったノウハウが国内にも還元される効果が狙える。 (さらに…)

東芝構造改革、テレビ撤退も 9月中間は営業益最高 税負担で最終赤字 2017年11月10日 金曜日

経営再建中の東芝は9日、東京都内の本社で行った決算会見で、業績が低迷するパソコンやテレビ事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えを示した。構造改革の一環としてテレビアニメ「サザエさん」の番組スポンサー降板も視野に入れていることも明らかにした。 (さらに…)

トヨタ今期、営業増益2兆円へ 減益予想から一転、円安で上方修正 2017年11月8日 水曜日

トヨタ自動車は7日、2018年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。本業のもうけを示す営業利益を従来予想から1500億円多い2兆円に引き上げた。前期を0.3%上回ることになり2年連続の営業減益としていた従来見通しから一転して増益となる。円相場が想定より円安で推移しており、輸出の採算が改善すると予想しているためだ。

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トラックにもEVシフトの波 日本3社、米中攻勢に対抗 今後の課題は? 2017年11月6日 月曜日

ガソリン車から電気自動車(EV)への転換を目指す「EVシフト」の波が、トラックにも押し寄せている。5日まで東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた東京モーターショーで、商用車メーカー各社は走行中に温室効果ガスを排出せず排気音もないEVトラックをアピールした。今後、市街地の近距離配送を中心にEVの導入が進む見通しで、競争が激化しそうだ。 (さらに…)

物価上昇0.8%に下方修正 日銀決定会合17年度見通し 緩和策は維持 2017年11月1日 水曜日

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、2017年度の物価上昇率見通しを前回公表の7月時点の1.1%から0.8%に下方修正した。ただ、物価の上昇傾向は維持されていると判断して追加の金融緩和を見送り、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に抑える現行の緩和策を据え置いた。 (さらに…)

バングラ進出の日本企業が「復活の兆し」 治安不安も経済堅調、事業拡大を6割強検討 2017年10月30日 月曜日

バングラデシュの首都ダッカで日本人が犠牲になった昨年7月のテロ事件以降、下火になっていた日本企業による事業が復活の兆しを見せている。治安面への不安は残るものの、1億6000万人の大市場を抱え、今後も高い成長が続くとの見通しが強まっているためだ。 (さらに…)

東芝、屋台骨なき解体的再建 利益9割が半導体 投資・人材確保は困難に 2017年10月25日 水曜日

東芝が24日開催した臨時株主総会は、綱川智社長ら経営陣の大半の再任議案を可決、米ファンドなど「日米韓連合」への半導体子会社、東芝メモリの売却と6月の定時株主総会で報告できなかった2017年3月期決算も承認した。米原発事業での巨額損失に端を発した経営危機にようやく一つの区切りをつけた形だが、経営不安は依然、くすぶる。18年3月末の債務超過解消には不透明感が残るうえ、収益の大半を稼ぐ半導体メモリー事業を失い、「稼ぐ力」の低下も避けられない。解体的な出直しを迫られる東芝が、残された事業で再成長に向かう道のりは険しい。 (さらに…)

NHK「ネット同時配信」実現になりふり構わず 新たな受信料あっさり撤回 “方針転換”に伏線 2017年10月23日 月曜日

NHKが、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」になりふり構わず突き進もうとしている。ネットでの視聴者向けに新しい受信料を創設する考えを示していたが、あっさり撤回し、目標としている2019年度からの実現を優先した格好だ。一方で、昨年まではしばしば俎上(そじょう)に載っていた一般の受信料の値下げ議論はすっかり鳴りを潜め、新規事業をめぐる駆け引きの中で、「国民・視聴者への還元」という視点は見えなくなっている。 (さらに…)

日本テイストの商業施設輸出、不動産大手で活発化 訪日客も後押し「帰国後も同じ体験を」 2017年10月20日 金曜日

多くの訪日外国人が買い物をしたり、文化・芸術や娯楽を楽しんだりするために訪れた超高層複合ビルや大型商業施設などを輸出する動きが、不動産大手で活発化してきた。洗練された外観や充実した設備などに加え、ニーズに即応するサービスや、いつまでもきれいで使いやすいといった管理・運営も高く評価。帰国後に自分の住む街にも「欲しい、利用したい」という声が、中間所得層が増える中国や東南アジアで高まっているからだ。「箱物をつくって終わりではない」と言う不動産会社の街づくりへの開発姿勢を訪日客が支持、海外事業展開を後押ししている。 (さらに…)

経済対話、楽観日本に冷水 TPP11への余波警戒 通商戦略正念場 2017年10月18日 水曜日

日米両政府は米ワシントンで16日(日本時間17日)、経済対話の第2回会合を開き、米側が2国間の自由貿易協定(FTA)に強い関心を示し、交渉入りを事実上要求した。今回は要求をかわせると楽観した日本側は冷や水を浴びせられた形。FTA交渉を始めれば米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に復帰する芽を潰しかねず、日本は慎重な構えだ。11月5日から来日するトランプ大統領が安倍晋三首相との首脳会談で再びFTAを持ち出す恐れがあり、日本の通商戦略は正念場を迎える。(ワシントン 西村利也、田辺裕晶) (さらに…)

