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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

「羽田ノウハウ」初の海外輸出 日本空港ビルと双日、親日パラオの観光に貢献 2017年11月20日 月曜日

西太平洋に浮かぶパラオ共和国から日本企業が国際空港ターミナルの拡張工事を受注し、来年3月に空港運営にも参画する。ダイビングやシュノーケリングの人気スポットを抱えるパラオは中国人観光客が急増。受注したのは、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの建設・運営を手掛ける日本空港ビルデングと大手商社の双日だ。両社は「羽田で培ったノウハウを生かして収益を上げる」と鼻息が荒い。一方、パラオも日本企業を誘致したいとの思惑があった。背景には中国から押し寄せる観光客への警戒がある。 (さらに…)

下水道インフラ輸出巻き返し 「品質は世界トップ級」、国交省が技術展開支援 2017年11月15日 水曜日

高速鉄道などのインフラ輸出に政府が力を入れる中、国土交通省が下水道技術の海外展開を目指す「WOW TO JAPAN(ワウ・トゥ・ジャパン)プロジェクト」(ワウプロ)を本格化させている。世界の水インフラ需要は拡大しているが、これまで日本企業の受注は限定的。都市インフラの基盤分野で日本の高い技術が海外展開できれば、他分野の技術輸出にもつながるほか、海外で培ったノウハウが国内にも還元される効果が狙える。 (さらに…)

東芝構造改革、テレビ撤退も 9月中間は営業益最高 税負担で最終赤字 2017年11月10日 金曜日

経営再建中の東芝は9日、東京都内の本社で行った決算会見で、業績が低迷するパソコンやテレビ事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えを示した。構造改革の一環としてテレビアニメ「サザエさん」の番組スポンサー降板も視野に入れていることも明らかにした。 (さらに…)

トヨタ今期、営業増益2兆円へ 減益予想から一転、円安で上方修正 2017年11月8日 水曜日

トヨタ自動車は7日、2018年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。本業のもうけを示す営業利益を従来予想から1500億円多い2兆円に引き上げた。前期を0.3%上回ることになり2年連続の営業減益としていた従来見通しから一転して増益となる。円相場が想定より円安で推移しており、輸出の採算が改善すると予想しているためだ。

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トラックにもEVシフトの波 日本3社、米中攻勢に対抗 今後の課題は? 2017年11月6日 月曜日

ガソリン車から電気自動車(EV)への転換を目指す「EVシフト」の波が、トラックにも押し寄せている。5日まで東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた東京モーターショーで、商用車メーカー各社は走行中に温室効果ガスを排出せず排気音もないEVトラックをアピールした。今後、市街地の近距離配送を中心にEVの導入が進む見通しで、競争が激化しそうだ。 (さらに…)

物価上昇0.8%に下方修正 日銀決定会合17年度見通し 緩和策は維持 2017年11月1日 水曜日

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、2017年度の物価上昇率見通しを前回公表の7月時点の1.1%から0.8%に下方修正した。ただ、物価の上昇傾向は維持されていると判断して追加の金融緩和を見送り、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に抑える現行の緩和策を据え置いた。 (さらに…)

バングラ進出の日本企業が「復活の兆し」 治安不安も経済堅調、事業拡大を6割強検討 2017年10月30日 月曜日

バングラデシュの首都ダッカで日本人が犠牲になった昨年7月のテロ事件以降、下火になっていた日本企業による事業が復活の兆しを見せている。治安面への不安は残るものの、1億6000万人の大市場を抱え、今後も高い成長が続くとの見通しが強まっているためだ。 (さらに…)

東芝、屋台骨なき解体的再建 利益9割が半導体 投資・人材確保は困難に 2017年10月25日 水曜日

東芝が24日開催した臨時株主総会は、綱川智社長ら経営陣の大半の再任議案を可決、米ファンドなど「日米韓連合」への半導体子会社、東芝メモリの売却と6月の定時株主総会で報告できなかった2017年3月期決算も承認した。米原発事業での巨額損失に端を発した経営危機にようやく一つの区切りをつけた形だが、経営不安は依然、くすぶる。18年3月末の債務超過解消には不透明感が残るうえ、収益の大半を稼ぐ半導体メモリー事業を失い、「稼ぐ力」の低下も避けられない。解体的な出直しを迫られる東芝が、残された事業で再成長に向かう道のりは険しい。 (さらに…)

