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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

神鋼株主「不正行う環境正せ」 社長謝罪も株主から批判の声相次ぐ 2018年6月22日 金曜日

アルミ・銅製品などのデータ改竄(かいざん)問題を起こした神戸製鋼所は21日、神戸市で定時株主総会を開いた。昨年10月に改竄を公表して以降で初となる総会では、山口貢社長が冒頭で「皆さまにご心配とご迷惑をお掛けしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪。株主からは「不正を行う職場環境、企業風土を作ったのは会社だ」などと批判の声が相次いだ。 (さらに…)

メルカリ、時価総額7172億円 マザーズ上場で今年最大 海外事業に追い風 2018年6月20日 水曜日

フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリが19日、東京証券取引所の新興企業向けマザーズ市場に上場した。終値は5300円。発行済み株式総数を掛け合わせた時価総額は7172億円で、今年の国内上場企業で最大となった。同じく新興企業が多く上場するジャスダック市場の日本マクドナルドホールディングスの7951億円に次ぐ規模。

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自動運転、商用車で覇権争い 新技術と物流サービス一体の提案鍵 2018年6月18日 月曜日

商用車で自動運転技術をめぐる開発競争が熱を帯びてきた。日野自動車が2025年以降にエリア限定で全ての操作を自動化する商用車を実用化する方針を表明。スウェーデンの商用車大手ボルボ傘下のUDトラックスは30年までに完全自動運転車を量産する計画だ。物流業界では運転手の人材と高齢化が深刻な局面を迎えており、新技術を物流の効率化につなげるサービス面の競争も激化しそうだ。 (さらに…)

トヨタ、経営の透明性高める 相談役・顧問など名誉職を61人→9人に削減 2018年6月15日 金曜日

トヨタ自動車は14日、役員経験者が就く相談役や顧問など名誉職の人数を7月に大幅に減らし、現在の61人から9人にすることを明らかにした。経営の透明性を高める狙い。これまでは退任した役員が自動的に就任していたが、業務の必要性と照らして適任と判断した人だけが就くように制度を改めた。 (さらに…)

W杯、スパイク商戦でメーカーも激突 日本の技術力、サッカーでアピール 2018年6月13日 水曜日

14日に開幕するサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会では、選手の“足元”でも熱い戦いが繰り広げられる。スパイクは着用選手の活躍次第で商機が広がる。過去には無回転シュートを決めた本田圭佑選手が使うミズノのモデルが目標の3倍を売り上げる大ヒットとなった。今大会の日本代表では国内メーカーのスパイクを着用する選手が増え、日本の技術力を世界にアピールする好機になるとの期待も高まる。

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転職市場、崩れた“年齢の壁” 50歳以上を積極採用、能力重視進む 2018年6月8日 金曜日

人手不足を背景に活況な転職市場で、中高年層の存在感が高まっている。就職・転職サービス大手のリクルートキャリアによると、2017年度の50歳以上の転職決定数は09年度の1.8倍以上、16年度比でも2割超の大きな伸びだという。若手よりも人件費がかかる、新たな環境への適応性が心配など、長いキャリアが敬遠されたかつての状況は一変。年齢にとらわれずに能力を持った人材を積極的に獲得する企業が増え、転職の“年齢の壁”が崩れ始めた。 (さらに…)

日立、英原発で本格交渉合意 事業費総額3兆円規模 英政府と枠組み折り合う 2018年6月6日 水曜日

日立製作所は5日、英国での原発新設計画をめぐり事業実現に向けて英国政府と本格交渉に入ることで基本合意したと発表した。総額3兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで双方が折り合った。今後は電力の買い取り価格や事故時の損害賠償責任の明確化など重要項目の詳細を協議する。ただ損失リスクが大きいと日立が判断すれば撤退する可能性もあり、交渉の行方はなおも予断を許さない。

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高いFCV、水素社会に黄信号 インフラ整備進まず 海外のEV急シフトも逆風 2018年6月4日 月曜日

石油の代替エネルギーとして研究されてきた水素。空気中の酸素と化学反応させて発電する燃料電池は、車や家庭用エネファームの用途で普及が期待されてきた。発電時に水しか出ず、クリーンとされる。燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しないため水素自体を燃焼させる水素発電の構想もある。だが、燃料電池車(FCV)の普及の大幅な遅れもあり、水素社会計画は難航している。 (さらに…)

