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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

米株価主導は最大のリスク トランプ経済政策の「目玉」、実現可能性薄く 2017年5月29日 月曜日

トランプ米大統領の「米国第一主義」に揺さぶられたイタリア南部シチリア島タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)。宣言では、「保護貿易主義との闘い」の文言が残り、激論の末にG7は結束を保ったが、今後の世界経済が回復基調を保てるかどうかの鍵を握るのはやはり「トランプ政権」である。 (さらに…)

セブン&アイ、構造改革道半ば 株主総会、スーパーに質問集中「社員教育がなってない」 2017年5月26日 金曜日

セブン&アイ・ホールディングスは25日、定時株主総会を開き、井阪隆一社長ら経営陣を再任した。“カリスマ経営者”だった鈴木敏文前会長との確執を経て、井阪体制が誕生してから丸1年。カリスマが育てた主力のコンビニエンスストアでさらなる成長をうかがう一方、苦戦する総合スーパー(GMS)や百貨店の構造改革は道半ばだ。 (さらに…)

ソニー20年ぶり完全復活迫る エレキ再生が鍵、営業益5000億円継続目指す 2017年5月24日 水曜日

ソニーの完全復活が目前に迫ってきた。平井一夫社長は23日、東京都内で開いた2018年3月期の経営方針説明会で、継続的に5000億円規模の連結営業利益を稼ぐ体制を目指す考えを示した。ソニーは同期の連結営業利益について、過去2番目となる5000億円と見込んでおり、達成すれば20年ぶりとなる。ただ、持続的な高収益の実現には、復活を遂げつつあるエレクトロニクス事業の本格回復や映画事業の立て直しなど課題も多い。 (さらに…)

TPP早期の発効追求で合意 “米抜き”に温度差、枠組み明示せず 2017年5月22日 月曜日

米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国による閣僚会合が21日、ベトナムのハノイで開かれ、各国がTPPの早期発効を追求する方針を明記した閣僚声明を発表して閉幕した。協定文の変更を含む今後の選択肢を11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに事務レベルで検討する。 (さらに…)

格安スマホ市場に火種 総務省、携帯大手の「サブブランド」と独立系の公平性検証 2017年5月19日 金曜日

国内携帯電話市場で格安スマートフォンの勢いが増す中、総務省が、携帯大手の子会社などが手掛ける格安ブランド(サブブランド)と、独立系の格安スマホ事業者との競争の公平性などについての考え方をまとめる方針を固めたことが18日、分かった。今後、各社の事業運営に影響を与える可能性もある。 (さらに…)

カードローン、多重債務の温床に 貸付急増、3メガ銀で1.6兆円 2017年5月17日 水曜日

銀行のカードローンの貸出残高が年々増加し、多重債務の温床となる恐れが浮上している。過去には消費者金融による過剰な貸し付けで自己破産が多発し社会問題となったこともあるだけに、融資拡大を問題視する声が上がり、各行は自主規制に乗り出した。ただ日本弁護士連合会(日弁連)などは「自主規制による対応では不十分」とし、法改正などを求めている。 (さらに…)

東電、再編・統合で収益向上へ 新々総特申請 柏崎刈羽再稼働は最短19年度 2017年5月12日 金曜日

東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は11日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」を政府に申請した。2019年度上期に中部電力との完全統合を目指す火力発電事業をモデルケースに、原子力や送配電事業でも他社との再編・統合を進めて収益力向上を目指す。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期については、最短で19年度以降と想定した。

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凋落セダン、復権へ巻き返し SUV人気のあおりで販売減 派生モデルに懸ける 2017年5月10日 水曜日

世界の自動車市場に地殻変動が起きている。米国などでガソリン安を契機にスポーツ用多目的車(SUV)の人気が高まる一方、長らく市場の主流を占めてきたセダンの凋落(ちょうらく)が鮮明になっている。トヨタ自動車の「レクサス」など高級車ブランドは派生モデルでてこ入れを図るが、反転攻勢の兆しは見えない。

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「勘と経験」農業脱却、アグリテックで熟練の技伝承 2017年5月1日 月曜日

農業の生産性向上や労働環境の改善といった課題解決に、ビッグデータやIoT(モノのインターネット)など最先端技術を活用するアグリテックで挑むベンチャーや異業種から参入する企業が増えている。熟練農家が持つ技術・ノウハウを「見える化」すれば、収穫物の増量と品質安定をもたらすだけでなく、きつい肉体労働からも解放される。新規参入を躊躇(ちゅうちょ)させる「もうからない」「休めない」農業から脱却でき、懸念されている担い手不足の解消につなげる。 (さらに…)

高島屋、新宿に空港型免税店オープン 2017年4月28日 金曜日

高島屋は27日、JR新宿駅に隣接する商業施設タカシマヤタイムズスクエア(東京都渋谷区)11階に、消費税のほか関税やたばこ税、酒税も免除される空港型免税店をオープンした。訪日外国人の“爆買い”が終息し、売れ筋が高額品から日用品に移っていることから、化粧品売り場を増やすなどで対応した。消費低迷や節約志向で国内百貨店事業が苦戦する中、訪日外国人の旺盛な購買力を取り込む狙いだ。 (さらに…)

日本郵政、買収戦略甘さ露呈 前期 民営後初の赤字400億円、豪不振で巨額損 2017年4月26日 水曜日

 日本郵政は25日、2017年3月期連結決算で、15年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの収益力低下を反映し、4003億円の損失を計上すると正式発表した。最終損益予想は従来の3200億円の黒字から400億円の赤字に下方修正。連結最終赤字は07年の郵政民営化以降初めて。買収戦略の甘さを露呈した日本郵政は、海外事業の立て直しを進める方針だ。 (さらに…)

G20、盲点は中国リスク放置 「外為操作」不問が危機招く恐れ 2017年4月24日 月曜日

ワシントンでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「世界経済の先行きは明るい」(議長のドイツ・ショイブレ財務相)との楽観ムードだった。トランプ政権が中国に対する為替操作国指定をやめ、貿易戦争リスクが遠のいたからだろうが、ちょっと待て。そのおかげで、世界を苦しめる中国リスクは不問に付され、高まりかねないのだ。 (さらに…)

自転車保険、損保が顧客争奪 加入義務化の動きで需要、共済も取り扱い 2017年4月21日 金曜日

損害保険各社が自転車利用者による損害を補償する「自転車保険」の販路拡大や商品拡充に乗り出している。保険加入を義務付ける条例を施行する自治体が相次ぎ、需要拡大が見込めるためだ。自動車保険の特約として自転車保険を付けるサービスも登場するなど、顧客獲得競争が熱を帯びてきた。 (さらに…)