NHK「ネット同時配信」実現になりふり構わず 新たな受信料あっさり撤回 “方針転換”に伏線 2017年10月23日 月曜日

NHKが、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」になりふり構わず突き進もうとしている。ネットでの視聴者向けに新しい受信料を創設する考えを示していたが、あっさり撤回し、目標としている2019年度からの実現を優先した格好だ。一方で、昨年まではしばしば俎上(そじょう)に載っていた一般の受信料の値下げ議論はすっかり鳴りを潜め、新規事業をめぐる駆け引きの中で、「国民・視聴者への還元」という視点は見えなくなっている。 (さらに…)

日本テイストの商業施設輸出、不動産大手で活発化 訪日客も後押し「帰国後も同じ体験を」 2017年10月20日 金曜日

多くの訪日外国人が買い物をしたり、文化・芸術や娯楽を楽しんだりするために訪れた超高層複合ビルや大型商業施設などを輸出する動きが、不動産大手で活発化してきた。洗練された外観や充実した設備などに加え、ニーズに即応するサービスや、いつまでもきれいで使いやすいといった管理・運営も高く評価。帰国後に自分の住む街にも「欲しい、利用したい」という声が、中間所得層が増える中国や東南アジアで高まっているからだ。「箱物をつくって終わりではない」と言う不動産会社の街づくりへの開発姿勢を訪日客が支持、海外事業展開を後押ししている。 (さらに…)

経済対話、楽観日本に冷水 TPP11への余波警戒 通商戦略正念場 2017年10月18日 水曜日

日米両政府は米ワシントンで16日(日本時間17日)、経済対話の第2回会合を開き、米側が2国間の自由貿易協定(FTA)に強い関心を示し、交渉入りを事実上要求した。今回は要求をかわせると楽観した日本側は冷や水を浴びせられた形。FTA交渉を始めれば米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に復帰する芽を潰しかねず、日本は慎重な構えだ。11月5日から来日するトランプ大統領が安倍晋三首相との首脳会談で再びFTAを持ち出す恐れがあり、日本の通商戦略は正念場を迎える。(ワシントン 西村利也、田辺裕晶) (さらに…)

「ミスター人民元」後継の行方 中国中銀総裁、問われる危機管理能力 2017年10月16日 月曜日

中国共産党による第19回党大会の開幕を18日に控え、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁の後継者争いが熱を帯びてきた。「ミスター人民元」と呼ばれる69歳の周氏は、既に在任14年を超える。党大会での議論を経て、来年3月までに退任するのは確実だ。後任総裁の候補には、反腐敗運動を指揮した王岐山・中央規律検査委員会書記に近い湖北省トップの蒋超良(しょう・ちょうりょう)氏が取り沙汰される。最高指導部の人事と密接に絡み、習近平政権2期目の金融や通貨政策の目玉として、注目が集まる。 (さらに…)

海外「ユニクロ」初の国内超え 今期売上高2兆円突破見通し、ブランド浸透 2017年10月13日 金曜日

ファーストリテイリングは12日、2017年8月期の連結営業利益が1764億円(前期比38.6%増)で、このうちカジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業の比率が過去最高の39.9%だったと発表した。出店地域の気候などを考慮したきめ細かい商品展開が奏功し、中国や台湾、東南アジアで業績を大きく伸ばした。18年8月期の売上高予想は2兆円を超え、海外のユニクロ売上高が初めて国内を上回る見通しだ。 (さらに…)