原発輸出、成長戦略曲がり角 東芝が米テキサス撤退、安全対策で採算悪化 2018年6月1日 金曜日

東芝は31日、米テキサス州で参画していた原発新設計画から撤退すると発表した。2018年末までに撤退を完了する予定。東芝は米原発子会社の巨額損失を受けて海外での原発建設から撤退する方針を打ち出しており、今回もその一環。関連損失は18年3月期決算までに計上しており、19年3月期決算に与える影響は軽微という。 (さらに…)

EU 使い捨てプラ食器禁止、加盟国などに提案 標的は環境汚染微粒子 2018年5月30日 水曜日

欧州連合(EU)欧州委員会は28日、使い捨てプラスチック食器を禁止し、食品や飲料のプラスチック容器や包装の回収・処理費用を製造者に負担させる新規則策定を加盟国と欧州議会に提案した。ペットボトルについては2025年までに回収率90%を目指す。来年までの承認を求めている。

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世界でも珍しい「ボートシェア」が人気、カーシェア成長のヒントになるか 2018年5月28日 月曜日

規制緩和の遅れもあり、民泊やライドシェア(相乗り)などシェアリングサービスの“後進国”と揶揄(やゆ)される日本で、世界でも大規模なサービスは珍しいボートのシェアリングが会員数を順調に伸ばしている。一定時間、新型の船を借りられ、クルージングや釣りなどを楽しめるもので、ボートの購入にまで踏み切れない顧客に体験してもらう取り組み。自動車の「保有」から「利用」へという流れも出てくる中、ファンの裾野を着実に広げているボートシェアの現状は示唆に富んでいる。(高橋寛次)

 

免許取得に環境整備

ヤマハ発動機は二輪車で培ったエンジンの技術を応用し、船外機やボートの製造・販売に力を入れている。その一環として始めたボートシェアの名称は「シースタイル」。全国140カ所、海外2カ所のマリーナ(港)でボートを借りられる。会員数は11年連続で増えており、2017年は約2万2000人。

会員を増やしている背景には、一般の消費者にとって手が届かないボートを使ったレジャーを、手軽に楽しめるように工夫していることがある。ボートを購入し、どこかのマリーナに係留しておくというのは、よほどのボート好きか、富裕層でなければ踏み切りにくい。しかし、シェアリングでの利用であればハードルは一気に下がる。

ボートの操縦には小型船舶2級などの免許が必要だが、費用は10万円弱、必要な期間は3日程度と、自動車の免許と比べて取得しやすいという。

また、ヤマハ発はインターネットで学科講習を受けられるシステムを開発。4人以上の受講者がいる場合は講師が出張してくれるなど、免許を取得しやすい環境の整備を進めている。

同社でシースタイルの構想が生まれた頃、社内では「シェアサービスを始めれば、ボートが売れなくなってしまう」という反対意見があったという。しかし、ボートや水上バイク、船外機の販売を含めたヤマハ発のマリン事業は好調に推移している。17年12月期の同事業の売上高は、前期比9%増の3238億円。本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)は18.4%と高水準だ。

新たに導入した「SR320FB」(手前)。シェアリングサービス「シースタイル」では、約20種類のボートを貸し出している=東京都品川区

シースタイルの年間の利用者数は約7万7000人と会員数の3.5倍。会員が友人らを連れてボートを一緒に楽しむためで、常に新しいファンを掘り起こせる仕組みだ。当然、口コミや会員制交流サイト(SNS)を通しても潜在的な会員を増やすことができる。

シースタイルの成功例は、都市部で動き出したカーシェアビジネスの可能性も連想させる。ボートと自動車は普及の度合いを含め、さまざまな点で事情は異なるが、シースタイルの利点にみるシェアサービスの潜在性を検証してみた。

シースタイルのボートシェアであれば、最新のボートを操縦・乗船体験できるのが魅力だ。今夏、新たに導入されるクルーザー「SR320FB」(定員12人)は250馬力の船外機を2基積んでおり、価格は約3000万円と超高級車並みだ。ボートシェアでなければ、普通のサラリーマンは手を出せないだろう。

 