新たな伏兵、GLMがスーパーカーEV披露 「秘中の秘」車台・ノウハウ外販も 2017年4月19日 水曜日

拡大基調が続く電気自動車(EV)市場に新たな伏兵の登場だ。創業8年目のEVベンチャー、GLM(京都市左京区)で、同社は18日、スーパーカーEV「GLM G4」を2019年に量産化し、EV市場に本格参入すると発表した。同社は自社ブランドの開発・販売にとどまらず、EVの要となる基幹部品の外販という大手では考えられない事業モデルも構築して、市場での存在感を高める考え。 (さらに…)

自動車各社のメキシコ生産、「4年後」見据え戦略 足元では工場建設停滞 2017年4月17日 月曜日

北米自由貿易協定(NAFTA)の恩恵を受けて対米輸出向けの自動車メーカーが多く進出しているメキシコで、NAFTAの見直しを訴えるトランプ米大統領の影響によって新工場建設が停滞している。一方で、支持率が低迷するトランプ政権が持つのは「長くても4年」との見方もあり、同政権後を見据えた戦略も垣間見える。

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「ドル高牽制発言」円を翻弄 企業心理に冷や水 トランプ氏、流れ変える 2017年4月14日 金曜日

13日の東京外国為替市場の円相場は昨年11月以来、約5カ月ぶりの円高水準となる1ドル=108円台後半で取引された。トランプ米大統領が12日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで「ドルは強過ぎる」と述べ、昨年11月の大統領選後に進んできたドル高を牽制(けんせい)したことを受け、ニューヨーク市場で円が急伸した流れを引き継ぎ、ドル売り円買いが広がった。米軍のシリア攻撃や北朝鮮問題など混迷する世界情勢も背景に、金融市場では投資マネーの流れが急変。株式から安全資産とされる円や債券に方向転換しており、13日の東京株式市場では日経平均株価が続落、今年の安値を連日で更新した。麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合を18日に控え、日本政府は相場の動きに警戒を強めている。 (さらに…)

東芝の事業継続に「重要疑義」 適正意見なし決算公表 2017年4月12日 水曜日

経営再建中の東芝は11日、2度延期した2016年4~12月期連結決算を発表した。3度目の延期を回避するため、決算は適正との監査意見を得られないまま異例の開示に踏み切ったが、監査法人は、米原発事業の巨額損失などを理由に、東芝の事業継続に「重要な疑義」があると表明した。 (さらに…)

東芝、上場維持に3つのハードル 市場に広がる「廃止」への危機感 2017年4月7日 金曜日

経営再建中の東芝の株式が上場廃止になることへの警戒感が、市場関係者の間で広がっている。2度延期した2016年4~12月期決算発表がまた先送りされる恐れが出ているのに加え、日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人による内部管理体制の再審査、2年連続で債務超過となることへの懸念と、3つのハードルが立ちふさがる。仮に上場廃止となれば、影響は東芝の株主に限らず幅広く及ぶとの不安が出ている。 (さらに…)

東芝への債務者区分、主力行全て「要注意先」に引き下げ、地銀は融資引き揚げ検討 2017年4月5日 水曜日

 東芝の主力取引金融機関、三井住友銀行、三井住友信託銀行が同社に対する債務者区分を3月に「正常先」から不良債権手前の「要注意先」に1段階引き下げたことが4日、分かった。主力4行のうち、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は既に「要注意先」に引き下げており、損失額の拡大などを受け同調する形で追随した。一方、決算の再々延期の可能性が浮上したことで東芝への不信感を強める地方銀行は融資引き揚げの検討に入った。 (さらに…)

ベトナムに日本品質住宅続々 長谷工など開発、分譲 成長市場に照準 2017年4月3日 月曜日

日本企業がベトナムに進出し、住宅を開発する動きが活発化している。長谷工コーポレーションは首都ハノイで邦人向けの「サービスアパートメント」を施工。これを契機に同市で分譲マンションの開発に着手する計画だ。大和ハウス工業などは最大都市ホーチミンの高級住宅街で分譲マンション開発を進めている。少子高齢化に伴い国内住宅市場の先細りが見込まれる中、高水準の経済発展が続くベトナムなど海外市場に参入する動きは加速するとみられる。 (さらに…)

東芝、「稼ぎ頭」失い様変わり 巨大損失のWH買収「誤りなかった」 2017年3月31日 金曜日

米原子力事業の巨額損失で経営危機に直面する東芝の臨時株主総会が30日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、半導体メモリー事業の分社化が承認された。東芝は4月1日に新会社「東芝メモリ」を設立。2017年度中に株式の過半を売却して巨額損失を穴埋めし、財務基盤の立て直しを急ぐ。 (さらに…)

世界最大級の火力会社誕生 東電HDと中部電、19年度前半に完全統合 2017年3月29日 水曜日

東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は28日、火力発電事業の完全統合で基本合意したと正式に発表した。2019年度前半をめどに、共同運営会社「JERA(ジェラ)」に既存の国内火力事業を移す。国内の火力発電能力の約半分を担う世界最大級の燃料調達・発電事業者が誕生する。一体運営することで競争力を高め、発電コストを削減する。 (さらに…)

赤字解消が進まない地方路線… IT出身の公募社長が攻めの姿勢、企画次々打ち出し盛況 2017年3月27日 月曜日

国鉄が分割・民営化し、JR7社が発足して4月1日で30年となる。各社は多くの事故や災害を経験しながら安全対策を強化する一方、経営多角化やサービス向上による収益改善に取り組んできた。高い技術を背景に海外進出も視野に入れる一方で、地方路線の赤字解消は進まず、利用者が減少する中でどう路線を維持するか厳しい戦いが続いている。 (さらに…)

スマホでATMから出入金、広がるIT金融 セブン銀、じぶん銀と全国初展開 2017年3月24日 金曜日

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行と、インターネット銀行のじぶん銀行は23日、スマートフォンだけでATM(現金自動預払機)が利用できるサービスを始めると発表した。キャッシュカード不要のATMサービスの全国展開は初とみられる。イオン銀行が指紋認証によるATM利用を実証実験したほか、ヤフーや楽天、LINE(ライン)といったIT大手も、個人間の送金が簡単にできるサービスを実施。ITを活用した金融サービス「フィンテック」の活用例が増えてきた。 (さらに…)

公示地価 投資増、住宅地9年ぶり上昇 地方中核4市、全用途でプラス3.9% 2017年3月22日 水曜日

国土交通省が21日発表した今年1月1日時点の公示地価は、住宅地の全国平均が前年比0.022%上昇とリーマン・ショックが起きる前の2008年調査以来、9年ぶりに下落が止まり、わずかながらプラスに転じた。商業地、工業地を含む全用途平均も0.4%のプラスで上昇幅は0.3ポイント拡大。三大都市圏より値上がりが著しい札幌、仙台、広島、福岡の地方中核4市では、全用途でプラス3.9%と上昇幅が拡大した。 (さらに…)