「ミスター人民元」後継の行方 中国中銀総裁、問われる危機管理能力 2017年10月16日 月曜日

中国共産党による第19回党大会の開幕を18日に控え、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁の後継者争いが熱を帯びてきた。「ミスター人民元」と呼ばれる69歳の周氏は、既に在任14年を超える。党大会での議論を経て、来年3月までに退任するのは確実だ。後任総裁の候補には、反腐敗運動を指揮した王岐山・中央規律検査委員会書記に近い湖北省トップの蒋超良(しょう・ちょうりょう)氏が取り沙汰される。最高指導部の人事と密接に絡み、習近平政権2期目の金融や通貨政策の目玉として、注目が集まる。 (さらに…)

海外「ユニクロ」初の国内超え 今期売上高2兆円突破見通し、ブランド浸透 2017年10月13日 金曜日

ファーストリテイリングは12日、2017年8月期の連結営業利益が1764億円(前期比38.6%増)で、このうちカジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業の比率が過去最高の39.9%だったと発表した。出店地域の気候などを考慮したきめ細かい商品展開が奏功し、中国や台湾、東南アジアで業績を大きく伸ばした。18年8月期の売上高予想は2兆円を超え、海外のユニクロ売上高が初めて国内を上回る見通しだ。 (さらに…)

神戸製鋼データ改竄、広がる影響 10日打ち上げの「H2A」にもアルミ製品使用 2017年10月11日 水曜日

神戸製鋼所がアルミ製品の性能データを改竄(かいざん)していた問題は10日、自動車メーカーから新幹線、航空宇宙分野まで広がりを見せている。鹿児島県の種子島宇宙センターから同日に打ち上げられた国産主力のH2Aロケットにも、神戸製鋼のアルミ製品が使われていたことが新たに判明。各社は調査や確認に追われている。 (さらに…)

今年で20年 撤退相次ぐ「通販型保険」、IT融合で大化けの可能性 2017年10月10日 火曜日

通信販売型の自動車保険が国内に登場してから今年で20年。当初は外資系損害保険が先行したため、国内損保各社は“黒船来襲”と恐れたが、現在の通販型のシェアは自動車保険全体の8%程度にとどまり、思うような収益が得られずに撤退した企業も多い。ただ、市場は微増を続けているのも事実。保険とITが融合した「インシュアテック」により、大化けする可能性もあり、国内大手損保も力を入れ始めている。 (さらに…)

AIスピーカー、日本でも商戦過熱 グーグル、LINEが発表 ソニーは年内投入 2017年10月6日 金曜日

日本語で話しかけると人工知能(AI)が認識し、音楽の再生や家電操作などをする「AIスピーカー」の販売競争が国内で勃発する。米グーグル日本法人は5日、「グーグルホーム」を6日に発売すると発表した。LINE(ライン)も「クローバウェーブ」の正式版を5日に発売。AIスピーカー最大手の米アマゾンやソニーも年内の国内投入を表明するなど、スマートフォンの次の端末としてIT各社が注力するAIスピーカーの大波が押し寄せてきている。 (さらに…)

GPIF改革、透明性向上へ始動 平野経営委員長「分かりやすく運用実態説明」 2017年10月4日 水曜日

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の初代経営委員長に1日付で就任した元日銀理事の平野英治氏が3日、記者会見し「信頼される組織づくりを目指す」と抱負を述べた。年金基金で世界最大規模のGPIFは株式の運用を増やしており、アベノミクス相場を支えているとも言われる。組織改革で透明性の向上を図るが、国民が納得できるだけの説明責任を果たせるかは見通せない。 (さらに…)

鳥貴族を28年ぶり値上げに追い込んだ「第3の理由」 主因は人件費と食材費だが… 2017年10月2日 月曜日

「280円均一」という低価格を売りにしている居酒屋チェーンの鳥貴族が、28年ぶりに値上げに踏み切り、1日から一律298円(税別)となった。値上げは、慢性的な人手不足による人件費の高騰と、天候不順による食材費の上昇という“ダブルパンチ”に見舞われたからだ。さらに最近、お酒をめぐる「ある規制」が、同社の低価格戦略に追い打ちをかけたというのだが…。 (さらに…)

トヨタとマツダ、EV対策急務 デンソー取り込み新会社 総合的に開発力強化 2017年9月29日 金曜日

資本提携するトヨタ自動車とマツダは28日、トヨタグループの部品大手デンソーと、電気自動車(EV)の開発に向け新会社を共同で設立したと発表した。トヨタとマツダは8月にEVを共同開発することで合意しており、電池やモーターといった車両の電動化に欠かせない基幹部品に強みを持つデンソーを加えることで開発力を強化する。 (さらに…)

【郵政の苦闘 民営化10年】(上)郵政民営化10年 聖域の郵便局、収益改善の足かせに 2017年9月27日 水曜日

郵政事業が民営化されてから10月1日で10年。国の事業を民間の競争に委ねて業務効率化やサービス向上につなげる狙いだったが、現実の姿は異なる。今も政府が過半の株式を保有し、効率化は思ったように進んでいない。人口減少などで事業環境は厳しく、成長戦略の展望も描ききれずにいる。 (さらに…)

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