SNS投稿後押し

また、ボートを借りるのは、遊覧や釣りを楽しむ人が多いが、最近では、陸側からは見られない風景の写真を撮影するために利用する人も増えたという。SNSへの投稿などが目的とみられる。

さまざまな海域でボートを楽しめるのもメリットだ。ヤマハ発のPR動画では、「山中湖」(山梨県)、「東尋坊」(福井県)、「天橋立」(京都府)、「大阪湾」(大阪府、兵庫県、和歌山県)、「宮島」(広島県)などを紹介。ボートを保有していても、係留しているマリーナ以外の海域で楽しむには陸送など、費用や手間がかかってしまう。シースタイルならハワイとタイのマリーナも利用可能だ。

 

 

「乗って楽しい車」前面に顧客開拓を

運営手法もおもしろい。ヤマハ発は全体企画に徹し、運営そのものは各マリーナに委託しているという。ボートファンを増やしたいマリーナはこの仕組みを大いに利用する。そのことが、シースタイル全体の会員数や利用回数の増加をもたらしている。

入会金は2万1600円、会費は月3240円。ボートを借りると別途、利用料(SR320FBは平日3時間8万5000円から)がかかる。ただ、友人らを誘い、料金を分担すれば、1人当たりの負担を抑えられるという。今年に入り、法人会員の募集も始めた。社員の余暇や福利厚生の充実、取引先との交流活性化などが期待できるとアピールしている。

神戸市が電気自動車を使って実施した「乗り捨て型カーシェアリングサービス」の実証実験=2015年、神戸市中央区

一方、免許保有者に占めるカーシェア利用者数はまだ1%程度。レンタカーと比べて認知度も低い。現在は実用的な移動手段として借りる人が多いが、最新の車種や高級外車(輸入車)が借りられるなど乗ること自体を目的とする流れをつくれば、新たな利用者を開拓できる可能性もありそうだ。借りた場所以外で返却できれば利便性は高まる。

日産自動車は電気自動車(EV)などのカーシェアに力を入れており、トヨタ自動車も東京都内の販売会社4社を統合し、試乗車などを利用して参入する。

利用へのハードルをあの手この手で下げるなどヤマハ発の取り組みは、カーシェアを含むさまざまなシェアリングサービスの参考になるかもしれない。

米政権、輸入車に25%関税検討 日独メーカーなど大打撃も 経産相「世界混乱させる」と批判 2018年5月25日 金曜日

トランプ米大統領は23日、輸入する自動車やトラック、自動車部品が、米通商拡大法232条に基づく安全保障上の脅威に相当するかどうかの調査をロス商務長官に指示した。米メディアによると、米政権は輸入車に最大25%の関税適用を検討している。実際に関税が発動されれば、米国に多くの車両を輸出する日本やドイツのメーカーに大きな影響が及ぶ恐れがある。 (さらに…)

ソニー新中計、3年で設備投資1兆円 自動運転車向け画像処理センサー中心 2018年5月23日 水曜日

ソニーは22日、2021年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。企業本来の事業で生み出すお金の量を重要指標と位置付け、金融事業を除いて累計で2兆円超と、前中計期間比35%以上伸ばすことを目指す。このうち1兆円を、自動運転車向けの需要増が見込まれる画像処理センサーを中心とした設備投資へ回す方針だ。

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「水圧駆動」、開発10年目の商機 環境・安全性に評価 食品や医薬分野で注目 2018年5月21日 月曜日

油圧、空気圧、電気に次ぐ第4の駆動方法が注目されている。水鉄砲のように、水の力で機械を動かす「水圧駆動」だ。外部に漏れても水なので製品や周辺を汚すことがなく、火気のあるところでも問題がない。食品や医薬、化粧品など生産過程で衛生面が重視される分野で、水圧の優れた環境性・安全性が評価され始めた。防水・防災や介護・福祉などでも活躍が期待され、5年後には1500億円市場に成長するとの予測もある。 (さらに…)