FCVのインフラ整備鈍化…量産化進まず稼働率低調 「1日数台のところも」 2017年3月17日 金曜日

 二酸化炭素(CO2)を排出しない究極のエコカーとして期待される燃料電池車(FCV)への関心が盛り上がらず、インフラ整備のペースは鈍化している。自動車メーカーのFCV量産化が進まず、燃料を充填(じゅうてん)する水素ステーションの稼働率は低調だ。このままでは、2020年までに累計4万台程度のFCV、160カ所の水素ステーションという国の目標達成も危うい。

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東芝、度重なる失態で信頼失墜 根深い統制不備 WH株売却の方針 2017年3月15日 水曜日

経営再建中の東芝は14日、巨額の損失が発生している米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の株式過半を売却する方針を明らかにした。海外の原発事業からは撤退する方向だ。一方、WHの損失をめぐって監査法人の承認が得られていないため、2016年4~12月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出期限を再延期し、4月11日とした。度重なる失態で東芝の信頼はさらに失墜した。

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三越伊勢丹、社長退任で拡大路線を全面見直し 新規事業から撤退、リストラ断行 2017年3月13日 月曜日

三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、3月末に退任する大西洋社長が進めてきた新規事業を整理・縮小することが12日、分かった。事業の多角化で本業の百貨店事業の人手が不足しており、今後1~2年かけて整理し、人員を再配置する。化粧品や食品などを扱う小型店の展開も縮小する。現場の混乱を収束し、百貨店事業の立て直しを急ぐ。 (さらに…)

東芝再建に外交の壁 WHに米が債務保証、半導体売却先は「日米連合が望ましい」 2017年3月10日 金曜日

東芝の経営再建が日米両政府の関与によって難航する恐れが出てきた。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の事業に対し、米政府が83億ドル(約9500億円)もの巨額の債務保証をしていることが9日判明。東芝はWHの破産処理も視野に入れて再建策を練るが、債務保証が適用された場合、米国民の負担が発生して外交問題に発展する可能性がある。米政府の反発を避けたい日本政府が今後、口を挟むことも予想され、東芝再建の足かせになりそうだ。 (さらに…)

ヤマト、27年ぶり全面値上げ検討 競合追随か 宅配転換期、品質維持に苦悩 2017年3月8日 水曜日

宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに、個人顧客分を含めた配送運賃を全面的に値上げする方向で検討に入ったことが7日、分かった。全面値上げは消費税増税時を除けば27年ぶりで、法人向けに繁忙期の割増料金も検討する。既にインターネット通信販売大手アマゾンジャパン(東京)など大口顧客数社と値上げ交渉に入っており、最大手の動きに競合各社が追随する可能性もある。 (さらに…)

全人代開幕 中国、目標下げ構造改革推進 17年成長率6.5%、金融の安定維持 2017年3月6日 月曜日

中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2017年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標を前年より事実上引き下げ「6.5%前後」とした。成長目標の引き下げは3年連続。成長鈍化を容認し構造改革を進める。会期は15日まで。 (さらに…)

メキシコ投資 日本企業の大半足踏みも中小は進出 判断の決め手は 2017年3月3日 金曜日

北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や国境の壁建設など、米国とメキシコの関係が不安定化し、メキシコへの投資を「様子見」する日本企業が大半の中、あえて投資を進める中小企業がある。米国以外にも多数の国と自由貿易協定(FTA)を結ぶメキシコの優位性は、中長期的には変わらないという経営判断だ。 (さらに…)

日産、自動運転で「一気通貫」 異業種提携を加速 仏大手と配車サービス開発合意 2017年3月1日 水曜日

日産自動車が、自動運転技術の強化に向け提携戦略を活発化している。28日には、欧州の公共交通サービス大手トランスデブ(フランス)と、運転手がいない「完全自動運転車」を活用した配車サービスを共同開発することで合意したと発表した。日産は足りない知見を異業種との提携により補完。自動運転車の開発から配車サービスまでを“一気通貫”で提供できる体制を整え、競争を優位に進める考えだ。 (さらに…)

スポーツを誘客の起爆剤に 政府、マンガで成功事例紹介 2017年2月27日 月曜日

スポーツで観光客を呼び込み、地域経済の活性化を目指す自治体が増えている。一方で、スポーツ資源がなかったり、あっても活用の仕方が分からなかったりする地方も少なくない。担い手不足に悩むところもある。スポーツ庁は、スポーツで地域活性化に成功した12事例を誰にも分かりやすいマンガで紹介。各地域の取り組みをヒントに、そこでしか体験できない地域資源を生かしたスポーツイベントなどの創出と誘客を促す。訪日外国人需要も取り込む。制作したマンガは全国の中学・高校などに配布し、次代の担い手に地域活性化の重要性を訴え人材育成につなげる。 (さらに…)

日産“脱カリスマ依存”が課題 強烈なゴーン氏のリーダーシップが将来の懸念材料に 2017年2月24日 金曜日

 日産自動車は23日、カルロス・ゴーン社長(62)が社長と最高経営責任者(CEO)を退くと発表した。代表権のある会長は続ける。副会長の西川広人共同CEO(63)が社長に昇格し単独でCEOを務める。社長交代は約17年ぶり。4月1日付。 (さらに…)

民泊ビジネス参入加速 京王電鉄がマンション型開業 エアビーは税納付代行 2017年2月22日 水曜日

一般住宅に有償で客を宿泊させる「民泊」が新法で“解禁”されるのを控え、参入企業の動きが加速してきた。京王電鉄が新築マンション1棟を使った民泊を22日に東京都内で開業するほか、仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は21日、宿泊税の代行納付システムなどを日本で導入する方針を明らかにした。政府は現行の旅館業法に代わる「住宅宿泊事業法」を今国会で成立させる方針だ。 (さらに…)

LNG、船舶向け事業に商機 大手商社、供給過剰の「救世主」期待 2017年2月20日 月曜日

大手商社が液化天然ガス(LNG)ビジネスの改革を迫られている。これまでは国内電力会社に火力発電用燃料としてLNGを安定供給する長期契約がビジネスの中心だったが、いまや電力会社も自らLNGの調達や販売に乗り出す時代。今後、停止している原発が順次再稼働すれば、LNGの国内需要がさらに減退するのは目に見えている。各社とも新興国など新たな販売先の開拓に余念がないが、世界的な景気の停滞でLNGは2020年ごろまで供給過剰が続くのは必至。生き残りをかけた新たな戦いが始まろうとしている。

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東芝混迷、WHに不正疑い 米原発関連で7125億円損失、会長辞任 2017年2月15日 水曜日