神戸製鋼データ改竄、広がる影響 10日打ち上げの「H2A」にもアルミ製品使用 2017年10月11日 水曜日

神戸製鋼所がアルミ製品の性能データを改竄(かいざん)していた問題は10日、自動車メーカーから新幹線、航空宇宙分野まで広がりを見せている。鹿児島県の種子島宇宙センターから同日に打ち上げられた国産主力のH2Aロケットにも、神戸製鋼のアルミ製品が使われていたことが新たに判明。各社は調査や確認に追われている。 (さらに…)

今年で20年 撤退相次ぐ「通販型保険」、IT融合で大化けの可能性 2017年10月10日 火曜日

通信販売型の自動車保険が国内に登場してから今年で20年。当初は外資系損害保険が先行したため、国内損保各社は“黒船来襲”と恐れたが、現在の通販型のシェアは自動車保険全体の8%程度にとどまり、思うような収益が得られずに撤退した企業も多い。ただ、市場は微増を続けているのも事実。保険とITが融合した「インシュアテック」により、大化けする可能性もあり、国内大手損保も力を入れ始めている。 (さらに…)

AIスピーカー、日本でも商戦過熱 グーグル、LINEが発表 ソニーは年内投入 2017年10月6日 金曜日

日本語で話しかけると人工知能(AI)が認識し、音楽の再生や家電操作などをする「AIスピーカー」の販売競争が国内で勃発する。米グーグル日本法人は5日、「グーグルホーム」を6日に発売すると発表した。LINE(ライン)も「クローバウェーブ」の正式版を5日に発売。AIスピーカー最大手の米アマゾンやソニーも年内の国内投入を表明するなど、スマートフォンの次の端末としてIT各社が注力するAIスピーカーの大波が押し寄せてきている。 (さらに…)

GPIF改革、透明性向上へ始動 平野経営委員長「分かりやすく運用実態説明」 2017年10月4日 水曜日

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の初代経営委員長に1日付で就任した元日銀理事の平野英治氏が3日、記者会見し「信頼される組織づくりを目指す」と抱負を述べた。年金基金で世界最大規模のGPIFは株式の運用を増やしており、アベノミクス相場を支えているとも言われる。組織改革で透明性の向上を図るが、国民が納得できるだけの説明責任を果たせるかは見通せない。 (さらに…)

鳥貴族を28年ぶり値上げに追い込んだ「第3の理由」 主因は人件費と食材費だが… 2017年10月2日 月曜日

「280円均一」という低価格を売りにしている居酒屋チェーンの鳥貴族が、28年ぶりに値上げに踏み切り、1日から一律298円(税別)となった。値上げは、慢性的な人手不足による人件費の高騰と、天候不順による食材費の上昇という“ダブルパンチ”に見舞われたからだ。さらに最近、お酒をめぐる「ある規制」が、同社の低価格戦略に追い打ちをかけたというのだが…。 (さらに…)

トヨタとマツダ、EV対策急務 デンソー取り込み新会社 総合的に開発力強化 2017年9月29日 金曜日

資本提携するトヨタ自動車とマツダは28日、トヨタグループの部品大手デンソーと、電気自動車(EV)の開発に向け新会社を共同で設立したと発表した。トヨタとマツダは8月にEVを共同開発することで合意しており、電池やモーターといった車両の電動化に欠かせない基幹部品に強みを持つデンソーを加えることで開発力を強化する。 (さらに…)

【郵政の苦闘 民営化10年】(上)郵政民営化10年 聖域の郵便局、収益改善の足かせに 2017年9月27日 水曜日

郵政事業が民営化されてから10月1日で10年。国の事業を民間の競争に委ねて業務効率化やサービス向上につなげる狙いだったが、現実の姿は異なる。今も政府が過半の株式を保有し、効率化は思ったように進んでいない。人口減少などで事業環境は厳しく、成長戦略の展望も描ききれずにいる。 (さらに…)