ベンチャー成長に新たな資金調達手段 株式投資型クラウドファンディングが10億円突破 2018年5月18日 金曜日

ベンチャー企業の新たな資金調達手段である株式投資型クラウドファンディング(CF)開始から1年-。調達を仲介するサービス運営3社が集めた資金総額が累計で10億円の大台を突破したことが17日、分かった。国内初のビジネスモデルを立ち上げる企業の資金調達が数分で完了するなどサービス浸透に期待が高まっており、今年末には累計の調達総額が約5倍の53億円超に膨らむ見込みだ。柔軟かつ機動的な資金調達手法への需要は大きく、市場が急拡大している。 (さらに…)

東芝、4年ぶり最終黒字 半導体売却の方針変わらずも中国当局の承認、見通し立たず 2018年5月16日 水曜日

経営再建中の東芝は15日、2018年3月期の連結最終損益が8040億円の黒字(前期は9656億円の赤字)に転換したと発表した。傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス(WH)関連の債権売却益などが寄与した。最終黒字は4年ぶり。懸案の半導体メモリー事業の売却は中国での独占禁止法審査が難航し、売却不要論も出ているが、同日会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「(売却の)方針に変更はない」と強調した。

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「眠れる資産」でNPO支援 休眠預金、各銀行が活用のためにシステム整備 2018年5月14日 月曜日

お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行5グループだけで50億円程度とみられる。「前例のない社会実験」ともいわれる休眠預金の活用は、低金利の継続やITを駆使した金融サービス「フィンテック」の進展を背景に新規採用の抑制、店舗網の見直しといった構造改革を迫られる銀行にとって、重い負担となりそうだ。 (さらに…)

パナ最終益58%増、18年3月期 車載関連好調も先行きは「テスラ問題」に不安 2018年5月11日 金曜日

パナソニックが10日発表した2018年3月期の連結決算は、最終利益が前期比58.0%増の2360億円と大幅増益になった。工場自動化に使うモーターや車載関連事業が好調で、業績が急回復した。ただ、今後の収益の柱と位置付ける電池事業は、車載用を納める米電気自動車(EV)メーカー、テスラの生産遅れの影響で赤字となった。今後の業績がテスラに振り回されるリスクは拭えない。 (さらに…)

武田、シャイアー買収で合意 日本勢過去最高の6.8兆円 2018年5月9日 水曜日

製薬売上高で世界9位

武田薬品工業は8日、欧州医薬品大手シャイアーを460億ポンド(約6兆8000億円)で買収することに合意したと発表した。国内勢で過去最高額の海外企業の買収となる。医療用医薬品の売上高は両社の単純合算で計2兆8135億円となり、業界で世界9位に浮上。トップ10に入る製薬会社が日本で初めて誕生する。武田は世界最大の米国市場でシェア拡大を急ぐほか、新薬開発を強化して収益を拡大し、生き残りを目指す。

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世界展開担い手に、留学生注目の的 来春採用の就職市場、語学堪能・高い意欲で熱視線 2018年5月2日 水曜日

学生優位の売り手市場が続く中で始まった2019年春卒業予定の学生をめぐる争奪戦だが、外国人留学生にも熱い視線が注がれている。留学生限定の合同企業説明会は盛況で、将来の幹部候補としてグローバル人材を採用したい国際的な大企業だけでなく、将来を見据えて内需企業やベンチャーも関心を寄せる。人手不足に悩む企業が女性、高齢者に次ぐ高度人材として、語学が堪能で仕事への意欲も高い留学生に狙いを定めている。

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自動車各社、福祉車両で攻勢 使い勝手改善、「特殊」のイメージ払拭 2018年4月27日 金曜日

介護が必要な人でも乗り降りしやすくした福祉車両の市場をめぐり、大手自動車各社が攻勢を強めている。ホンダは日本一売れている軽乗用車「N-BOX」に、車いすのまま乗降できるモードに簡単に切り替えられる仕様を追加し、20日から販売を始めた。トヨタ自動車も両用途に対応できる車種の拡大を目指す。「特殊車両」というイメージを払拭し、伸び悩む市場を拡大する狙いだ。 (さらに…)

「原発の先駆者」日本原電、問われる存在価値 稼働停止・政策転換など打撃、経営綱渡り 2018年4月25日 水曜日

原子力発電を専門に手掛ける日本原子力発電の経営の綱渡りが続いている。東京電力福島第1原発の事故後、同社は全く再稼働できず収益が悪化。一方で、再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)の安全対策費は膨らみ、株主の東京電力ホールディングスなどに資金調達の支援を頼まざるを得ない状況だ。政府が太陽光発電など再生可能エネルギーを電源の「主力」とする方針を示す中、原発の「パイオニア(先駆者)」を自任する同社の存在価値が問われている。 (さらに…)