東芝は14日、米国の原子力事業関連で7125億円の損失を2016年4~12月期連結決算で処理する見通しだと発表した。17年3月期は最終損益で3900億円の赤字(前期は4600億円の赤字)を見込む。巨額損失の責任を取り、原子力事業を統括する志賀重範会長は15日付で辞任。悪化した財務の立て直しを狙い、3月末に分社する半導体事業の新会社の株式の過半数の売却を検討する。 (さらに…)

自動車成長へ「トランプの壁」 昨年4~12月期、円高でトヨタも日産も営業減益 2017年2月10日 金曜日

自動車大手7社の2016年4~12月期連結決算が9日、出そろった。為替レートの円高傾向などが利益を圧迫し、ホンダとスズキを除く4社が営業減益を計上し、三菱自動車は赤字に陥った。17年3月期業績の見通しは、昨年11月の米大統領選後に円高が和らぎ、トヨタ自動車など4社が上方修正したが、トランプ米大統領の円安誘導批判や通商政策の変更が新たな懸念材料として浮上。主力の米国市場には過熱感もあり、業績の基盤は揺らぎ始めている。 (さらに…)

ホンダ、EV強化へ日立系と提携 モーター合弁で競争力 米中に生産・販売拠点 2017年2月8日 水曜日

ホンダと日立製作所の子会社、日立オートモティブシステムズは7日、電気自動車(EV)など電動車両用の駆動モーターを開発・生産する合弁会社の設立で基本合意したと発表した。7月に立ち上げ、電動車両の主力市場となる米国と中国に生産・販売拠点を設置する。新会社はホンダ以外のメーカーにも販売し、生産量を増やして費用負担を減らす。

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働く外国人 優秀人材確保で100万人突破 「移民つながる」と難色も 2017年2月6日 月曜日

国内で働く外国人が100万人を突破した。人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保しようと、地方の企業や中小企業が採用を積極的に増やしていることも理由の一つだ。政府は外国人労働者の受け入れ拡大の検討に入っているが、日本人の雇用などへの影響は不透明。明確な将来像は描けないまま、働く現場では手探りが続いている。

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電機大手で相次ぐ減損、業績横やり ソニーは1121億円損失、DVD市場で誤算 2017年2月3日 金曜日

電機大手に保有資産の減損処理を実施する動きが相次いでいる。ソニーは2017年3月期に映画事業で1121億円の減損損失を計上し、連結最終利益を従来予想に比べて340億円少ない260億円(前期比82.4%減)に下方修正すると発表。日立製作所も米国の原発事業で700億円の減損を計上する。会計上の処理であるため、現金流出は伴わないが、損失額が膨らむケースが目立っており、各社の業績改善に横やりを入れられる格好だ。

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日銀、成長率1.5%に上方修正 輸出や生産持ち直し 2017年2月1日 水曜日

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、2017年度の経済成長率の見通しを従来の1.3%から1.5%に引き上げた。16年度の成長率は従来見通しから0.4ポイント増の1.4%に、18年度は0.2ポイント増の1.1%にそれぞれ上方修正した。海外経済の回復による輸出や生産の持ち直しを踏まえた。

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メキシコ進出の日本車各社、「20%課税」に強まる危機感 2017年1月30日 月曜日

 米国のトランプ新政権が、メキシコからの輸入品に20%の課税を検討している。メキシコ工場を米国への輸出拠点と位置づけてきた日本の自動車各社にとって、導入されれば大打撃は必至だ。国際的な貿易ルールに違反するとの指摘もあるが、追随してメキシコに進出した部品会社を含めて危機感を強めている。一方、低関税の恩恵を受けていた米国の輸入企業に悪影響が出る可能性がある。

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海外へ中国人600万人が大移動 きょうから春節連休、訪日ブーム衰えず 2017年1月27日 金曜日

 27日から始まる春節(旧正月)の大型連休に合わせ、帰省や旅行に出かける中国人の“大移動”が始まった。

 中国のオンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)はこのほど、春節の大型連休の前後に海外を訪れる中国人旅行客が600万人に上るとの推計を発表した。推計通りなら過去最高になるとしている。消費額は1000億元(約1兆6500億円)と予想。日本は渡航先ランキングで2位につけた。

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車めぐり日米貿易摩擦が再燃 2017年1月25日 水曜日

トランプ米大統領は23日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から「永久に離脱」し、日本などの参加国に通知するとした大統領令にホワイトハウスで署名した。今後は2国間の通商協定締結を目指す。署名に先立つ会合では、日本の自動車市場を「不公平だ」と批判し是正を迫る考えを表明した。労働組合の代表と面会したトランプ氏は「TPPを公式に終わらせた」と述べ、大統領令の内容は「非常に強力だ」と強調した。2月にも見込まれる安倍晋三首相との会談で、2国間協定を打診したり、日本への自動車輸出促進や日本との間の貿易赤字削減に向けた協議を呼び掛けたりする可能性がある。(ワシントン 共同)

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岐路に立つ自由貿易、日本にも波及か TPPよりNAFTAの影響懸念 2017年1月23日 月曜日

トランプ米新大統領は就任翌日の21日、メキシコのペニャニエト大統領とカナダのトルドー首相と電話で会談した。ホワイトハウスは同日、トランプ氏が26日か27日に初めての首脳会談の相手としてメイ英首相を迎えると発表。トランプ氏はこの3カ国に対しても貿易関係の見直しや強化を求めており、トランプ外交が経済面から動き出した形だ。

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東芝、半導体事業の分社化で数千億円の調達も 欧米ファンドなど意欲、損失7000億円の穴埋めで 2017年1月20日 金曜日

東芝が米国の原発建設で計上する損失額が、最大で7000億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。分社化する半導体事業の一部売却に向け入札手続きを開始したことも判明。英投資ファンド「ペルミラ」や米ファンド「ベインキャピタル」などが応札に意欲を示しており、数千億円での売却を見込む。 (さらに…)

「トランプ砲」でGMから10億ドル 米投資迫るツイートの波紋拡大 2017年1月18日 水曜日

ツイッターによる批判で企業に米国第一の行動を迫るトランプ次期米大統領のつぶやき、通称「トランプ砲」の波紋が一段と広がっている。トランプ砲の的になっていた米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が米国で大型投資を実施する見通しとなったほか、日本の電機・機械メーカーも、期待と不安の両面で“トランプシフト”を意識し始めており、北米戦略の見直しにつながる可能性がある。 (さらに…)