日本のトラック3社、東南アで火花 “王者”三菱ふそうを日野、いすゞが猛追 2017年9月25日 月曜日

インドネシア市場を舞台に日本の商用車メーカー3社が火花を散らしている。首位の三菱ふそうトラック・バスを、ライバルの日野自動車、いすゞ自動車が猛追。対する三菱ふそうはトラックの整備サービスを拡充するほか、現地の国民的歌手と組んだプロモーション展開などで地盤強化を図り、王者の座を死守したい考えだ。さらにメルセデス・ベンツブランドの大型トラックの現地生産も始まり、インドネシアのトラック運転手たちは熱い視線を送っている。 (さらに…)

「eスポーツ」普及促進へ弾み TGSの大会規模拡大、今年は日本のゲームが中心に 2017年9月22日 金曜日

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2017」が21日、千葉市の幕張メッセで開幕した。会場で開催するゲームの対戦競技「eスポーツ」大会の規模を大幅に拡大したのが特徴だ。eスポーツをめぐっては、国内で普及を目指す団体が3つあり、推進力の分散が懸念されてきたが、ここにきて年内に統合して新団体を設立する方向になった。ゲームショウでeスポーツ大会が盛り上がれば、普及に向けた動きに弾みがつきそうだ。 (さらに…)

17年基準地価、地方へ回復波及 商業地の上昇幅拡大、工業地26年ぶり上昇 2017年9月20日 水曜日

国土交通省は19日、2017年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。訪日外国人旅行者の増加に伴う再開発の進展などを受け、商業地の全国平均は上昇率が0.5%と上昇幅が拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中核4市」は平均7.9%と三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の3.5%を上回り、地方圏全体もマイナス0.6%に下げ幅が縮まるなど、地価回復の動きが地方へと広がっている。

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未公開株投資の新時代幕開け ネットで「ファン」募集、中小・ベンチャー後押し 2017年9月13日 水曜日

未公開株を発行してインターネット経由で広く出資を募る「株式投資型クラウドファンディング」が本格的に動き出した。同事業の運営業者として国内で2番目に登録されたDANベンチャーキャピタル(東京都千代田区)が13日、2社の未公開株の売り出しを始める。DANにとって最初の案件で、今後は毎月2、3社の株式を扱っていく予定。今春に事業を開始した日本クラウドキャピタル(JCC、同品川区)は既に4社の資金調達を支援。運営業者が整うことで、事業を応援してくれる“ファン株主”を募る株式投資型を利用する中小・ベンチャー企業が増えそうだ。 (さらに…)

シェアビジネス課税漏れどうする 配車仲介・個人売買の所得把握は困難 2017年9月8日 金曜日

モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー(共有型経済)」をめぐる課税漏れについて、政府が対策の検討を進めている。貸し借りは仲介業者を通じて個人同士で行われることが多く、そこで得た所得を税務当局が正確に把握できないなど、課題は多い。うまく利用すれば人手不足解消の一助になると期待される共有型経済だが、課税の制度設計で困難を抱える。 (さらに…)

ポテチ元祖の湖池屋、脱・安売りでV字回復 「伝説の男」が仕掛けるプレミアム路線 2017年9月6日 水曜日

日本のポテトチップスの元祖・湖池屋が、業績のV字回復に向け商品のプレミアム路線を推し進めている。定番商品に飽きた消費者を素材や味にこだわる差別化で呼び戻すのが狙いだ。今年2月に発売した高価格帯の「PRIDE POTATO(プライドポテト)」シリーズは食べ応えのある商品として評判を呼び、売り上げ拡大に貢献。ポテチは普段、スーパーの特売品として扱われることが多く、売価も販売量も伸び悩む。マンネリ感を打破する新戦略が成功の軌道に乗り始めた湖池屋の次の一手が注目を集めている。

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痴漢冤罪保険があれば… 「少額短期」保険市場切り開く ニッチな商品開発に脚光 2017年9月4日 月曜日