カメラ業界、ミラーレスで反転攻勢 交換レンズの課題解消「一眼レフひっくり返す」 2018年4月23日 月曜日

スマートフォンに押され、苦境続きだったカメラ業界が息を吹き返すかもしれない。ミラーレスカメラの好調で、低迷してきたデジタルカメラの出荷台数は2017年、7年ぶりに前年比でプラスに転じ、出荷額も5年ぶりに増加した。カメラ不況を吹き飛ばす“神風”の到来となるのか。各社ともミラーレスシフトを強め、反転攻勢ののろしを上げた。 (さらに…)

日立、世界的な企業再編加速に対抗 鉄道事業・サービス重点、M&Aで業容拡大を追求 2018年4月20日 金曜日

日立製作所の中西宏明会長は19日、東京都内で講演し鉄道事業でのM&A(企業の合併・買収)について「鉄道全体のサービスでは(案件は)いくらでもある」と意欲を示した。鉄道車両分野では2015年に中国で合併により巨大企業が誕生、業界2位の独シーメンスと3位の仏アルストムも事業統合を決めるなど再編が進む。日立は車両だけでなく、運行管理や保守サービス分野でのM&Aで業容拡大を追求し、世界大手に対抗する方針だ。 (さらに…)

ホテル「呉越同舟」で生き残り 西武HDと東急不動産、相互利用の会員制事業で提携 2018年4月18日 水曜日

西武ホールディングスと東急不動産は17日、両社が手掛ける会員制ホテル事業で提携すると発表した。それぞれの会員が互いのホテルを利用できるようにするほか、東急不が西武の会員権販売を一部受託する。リゾート開発などでライバル関係にある両社だが、近年は富裕層をターゲットにした競争環境も厳しさを増しており、“呉越同舟”で生き残りを図る。

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【地域資源を生かす】「原子力発祥の地」で人材育成 東海村、産学官で科学研究の中心地目指す 2018年4月16日 月曜日

「原子力発祥の地」として原子力関連企業が集積する茨城県東海村で、原子力技術の継承に欠かせない人材の育成に産学官が力を入れている。2011年の東京電力福島第1原発事故を受け原子力業界への就職に二の足を踏む若者が増え、作業現場では高齢化と人手不足が深刻化。低迷する採用の打開に向け企業説明会を開いたり、インターンシップ(就業体験)を実施したりして呼び込みに躍起だ。村も原子力技術を他の自治体にない地域資源として活用、「原子力サイエンスビレッジ」を目指す。 (さらに…)

ANA、チャーター手配事業参入の狙い 企業幹部など照準、目的地直結で差別化 2018年4月13日 金曜日

全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)が、ビジネスジェット機を活用したチャーター手配事業に今夏参入する。大手企業の幹部が、海外出張先の移動にチャーター機を利用していることに着目した。総合商社の双日と共同出資会社を設立。ホンダの子会社で小型ジェット機「ホンダジェット」を製造・販売するホンダエアクラフトカンパニーとも連携する。国際定期便と組み合わせて目的地までをダイレクトに結ぶワンストップサービスを展開し、他社との差別化を図る。 (さらに…)

仮想通貨「ギャンブルではないのか…」 “投機”先行、規制強化意見相次ぐ 2018年4月11日 水曜日

金融庁は10日、仮想通貨交換業の規制の在り方や、現行の法制度の問題点などを議論する有識者会議(座長・神田秀樹学習院大大学院教授)の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)の課題や実態について説明するとともに、制度改正が必要か議論を始めた。参加者からは、利用者保護の観点から「規制を強めるべきだ」との意見が相次いだ。今年1月にコインチェック(東京)による仮想通貨流出問題が発生したのを受け、金融庁が3月、研究会を設置した。 (さらに…)