損保、安全技術進歩にジレンマ 事故減で保険料、ニーズ落ち込む可能性 2017年1月16日 月曜日

自動車に積んだ機器で運転時の動きに関する情報などを日常的に分析する「テレマティクス」や、自動ブレーキ、自動運転といった安全運転を支援する技術が広がっている。技術の進展によって、事故率が減少すれば、自動車保険の収支改善が進み、契約者が支払う保険料の値下げにつながる可能性も期待される。ただ、事故のリスクが劇的に下がれば、自動車保険のニーズを減らすことにもつながりかねず、損害保険業界はジレンマを抱えている。 (さらに…)

世界で対米通商戦争が現実味 トランプ氏、当選後初会見 海外移転企業に高関税 2017年1月13日 金曜日

トランプ次期米大統領は11日、ニューヨークのトランプタワーで20日の就任を前に記者会見した。「私は最大の雇用創出者となる」と約束し「多くの企業が米国に戻ってくる」と強調、海外に生産拠点を移す企業の製品に高い関税を課す考えを表明した。 (さらに…)

自動車主戦場の競争力左右 トヨタ、今後5年で米に1兆円超投資 2017年1月11日 水曜日

トヨタ自動車は9日、今後5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると発表した。豊田章男社長が米中西部デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーの会場で記者会見した。トランプ次期米大統領が5日、トヨタが進めるメキシコでの新工場建設を名指しで批判した後、社長が会見するのは初めて。米経済への貢献を表明することでトランプ氏の理解を得る思惑とみられる。ただ、トヨタはメキシコ工場について「現時点で計画に変更はない」(広報)としており、トランプ氏の批判を封じることができるかどうかは予断を許さない。 (さらに…)

16年新車販売、日米で明暗 日本は5年ぶり500万台割れ 米国は2年連続最高更新 2017年1月6日 金曜日

2016年の国内新車販売台数が、東日本大震災の起きた11年以来5年ぶりに500万台を割り込んだことが5日、分かった。三菱自動車の燃費不正問題などで軽自動車の販売が落ち込んだのが響いた。一方、米国の16年の新車販売は2年連続で過去最高を更新し、日米で明暗が分かれた。先行きに関してはトランプ米次期政権の政策に両市場とも振り回される懸念があり、予断を許さない状況だ。 (さらに…)

東芝、経営再建へ資本増強も 米原発事業で数千億円規模の減損損失 2016年12月28日 水曜日

経営再建中の東芝は27日、米国での原発事業をめぐり2017年3月期決算で数千億円規模の減損損失を計上する可能性があると発表した。最終損益は1450億円の黒字になる計画だったが、大幅に悪化する可能性がある。米原発事業では昨年も2500億円規模の減損処理を実施しており、主力事業での相次ぐ巨額損失によって、資本増強を含めた抜本的な経営の立て直しが迫られそうだ。 (さらに…)

中国、外貨準備3兆ドル割れへ 元安ドル売り+海外に資本逃避 2016年12月26日 月曜日

世界一を誇る中国の「外貨準備高」が年内にも大台の3兆ドル(約350兆円)を割り込む見通しとなった。中国人民銀行(中央銀行)によると11月末の外貨準備高は前月比691億ドル減の3兆515億ドルで、2011年3月以来、5年8カ月ぶりの低い水準だった。人民元安が続く中、為替相場の安定を求めて人民銀行が元買いドル売りの介入を繰り返す一方、中国経済減速への懸念から企業家らの間で海外への“資本逃避”も急増。外貨準備の取り崩し傾向は歯止めがかからないのが実情だ。 (さらに…)

「非正規」待遇改善へ初の指針 賞与・通勤費支給促す 基本給の差は容認 2016年12月21日 水曜日

政府は20日、首相官邸で開いた働き方改革実現会議で、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」実現のための指針案を示した。正社員と同じ仕事をする非正規の賃金は「同一の支給をしなければならない」と明記し、賞与や通勤費などの手当の支給も必要だとした。政府は指針案に基づき関連法の改正に向けた議論を進める。 (さらに…)

日本企業、アルゼンチンへ攻勢 債務問題解決で商機、技術力が勝ち残りの鍵 2016年12月19日 月曜日

ブラジルに次ぐ南米第2位の市場と目されるアルゼンチンに日本企業が熱い視線を注いでいる。2001年の事実上の債務不履行(デフォルト)宣言以降、長らく新規投資の対象外だったが、昨年12月に、12年間続いた反米左派政権が中道右派のマクリ政権に交代して投資環境は一変。欧米や中国も商機拡大を虎視眈々(たんたん)と狙っている。果たして日本企業の勝算はいかに-。 (さらに…)

日露首脳、医療・空港など多分野で協力合意へ 極東開発、日本企業進出弾み 2016年12月16日 金曜日

安倍晋三首相は15日、ロシアのプーチン大統領と首相の地元・山口県長門市で会談した。北方領土での「共同経済活動」や対露経済協力が焦点に浮上するなか、両政府が16日に交わす合意文書では、医療、農林水産、空港など多様な分野の協力案が盛り込まれる見通し。今後、ロシア極東地域への日本企業の進出が加速しそうだ。 (さらに…)

生保、ESG投資を加速 持続的成長へ運用資産多様化 2016年12月14日 水曜日

日本生命保険、三井生命保険のみならず、世界の機関投資家がESG情報を投資に組み込む活動を加速している。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も同投資を進めている。 (さらに…)

三菱重、逆風の原子力に挑む 仏アレバ再建へ数百億円出資を検討 中国に技術流出の恐れも 2016年12月9日 金曜日

三菱重工業と日本原燃(青森県六ケ所村)が、経営再建中の仏原子力大手アレバに計数百億円を出資する方向で最終調整していることが8日、分かった。出資比率は10%程度になる見通し。アレバは三菱重工と提携関係にあり、出資を通じ再建を支援する。アレバが得意とする核燃料の再処理や廃炉の技術を取り込む狙いもあるとみられる。 (さらに…)

キリン県ごと「一番搾り」、吉野家「ご当地鍋」… 食品・外食で地域重視路線、セブンイレブンも強化 2016年12月7日 水曜日

ビールや食品、外食などの大手企業が相次いで地域に根差した商品開発を強化している。これまでは本社主導の開発で、全国に標準品を販売してきたが、地域に権限を委譲し、地元になじみの深い味や文化、気質を取り入れた商品づくりに力を入れている。いずれも地元愛にあふれた商品の販売は好調。背景には消費者の嗜好(しこう)の変化もあるようだ。 (さらに…)

森ビル 虎ノ門ヒルズを進化、国際新都心へ 五輪控え都市再開発が加速 2016年12月5日 月曜日

2020年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、都市間競争でも世界と戦える「国際都市・東京」に向けたプロジェクトが着々と進められている。海外から認められるためにはビジネス環境の整備のほか、住居や文化・娯楽、交通インフラの充実も不可欠。こうした中、森ビルは虎ノ門ヒルズ(東京都港区)を、「住み、働き、遊ぶ」機能が集約されたコンパクトシティーに仕上げ、ここに集まる世界のビジネスプレーヤーが効率良く快適に24時間過ごせる国際新都心を目指す。 (さらに…)