生活者や企業からの「こんな保険をつくってほしい」という要望に応えてきた少額短期保険会社の存在感が高まってきた。SOMPOホールディングスグループから協力要請を受けたアイアル少額短期保険(東京都中央区)が新商品を開発した。少短と従来の保険会社が手を組むのは初めて。保険会社は万人を対象にするため、需要があっても小口で収益性が乏しいと判断すれば開発を見送るが、独自性にこだわる少短はニッチ商品でも顧客が求めるなら商品化に取り組む。こうした姿勢が評価された。 (さらに…)

東芝メモリ売却先決定見送り WDと条件折り合えず 3陣営と交渉継続 2017年9月1日 金曜日

東芝は31日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米ウエスタン・デジタル(WD)陣営など3陣営との交渉を継続する方針を確認した。WD陣営への独占交渉権の付与を検討したが、買収条件で折り合いがつかず、他陣営から新提案も出たため、見送ることにした。目標とした8月中の決着は実現しなかった。 (さらに…)

日産・ルノー、中国でEV開発 東風と合弁設立 19年に新型車投入 2017年8月30日 水曜日

日産自動車とフランス大手ルノーの連合は29日、中国の自動車大手東風汽車集団と電気自動車(EV)を共同開発する合弁会社を設立すると発表した。2019年に新型車を投入し、排ガス規制が強まる中国市場で攻勢を強める構えだ。 (さらに…)

五輪向け新技術、次世代へのレガシーに パナ、トヨタら日本企業が開発注力 2017年8月28日 月曜日

世界が注目する2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、日本企業が新技術の開発に力を入れている。国際市場に存在感をアピールすると同時に、大会の運営や選手らを支援し、次世代にレガシー(遺産)として残したい考えだ (さらに…)

不振の総合スーパー立て直し ドンキがユニー・ファミマと資本提携、4割出資 2017年8月25日 金曜日

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDは24日、資本・業務提携で合意したと発表した。ドンキが、ユニー・ファミマの完全子会社で総合スーパーなど201店舗を運営するユニーの株式を11月に40%取得する。出資額は非公表。不振のスーパーをドンキのノウハウで再建するほか、商品開発や仕入れを共同で行い効率化する。

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ブロックチェーンで安否確認 国内初のスマホアプリ、提供開始 2017年8月23日 水曜日

「ビットコイン」などの仮想通貨の取引に使われている先端技術の「ブロックチェーン」を応用した災害時の安否確認用スマートフォンアプリの提供が始まったことが22日、分かった。 (さらに…)

「イベント民泊」普及に官民連携 周辺住民の空き部屋提供、阿波おどりで効果 2017年8月21日 月曜日

祭りやスポーツイベントなどが開催された際、周辺住民が自宅の空き部屋などを一時的に提供する「イベント民泊」で、官民連携の動きが加速している。背景には、観光庁が全国自治体に通達したイベント民活のガイドラインで、規制を緩和した動きがある。地方に国内外の宿泊客を呼び込み、消費拡大につなげるのが狙いで、民泊仲介サイトの運営事業者にとどまらず、異業種の人材派遣会社も自治体の支援に動き出した。地域活性化の新たな起爆剤として注目を集めそうだ。 (さらに…)

監査法人の「強制交代制」検討 金融庁、東芝不正会計問題を教訓に 2017年8月16日 水曜日

金融庁が、監査法人について特定企業を長く担当しないよう一定期間で交代させる強制ローテーション制度(交代制)の導入について検討を続けている。背景には監査法人内で担当の公認会計士の交代を義務付けた現行のパートナーローテーション制度が東芝の不正会計を防げなかった反省や、欧州連合(EU)などが導入に踏み切ったことがある。ただ、監査法人や企業には否定的な意見も根強く実現のハードルは高い。 (さらに…)

国産サイバー対策技術を世界へ 出遅れ日本勢、売り込み活発化 鍵は官民連携 2017年8月7日 月曜日

日本の情報セキュリティー業界で、国産のソフトウエアやサービスを世界に売り込む取り組みが活発になってきた。5月に世界を襲った身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」などサイバー攻撃の脅威が増す中、セキュリティー分野は世界的な成長産業になっているが、市場は米国などの外国企業に席巻され、日本勢は出遅れている。この状況を変える挑戦が始まった。 (さらに…)