KDDI、QR決済を年度内に導入 加盟店開拓へ他社と連携を検討 2018年4月6日 金曜日

KDDIの高橋誠社長は5日、都内で会見を開き、スマートフォンの2次元バーコードを使った「QR決済」を年度内に開始し、対応店舗の開拓に向けて無料通信アプリ大手の「LINE(ライン)」やフリーマーケットアプリを手掛ける「メルカリ」など、QR決済に注力している他社との連携を検討する考えを明らかにした。スマホのQR決済は、導入コストが小さいことなどから加盟店の拡大が期待されている。同決済方式で各社が協力することで効率的に加盟店を開拓する狙いだ。 (さらに…)

巨額流出のコインチェック買収、マネックス検討 仮想通貨参入視野に再建主導 2018年4月4日 水曜日

インターネット証券大手マネックスグループが、仮想通貨「NEM(ネム)」の巨額流出を起こした仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)の買収を検討していることが3日、分かった。買収額は数十億円の見込み。両社が週内にも発表する。マネックスは以前から仮想通貨交換業への参入に前向きで、買収でコインチェックの顧客基盤やシステムを引き継いで早期の事業参入につなげる。 (さらに…)

ベンチャー相次ぎ誕生、北海道十勝 地方創生の成功例として政府も注目 2018年4月2日 月曜日

開拓者精神が根付く北海道の中で民間の移民により地域発展に取り組んできた十勝で、ベンチャー企業が相次ぎ誕生している。高い生産力を持つ農畜産業や豊かな自然環境といった地域資源に着目。十勝の絶景と移動型宿泊施設を組み合わせたり、シェアビジネスの飛行機版で事業に挑んだりと「今までにない」アイデアで新事業創出に立ち向かう。キーワードは“掛け算”。起業精神あふれる十勝の若者に、斬新なビジネスモデルを創り上げた全国の革新的経営者が刺激を与える“知的混血”によって「稼ぐ力」を呼び起こしつつある。 (さらに…)

公示地価 商業地26年ぶりプラス転換 観光地「ブランド」が牽引、格差拡大も 2018年3月28日 水曜日

国土交通省が27日発表した今年1月1日時点の公示地価は、三大都市圏を除く地方圏の商業地が前年比0.5%上昇と、1992年以来26年ぶりにプラスに転じた。住宅地、工業地を含む全用途の平均は0.04%の微増で下げ止まった。札幌、仙台、広島、福岡の地方の中核的な4市や県庁所在地を中心に、再開発や訪日外国人旅行者向けのホテル建設などが活発化した。 (さらに…)

信組「育てる金融」で地域活性 人柄、事業性から判断、二人三脚で生き残り 2018年3月26日 月曜日

小規模ながら地域に一番身近な金融機関、信用組合が創業予定者や創業間もないベンチャーにリスクマネーを提供する動きを活発化させている。人口減少と高齢化で疲弊する地域経済を立て直すには、次代を担うベンチャー育成が不可欠と判断、地域経済活性化を促すファンドを設立し長期資金を供給する。今年に入り、いわき信用組合(福島県いわき市)はファンドを通じて2社に投資、第一勧業信用組合(東京都新宿区)は2番目のファンドを立ち上げた。貸出先が減少する中、「育てる金融」で地域を元気づける。 (さらに…)

アニメ制作現場「脱ブラック」へ 経産省、描画ソフトに共通規格で作業負担軽減 2018年3月23日 金曜日

経済産業省がアニメ業界の劣悪な労働環境を改善するため描画ソフトに共通規格を導入した。責任者の“感性”に左右されやすい非効率的なアニメ制作の現場はブラック化しており、アニメーターの作業負担の軽減が大きな課題となっているからだ。しかも映像化に欠かせない動画作成は多くの人手を必要とするため中国や韓国などの安価なアニメ業者に委託するケースが多い。共通規格による生産性向上で他国に頼らない環境も実現すれば、日本が誇るアニメ技術の流出も防ぐことができる。 (さらに…)

中国の鉄鋼生産、世界から圧力 雇用、対米貿易…くすぶる火種、現地からの報告 2018年3月19日 月曜日

トランプ米政権が中国の供給過剰に照準を当てた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は、発動期限が23日に迫った。中国政府は「断固人民と国家の利益を守る」(鍾山商務相)と強気の姿勢を崩さないが、輸出への依存が高まる中で対米貿易戦争は避けたいところだ。中国全土で生産能力の調整が課題となる中、鉄鋼メーカーが閉鎖に追い込まれた河北省保定市から現状を報告する。 (さらに…)