宇宙開発に広がる民間参入 ANAとHISが共同出資 後発日本勢に追い風 2016年12月2日 金曜日

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)とANAホールディングス(HD)は、宇宙事業に本格参入する。両社は1日、宇宙旅行の事業化を目指す名古屋のベンチャー企業「PDエアロスペース」(名古屋市)との資本提携を発表。宇宙へのビジネス展開で欧米勢の後塵(こうじん)を拝してきた日本勢だが、航空大手と旅行大手が参画することは、後発の日本勢にとって追い風となる。 (さらに…)

トヨタ苦慮「三角関係」の行方 “宿敵”スズキとダイハツ、競争と協調の線引きは? 2016年11月30日 水曜日

国内軽自動車市場で長年覇権を激しく競い合ってきた“宿敵”同士のスズキとダイハツ工業の今後の関係が自動車業界の新たな焦点に浮上している。ダイハツを完全子会社化したトヨタ自動車が10月、スズキとの業務提携に向けた検討に入ったからだ。スズキとダイハツは軽販売で激しくシェアを争うほか、アジアなど海外市場でも小型車で激突する。競争と協調領域をどう線引きし融和を果たせるかがトヨタとスズキの提携の行方を左右しそうだ。 (さらに…)

】訪日客呼び込む地域スポーツ 「観る」「する」「支える」一体で経済活性 2016年11月28日 月曜日

訪日外国人の誘致にスポーツの力を借りる動きが地方で活発化している。プロ野球や大相撲など「観(み)るスポーツ」は都市部にイベントが集まるため、地方の豊かな自然を眺めながら汗を流せるサイクリングやマラソンといった「するスポーツ」に注目。大会開催などイベント情報を世界に発信して選手に参加を促しながら、大会を「支える」地元ボランティアのおもてなしをアピールして「観る」外国人も誘引。三者が一体となって大会を盛り上げ、地域経済の活性化につなげる。 (さらに…)

老舗・三越伊勢丹の深まる苦悩 「爆買い」頼みのつけ? 旗艦3店でも客離れ 2016年11月25日 金曜日

インバウンド(訪日外国人)による「爆買い」終了で、老舗百貨店の三越伊勢丹ホールディングス(HD)が苦境に立たされている。衣料品や宝飾品の販売も振るわず、三越千葉店(千葉市)、三越多摩センター店(東京都多摩市)の閉店に続き、地方4店の縮小を検討。ついに屋台骨の三越日本橋本店、三越銀座店(いずれも同中央区)、伊勢丹新宿本店(同新宿区)の旗艦3店でも客離れを招いている。

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建機改善兆しも残る疑心暗鬼 中国需要底打ち? 米新政権のかじ取りは… 2016年11月21日 月曜日

長い不振にあえいできた建設機械メーカーの業績に、改善の兆しが見え始めている。業績低迷の「元凶」となってきた中国の需要が底を打ちつつあるためだ。実際、直近の販売データなどは底打ちを裏付ける。もっとも、各社は過去に期待を裏切られた経緯もあり、慎重な見方を変えていない。しかも、ここにきて市場を攪乱(かくらん)しかねない新たな「リスク」が浮上。外国為替市場での円安傾向など明るい材料もあるが、まだまだ楽観はできない状況だ。 (さらに…)

工作機械、IoT活用で差別化 生産性向上の切り札に JIMTOF開幕 2016年11月18日 金曜日

製造業に欠かせない設備をつくる工作機械業界が、あらゆる機器をインターネットで接続する「IoT(モノのインターネット)」技術を活用したサービスに乗り出している。工場に並ぶ複数の設備を結んで稼働状況を逐次把握することで、設備を効率的に運用して生産性を高めることができるのがウリだ。先端技術に対する顧客企業の意欲も高く、差別化の一環として工作機械各社は通信会社と連携するなどサービス面の強化を急いでいる。 (さらに…)

「柏崎刈羽」を特別目的会社化 政府内で浮上 中部、東北電、日本原電出資案も 2016年11月16日 水曜日

東京電力ホールディングス(HD)の原子力事業の分社化をめぐり、政府内で柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を特別目的会社(SPC)として切り出す案が浮上していることが15日、分かった。中部電力、東北電力、原発専業の日本原子力発電(原電)の3社に出資を求め、東電を含む4社の出資比率に応じ電気を配分する構想だ。ただ、新潟県で反原発知事が誕生し再稼働の見通しが立たなくなっており、大手電力側から慎重な意見も強まっている。 (さらに…)

日本車 トランプ氏で戦略再考 北米市場で大手の大型車シフト相次ぐ 2016年11月11日 金曜日

自動車各社が主力の北米市場で、大型車に軸足を移している。原油安を背景にスポーツ用多目的車(SUV)やピックアップトラックなど「ライトトラック」と呼ばれる車種の人気が拡大しているためだ。石油輸出国機構(OPEC)の生産調整の難航で原油価格の低迷は続くとの見方もあり、セダンを得意とする日系メーカーは生産移管などで対応を急ぐ。さらに、米大統領選で、保護主義的な政策を掲げるトランプ氏が勝利したことを受け、改めて生産体制の見直しを迫られる可能性もありそうだ。 (さらに…)

トヨタ、9月中間は5年ぶり営業減益 通期予想は1000億円上積み 2016年11月9日 水曜日

トヨタ自動車が8日発表した2016年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比29.5%減の1兆1168億円となり、中間期として5年ぶりに減益となった。販売は引き続き好調だが、為替レートが円高水準で推移して円換算の利益を約5650億円下押しした。 (さらに…)

「ソフトバンクが拒否」日本通信が憤り 総務省に申立て 週内の有識者会議に注目 2016年11月7日 月曜日

無料対話アプリのLINEなどの新規参入が相次いでいる格安スマートフォン市場で、ソフトバンクと、大手携帯電話事業者から回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)の日本通信が対立し、利用者や業界の注目を集めている。日本通信が格安スマホサービス用の回線接続をソフトバンクに拒否されたとして総務省に申立書を提出した。同省の有識者会議はMVNOの一段の普及に向け、週内にSIMロック(携帯端末を自社回線以外で使用できなくする仕組み)をめぐる意見を取りまとめる予定で、これが両社の対立に影響を与える可能性もある。 (さらに…)

パリ協定きょう発効 日本、技術協力で巻き返し 二国間クレジット普及進める 2016年11月4日 金曜日

昨年12月に誕生した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が、日本時間4日午後1時に発効する。化石燃料に依存してきた従来の暮らしや経済を大きく変革し、大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にするのを目指す。 (さらに…)