東芝、進まぬメモリ売却に“兵糧攻め”強硬 吉か凶か…WD、強まる反発 2017年8月4日 金曜日

東芝が半導体工場第6棟の単独投資を決めたのは、東芝メモリの売却をめぐり係争中のWDを“兵糧攻め”にして、提訴取り下げなどの譲歩を引き出すのが狙いだ。WDとの対立解消にめどが立たず、目標とする来年3月までの東芝メモリ売却が不透明になる中、強硬手段に打って出た。 (さらに…)

ソニー10年ぶり最高益 電機7社、アジア好調 3社黒字転換 4~6月期 2017年8月2日 水曜日

経営再建中の東芝を除く電機大手7社の2017年4~6月期連結決算が1日、出そろった。最終利益は日立製作所やソニーなど4社が増益で、富士通、NEC、シャープの3社は黒字転換した。中国などアジア向けを中心に旺盛な設備投資需要を牽引(けんいん)役に、7社そろって好調な滑り出しとなった。 (さらに…)

日欧合意でメガFTA追い風 通商交渉“秋の陣”進展なら米TPP復帰も 2017年7月31日 月曜日

日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が大枠合意に達したことを受け、多国間の巨大な自由貿易協定(メガFTA)交渉の風向きが様変わりしようとしている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など他の枠組みも議論が活発化し、交渉が進展すれば、秋には“大型契約”が相次ぎ、世界の自由貿易が一気に加速する可能性が出てきた。 (さらに…)

農地転用の政令改正、観光・商業にも緩和 雇用創出目指す 2017年7月26日 水曜日

政府は25日、農地転用の規制緩和に向けた農地法などの政令改正を閣議決定した。工場などの用途に限らず、サービス業や観光・商業施設、IT関連企業など幅広い産業向けに農地を転用しやすくする。農村部に企業を呼び込むことで雇用の創出を目指す。 (さらに…)

農・鉱分野にも自動運転の波 無人ダンプに自律航行船…課題は価格 2017年7月24日 月曜日

世界の自動車メーカーが技術開発にしのぎを削る自動運転。2020年ごろには、完全自動運転の一歩手前に当たる「レベル4」が実現しそうだ。ただ、自動運転時代が到来しつつあるのは自動車だけではない。むしろそれ以上に期待が持てる分野が農業機械や鉱山機械だ。 (さらに…)

日銀、「2%目標」1年先送り 上がらぬ物価に手詰まり感 2017年7月21日 金曜日

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標を達成する時期を「2019年度ごろ」に1年延期することを決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、家計や企業に「物価は上がりにくい」とのデフレ心理は根強いが、物価上昇の基調は維持しているとして追加金融緩和は見送ったと説明した。黒田総裁の下、13年4月に2年程度での目標達成を掲げて大規模な金融緩和に踏み切って以来、延期は6回目。黒田氏は来年4月までの総裁任期中の目標実現を断念したことになり、市場では2%目標への懐疑的な見方も強まりそうだ。 (さらに…)

PB赤字改善も20年度8.2兆円 2017年7月19日 水曜日

政府は18日の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準の基本方針を示した。次の「アジェンダ(重要政策)」とする人材投資や中小企業の生産性向上などに重点配分する「特別枠」を設け、予算配分にメリハリをつけるとした。経済財政に関する中長期試算も公表し、黒字化を目指す20年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、8兆2000億円の赤字に達するとの見通しを示した。 (さらに…)

日欧、個人情報有効活用で連携 国境越えたビジネス活性化に弾み 2017年7月14日 金曜日

日本と欧州連合(EU)が、互いの進出企業が個人情報を有効に活用できる仕組みを2018年早期に整えるため連携することが13日分かった。個人情報を十分に保護する制度が国・地域として整備されていることを日EU双方で認定し合い、企業が個別に承認を得なくても国境を越えて顧客データなどを移送できるようにする。膨大なデータを分析した新サービスの開拓も期待でき、大枠合意に達した経済連携協定(EPA)と合わせ、日欧間のビジネス活性化につながりそうだ。 (さらに…)