大手4社「定義変更ビール」で復権狙う 製法緩和で多様化、新商品出そろう 2018年3月14日 水曜日

4月1日の改正酒税法施行によるビールの定義変更を踏まえた大手ビール4社の新商品が13日、出そろった。各社とも規制緩和でビール製造に使用できるようになった果実や香草などの副原料が入った個性的なラインアップを準備。値上げや嗜好(しこう)の多様化などの影響でビール離れが進む中、若年層の支持拡大も視野にビール復権を狙う。 (さらに…)

東日本大震災7年 人手不足や販路なお壁厚く 被災事業者、再生に奮闘 2018年3月12日 月曜日

東日本大震災の被災地で進む、住まいやインフラの整備。その陰で、地域再生への課題は山積している。震災では地域を支える多くの企業や事業者が甚大な被害を受けた。国は二重ローンの負担を和らげる支援策と補助金を用意したが、失った販路の開拓や人手不足という壁は厚い。「業績回復か廃業か、選別が進むのはここからだ」。経営者には不安もよぎる。あの日から7年。真の復興へ、奮闘は続いている。 (さらに…)

金融庁、仮想通貨2社に業務停止命令 コインチェック、来週にもNEM補償 2018年3月9日 金曜日

金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」(東京)を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令などの行政処分を出した。うち登録申請中のみなし業者の「ビットステーション」(名古屋市)と「FSHO」(横浜市)の2社では顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止も命じた。交換業者が業務停止命令を受けるのは初めて。顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策といった経営管理体制が不十分だと判断した。1月29日に業務改善命令を受けたコインチェックに対しては、経営体制の抜本的な見直しを求め2度目の改善命令を出した。 (さらに…)

神鋼社長・副社長、引責辞任へ 品質不正 新たにグループ6社・部門で改竄判明 2018年3月7日 水曜日

神戸製鋼所は6日、一連の製品のデータ改竄(かいざん)問題の責任を取って、川崎博也会長兼社長(63)が4月1日付で辞任する人事を発表した。会長職は廃止し、後任社長は近日開催する取締役会で決定する。不正が見つかったアルミ・銅事業担当の金子明副社長(63)も辞任する。経営陣を刷新して品質不正で失った信頼の回復に取り組む。

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就活解禁 新卒採用に“AI面接官”登場 住友生命・損保ジャパンが効率化 2018年3月2日 金曜日

来年春に卒業予定の大学3年生らに向けた主要企業による会社説明会が1日解禁となり、就職活動が本格的に始まった。人手不足で「売り手市場」が続く中、住友生命保険や損害保険ジャパン日本興亜など大手金融機関は学生の評価に人工知能(AI)を使い始めた。将来の活躍が期待できる人材を見極めるのに役立てる狙いで、企業では採用活動の効率化へAIを活用する動きが広がり始めている。 (さらに…)

3メガバンク、QRコード決済参入 システム開発連携、キャッシュレス化の起爆剤にも 2018年2月28日 水曜日

■キャッシュレス化の起爆剤にも

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが連携し、QRコードをスマートフォンで読み取って支払う決済に参入する方向で検討していることが27日、分かった。決済規格の統一やシステム開発で協力する見通し。中国などで同様の決済手法が爆発的に広がる中、現金信仰が根強い日本でもキャッシュレス化が加速する可能性がある。 (さらに…)

商社大手、競うはIoT企業 第4次産業革命を取り込み 好決算に緩みなし 2018年2月21日 水曜日

資源高を追い風に三菱商事や三井物産、伊藤忠商事など大手商社の業績が好調だ。新興国経済も好調で経営環境に大きな不安はない。だが、経営陣に楽観的な空気はない。「第4次産業革命」と呼ばれる人工知能(AI)やビッグデータなどによる技術革新が、さまざまな領域でビジネスモデルを一変させる可能性があるためだ。各社は、インターネット関連企業の成長が注目された1990年代末期~2000年代初期のITバブル時にはこぞってベンチャー企業に出資し商機を探ったが、バブル崩壊後に撤退した。今回の技術革新の波がどこまで及び、どこまで自社のビジネスモデルに変革を迫るのか。各社トップはまだ読み切れていないようだ。 (さらに…)