日銀、物価2%目標は持久戦に 黒田総裁「私の任期と特別な関係はない」 2016年11月2日 水曜日

日銀の「異次元の金融緩和」は名実ともに持久戦に持ち込まれた。金利を重視する新しい政策の枠組みを決めたのに続き、1日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇目標の達成時期を「2018年度ごろ」に先送りしたためだ。指揮官である黒田東彦総裁の任期中での2%達成は極めて難しくなった。 (さらに…)

バイク再編、市場縮小で危機感 「あの2社が組むとは…」 次の焦点はスズキ 2016年10月31日 月曜日

国内二輪車メーカーが事業再編を加速している。ホンダなど大手4社は世界でも存在感が大きいが、お膝元の国内市場が大幅に縮小。その結果、ホンダと、ライバルのヤマハ発動機は、排気量50cc以下の「原付き1種」で業務提携を検討する。二輪車事業の赤字が続くスズキの動向が次の焦点になっている。 (さらに…)

自動運転、日米欧で主導権争い火花 結束か競争か…国際ルールの整備難航 2016年10月28日 金曜日

世界の自動車メーカーなどが開発にしのぎを削る車の自動運転技術をめぐり、各国の主導権争いが水面下で火花を散らしている。9月に長野県軽井沢町で開かれた先進7カ国(G7)交通相会合では「相互に協力し、リーダーシップを発揮する」とする共同宣言を採択し、早期実用化に向けて国際的な協調態勢を演出したが、宣言をつぶさにみると足並みの乱れも浮き彫りとなっており、自動運転をめぐる今後の激しいつばぜり合いを予感させる。 (さらに…)

JR九州、時価総額4784億円 東証1部上場 発足30年で完全民営化 2016年10月26日 水曜日

JR九州は25日、東京証券取引所第1部に株式を上場した。取引開始直後から買い注文が先行し、初値は1株3100円を付けた。初日の終値は2990円で、売り出し価格(2600円)を15%上回った。国は保有するJR九州の発行済み株式1億6000万株を全て放出。1987年の発足から30年目で完全民営化した。 (さらに…)

コンビニ再編、三菱商事の思惑 ローソンとミニストに統合観測 鍵握るのはあの流通大手 2016年10月24日 月曜日

サークルKサンクスと9月に経営統合したファミリーマートが、国内店舗数で首位のセブン-イレブン・ジャパンに肉薄し、コンビニ業界はローソンを含めた上位3社による寡占が進んでいる。業界再編が最終局面を迎える中、関係者の間では「3位のローソンと4位のミニストップが経営統合するのでは」との観測が浮上している。ローソンの親会社で、業績が悪化した三菱商事が成長が見込めるコンビニ事業で攻勢をかけるとみられるためだ。 (さらに…)

三菱自、日産から34%出資受け入れ 益子社長「批判は覚悟」 2016年10月21日 金曜日

三菱自動車は20日、日産自動車から議決権ベースで34%の出資を受け入れたと発表した。日産の出資額は2370億円で、三菱自の筆頭株主となった。三菱自は同日、12月14日付で会長に日産のカルロス・ゴーン社長(62)が就き、益子修会長兼社長(67)が社長に留任する人事を発表。燃費不正問題で業績が悪化している三菱自は、日産との提携で年250億円の提携効果を捻出し経営再建を急ぐ。

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三菱重工、大型客船から撤退 収益改善見込めず 「取り組むべきでない」 2016年10月19日 水曜日

三菱重工業は18日、多額の損失を出した大型客船の建造から、事実上撤退する方針を明らかにした。今後は貨客船や中小型客船に限定して受注する。 (さらに…)

【クレムリン経済学】日本製の中古車輸入が曲がり角 ルーブル安、不透明な品質…事業厳しく 「メーターいじってるだろ?」 2016年10月17日 月曜日

ロシア極東の経済を牽引(けんいん)してきた日本製中古車輸入ビジネスが曲がり角にさしかかっている。通貨ルーブルの下落と円高で輸入価格は高騰。景気悪化と相まって、販売が急落しているためだ。不透明な品質に対する消費者の視線も厳しさを増すなか、従来にはない新たな業態を模索する動きも出ている。 (さらに…)

出光と昭シェル、合併を延期 「ベストなパートナーは揺るがず」 2016年10月14日 金曜日

石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェル石油は13日、来年4月を予定していた合併時期を未定とし、合併を延期すると発表した。出光株の3分の1超を保有する出光創業家が両社の合併計画に反対し、年内に開く予定の出光の臨時株主総会で承認が得られる可能性は低いと判断した。10~11月としている昭シェル株の取得時期は変更せず、創業家への説得を続けて合併の実現を目指す。 (さらに…)

にわか大家さん投資の大誤算 賃貸アパート空室率上昇、「バブルの火種」懸念 2016年10月12日 水曜日

賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、神奈川県では16カ月連続で上昇し、7月には36.66%まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。 (さらに…)

セブン、脱カリスマ経営へ「選択と集中」宣言 関西の雄・H2Oと組み百貨店事業を縮小 2016年10月7日 金曜日

セブン&アイ・ホールディングス(HD)と、阪急百貨店や阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは6日、資本業務提携すると発表した。セブン&アイHD傘下の百貨店そごう・西武が関西で運営する3店舗をH2Oに譲渡する。売却金額や時期など詳細は今後詰める。 (さらに…)

シーテック、ソフト重視で電機巻き返し 訪日客増への取り組み注目 2016年10月5日 水曜日

アジア最大級のIT展示会「CEATEC JAPAN(シーテック・ジャパン)」が4日、千葉市の幕張メッセで開幕した。デジタル家電の「見本市」から脱却し、防犯、ペットの管理など幅広い分野で最先端の技術を紹介。訪日観光客の増加を見据えた新しい取り組みも注目を集めており、ソフト重視の流れは苦戦続きの日本の電機業界が巻き返す契機となりそうだ。 (さらに…)

鉄鋼揺るがす「第2の中国リスク」 石炭価格2倍に…収益を圧迫 2016年10月3日 月曜日

中国の過剰生産による市況悪化に続く「第2の中国リスク」が鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急激に上昇。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しているのだ。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、鉄鋼各社は苦悩の色を深めている。

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ファミマ、店名一本化を1年前倒し セブン対抗へ「質の向上」急務 2016年9月30日 金曜日

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)が、傘下のコンビニの店名を「ファミリーマート」に一本化する計画を1年前倒しすることが29日、分かった。2018年2月末までに統一する。上田準二社長がフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、明らかにした。同社はファミリーマートと、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合し1日に発足したが、早期の一体化を図り競争力を高める。 (さらに…)