日米EPA交渉をためらうな 中独は密月関係、貿易ルールで取り囲み 2017年7月10日 月曜日

ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、首脳宣言で「保護貿易主義との闘い」を盛り込んだが、問題はトランプ米大統領の国際経済秩序からの逸脱だけではない。舞台裏で進行した議長国ドイツのメルケル首相と「一帯一路」構想の中国・習近平国家主席の蜜月関係だ。中独という巨大貿易黒字国連合は世界の不均衡、対立と分裂を助長しかねない。アジアを代表する日本は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意に続いて、米国にも締結を働き掛けるべきだ。 (さらに…)

メガFTAは日本に何をもたらすのか? 乳製品競争激化「本業の片手間では無理」 2017年7月7日 金曜日

交渉開始から4年以上かかった日欧EPAが大枠合意に至った。国内農業に対する不安だけでなく、台頭する保護主義に歯止めをかける期待も高まる。動き出した巨大自由貿易協定(メガFTA)が日本に何をもたらすのか探った。 (さらに…)

日欧EPA交渉 チーズ一部に低関税の輸入枠 大枠合意へ政府が譲歩案 2017年7月5日 水曜日

日本政府が欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、EU産チーズの一部品目に低関税の輸入枠を設ける方向で検討していることが4日、分かった。大枠合意を目指した交渉は大詰めを迎えており、難航分野で一定の譲歩案を示し、打開に向け調整を進める。 (さらに…)

経産省若手官僚の「本音」、ネットで賛否 『昭和モデル』前提では「変革進まぬ」 2017年7月3日 月曜日

経済産業省の若手官僚が5月に発表した報告書にインターネット上で注目が集まっている。「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」と題し、高齢者に手厚い政策の見直しなどを提言している。「何をやったら『合格』『100点』かわからない」「『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」などと、霞が関のお役人らしからぬ言葉に「率直な官僚の本音だ」と、賛同の声が上がる一方、「わかりきっていた問題を今さらいわれても」という批判も巻き起こり、120万超のダウンロードを記録した。 (さらに…)

訪日客の地方誘致、都が後押し 「大阪京都以外にも…」観光ルートづくり本格化 (1/2ページ) 2017年6月28日 水曜日

訪日外国人旅行者の半数以上が訪れる東京から地方に周遊する人を増やすため、東京都が東日本大震災や熊本地震の被災地などと連携し、東京と地方を結ぶ観光ルートをインターネット上で紹介する取り組みを本格化させている。訪日客がまだ少ない地方の経済を活性化させる狙いで、既に17県とのルートを設定。2017年度は九州全域に広げ、さらに全国各地へ順次拡大する方針だ。 (さらに…)

「下水道」から大地の恵み 国交省 汚泥を肥料化、農産物ブランドに本腰 2017年6月26日 月曜日

国土交通省が今年度、農産物のブランド化に本腰を入れている。「国交省が農産物?」と首をひねりたくなるが、実は所管する下水道から生み出された肥料で野菜などを育てているのだ。とかく不衛生なイメージもつきまとう下水道に親しみを持ってもらうことで新たなビジネスとして普及させるほか、ひいては日本の食糧安全保障にも寄与する可能性があると期待されているという。 (さらに…)

燃費競争、主戦場は「実走値」 厳しいユーザー目線 各社“前倒し対応”活発化 2017年6月22日 木曜日

自動車の燃費表示をより実際の走行値に近づける取り組みが広がりつつある。昨年の三菱自動車とスズキの燃費不正問題が契機となり、実際よりかなり良くなっているカタログ表示の燃費に対し消費者の視線が厳しさを増しているためだ。政府は、来年10月以降に発売する新型車から国連が定めた国際的な燃費表示を義務付けるが、自動車メーカーでは前倒しの対応も活発化してきた。 (さらに…)

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