「EV出遅れた日本勢」で一歩先を行く日産 西川社長「第2段階にうまく移行」 2018年2月16日 金曜日

日本の自動車大手は電気自動車(EV)で「出遅れている」と言われる中、早くから次世代エコカーの本命と位置付けてきた日産自動車が存在感を増している。2017年10月に7年ぶりに全面改良したEV「リーフ」を国内発売。同年末からは、電力会社や環境関連企業などと連携して新型リーフのPRと普及を狙った啓発活動を矢継ぎ早に打ち出した。EVの本格普及はまだ先という段階だが、新興の海外勢に対抗して取り組みを強化することでシェアを高め、日産連合による自動車世界首位につなげる。 (さらに…)

中西経団連、榊原路線を継承 次期会長会見 安倍政権と良好関係を維持 2018年2月14日 水曜日

経団連の榊原定征会長と次期会長の日立製作所の中西宏明会長が13日、東京都内で会見した。中西氏は「経済界と政界が対立することはあってはならない」と強調し、安倍晋三政権との良好な関係を維持する方針を説明した。また、榊原会長が再開した加盟企業への政治献金の呼び掛けに関しても継続する考えを示した。中西氏の会長就任は5月31日定時総会で正式に決定する。
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17年経常黒字、リーマン後最大の21兆8742億円 海外投資・訪日客増が貢献 2018年2月9日 金曜日

財務省が8日発表した2017年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年比7.5%増の21兆8742億円の黒字だった。増加は3年連続で、リーマン・ショック前年の07年(24兆9490億円)以来、10年ぶりの高い水準を記録した。企業の海外収益の拡大に加えて、訪日外国人旅客者の増加で旅行収支の黒字額が過去最大となったのが貢献した。 (さらに…)

「パニック売り」世界株安連鎖 東証終値1071円安、アジア株も下落 2018年2月7日 水曜日

■米金利急騰で一変

6日の東京株式市場は、米国株の大幅続落で日経平均株価が急落し、下げ幅が一時1600円を超えた。終値は前日比1071円84銭安の2万1610円24銭で、下げ幅は英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した2016年6月24日(1286円33銭安)以来の大きさとなった。 (さらに…)

サントリー“大政奉還”現実味 創業家出身副社長に課せられたハードル 2018年2月2日 金曜日

サントリーホールディングス(HD)のトップ人事で“大政奉還”が現実味を帯びてきた。新浪剛史氏(59)が社長に就任してから今年10月で丸4年。創業家出身で次期社長に確実視されている鳥井信宏副社長(51)が50歳の大台を超え、実績を重ねているからだ。ただ、新浪氏は信宏氏の社長就任に高いハードルを設けており、トップ交代にはなお時間を要するとの見方もある。 (さらに…)

日産連合、トヨタ抜き初の世界販売2位 首位VWを猛追、課題は北米と日本 2018年1月31日 水曜日

自動車大手8社は30日、2017年の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産自動車と仏ルノー、三菱自動車が組む企業連合の世界販売台数は前年比6.5%増の1060万8366台とトヨタ自動車を抜き、独フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ2位に初めて躍進したことが分かった。 (さらに…)

トヨタ・ホンダ FCVで反攻 コスト半減、量産化確立し環境車国際競争優位に 2018年1月29日 月曜日

燃料電池車(FCV)の量産化に向け、国内自動車2強が意欲的だ。トヨタ自動車が製造コストを現行の半分以下に下げたFCV「ミライ」の次期モデルを2020年以降に投入するほか、ホンダも20年ごろを視野に量産技術の開発を急ぐ。次世代環境車争いで世界的な「電気自動車(EV)シフト」が進む中、FCVが輝きを取り戻せるか注目される。 (さらに…)

仮想通貨、革新技術の危うさ 「どうしたら返金される?」…消費者トラブル急増 2018年1月26日 金曜日

インターネット上で取引される仮想通貨が注目される中、取引上のトラブルも急増している。ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、2017年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で2000件を超え、前年に比べて約3.4倍と急増したことが分かった。17年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まっているが、各地の消費生活センターに寄せられた相談からは消費者が置き去りにされたまま市場が急速に膨張している危うさも改めて浮かび上がった。 (さらに…)

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