「つながる車」開発強化急ぐ 日産・ルノー、トヨタ、ホンダ…自動運転見据え 2016年9月28日 水曜日

大手自動車メーカーが通信機能を備えた「コネクテッドカー(つながる車)」の開発強化を急いでいる。日産自動車・ルノー連合は26日、同分野で米IT大手マイクロソフトと提携すると発表。トヨタ自動車やホンダも国内通信大手と連携して対応を強化する。車が通信と常時接続する機能は新サービスや自動運転の実現に不可欠。各社は異業種の知見を取り込み開発競争を優位に進めたい考えだ。 (さらに…)

「レトロ自販機」絶滅の危機 うどんやハンバーガー…希少価値で遠方から来客も 2016年9月26日 月曜日

温かいうどん・そば、トーストサンド、ハンバーガーを販売する「レトロ自販機」が懐かしいデザインや味が受け、人気を集めている。1960年代半ばから80年代に設置され、地元の住民やトラック運転手などに利用されてきたが、今では全国で100台程度しか稼働していない。希少価値が高まる一方、老朽化や閉鎖店舗の増加で、レトロ自販機は絶滅の危機にある。 (さらに…)

日系企業、アジア人留学生の受け入れ増加 海外展開の主戦力期待 2016年9月23日 金曜日

中国や東南アジアからの技能実習生や留学生を積極的に受け入れる中堅・中小企業が増えている。しかも労働人口の減少による働き手不足を補うための安価な労働力としてではなく、今後の海外展開に不可欠な現地の中核人材に育てるのが狙いだ。日本での就職を希望する実習生・留学生も、日本の生産方式や経営手法を学んで将来の起業に備えるという高いモチベーションの持ち主が多く、両者の思惑が一致する。企業の外国人採用支援に特化した紹介ビジネスを展開する企業も現れた。 (さらに…)

基準地価、仙台や広島など三大都市圏上回る上昇率 訪日需要“追い風”に 2016年9月21日 水曜日

国土交通省は20日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。訪日観光客の増加を背景に、8年連続で下落していた商業地の全国平均が横ばいに転じた。特に札幌、仙台、広島、福岡の4市では商業地の平均上昇率が6.7%と三大都市圏(2.9%)を大きく上回るなど、訪日需要の“追い風”が、大都市から地方の中心都市へと広がっている。 (さらに…)

東京ゲームショウ2016 VR、新市場開拓の起爆剤に プレステなど出品 2016年9月16日 金曜日

最新のゲームを紹介する世界最大級の展示会「東京ゲームショウ2016」が15日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。「仮想現実(VR)元年」ともいわれる今年は、各社が最先端のVRゲームを競うように披露。映画のストーリーや音楽のライブ会場に入り込んだかのような感覚が得られるVRゲームには、新たな需要を掘り起こす起爆剤として期待感が高まっている。 (さらに…)

ホンダ熊本製作所、震災から完全復旧 「国内唯一の二輪生産拠点、生産続ける」 2016年9月14日 水曜日

ホンダは13日、4月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本製作所(熊本県大津町)を震災後初めて報道陣に公開した。国内の二輪車生産を主に担う同製作所は設備が損壊し、約1カ月の生産休止を余儀なくされた。だが、従業員が一丸となって復旧に取り組み徐々に再開。震災から5カ月を経て完全復旧を果たし、地元の復興に貢献している。 (さらに…)

「iPhone7」16日発売、決済に期待 アップル、買い替え需要取り込み 2016年9月9日 金曜日

米アップルは7日、サンフランシスコで新製品発表会を開き、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」と「7プラス」を発表した。9日から予約を受け付け、16日から日米など世界各国で販売する。日本向けの製品には、JR東日本のICカード「Suica(スイカ)」などに採用されているソニー子会社の非接触ICカード技術「フェリカ」を搭載し、駅やコンビニエンスストアなどで料金の支払いができるようになる。

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マツダ“地味”な独自技術で存在感 原点回帰で危機の歴史と決別なるか 2016年9月7日 水曜日

マツダが独自技術で存在感を発揮している。7月に発売した主力車「アクセラ」の改良モデルは得意のディーゼルエンジンの車種を増やし、新たな車両制御技術「G-ベクタリングコントロール(GVC)」を採用。燃料電池車(FCV)や自動運転車など先端技術に注目が集まる中、エンジンや変速機、ボディーなど基本技術を一から見直す「地味」な努力でファンを増やしている。独自技術を支えに業績好調を維持し、経営危機を繰り返した歴史から決別できるか。 (さらに…)

化粧品業界、爆買い減少で売り場改革急ぐ 営業再強化、海外進出も加速 2016年9月5日 月曜日

化粧品各社が百貨店の売り場改革に全力を挙げている。カウンターなどの内装デザインの刷新と、日本メーカーが強みとしてきた美容部員のカウンセリング販売の強化が柱だ。訪日客による化粧品の爆買いが影を潜める中、国内販売を底上げするとともに、日本らしさを前面に出すことで海外に活路を求める狙いが込められている。 (さらに…)

ファミマとユニー統合、規模拡大でセブン追走加速 1万8千店でコンビニ2位浮上 2016年9月2日 金曜日

コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが1日に経営統合し、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)」が発足した。コンビニは単純合算した店舗数で約1万8000となり、セブン-イレブン・ジャパンに次ぐ2位に浮上。規模の拡大をてこに経営基盤を強化する狙いだ。 (さらに…)

三菱自の8車種燃費、カタログ値以下 国交省が修正指示、販売一時停止 2016年8月31日 水曜日

国土交通省は30日、三菱自動車が生産・販売する軽自動車以外の9車種の燃費値を測定した結果、8車種でカタログ値から最大8.8%悪化したと発表した。国交省は修正を指示し、三菱自は対応のため対象車種の販売を一時停止する。燃費データ不正の軽の利用者と同様にガソリン代の差額など補償を行う。 (さらに…)

高い評判と信頼…増える訪日患者 病院や旅行会社、医療ツアーを収益源に 2016年8月29日 月曜日

日本の先進医療を求めて来日する外国人が増えている。中でもプライバシーを守りたい裕福な中国人が日本の病院の高い信頼性と親切・丁寧な対応に注目し、日本で治療・診療を受ける医療渡航者の大多数を占める。医療ツーリズム体制の充実に取り組む政府の後押しもあって、外国人患者の受け入れに積極的な病院も増加。新たな収益源になりうるとの読みからで、両者を仲介する旅行会社も力を入れる。 (さらに…)

ハウス食品、中国のカレー販売17倍へ 2030年売上高600億円 2016年8月26日 金曜日

ハウス食品は25日、中国市場で好調なカレー製品の販売目標を、2030年に昨年実績の約17倍となる600億円に引き上げる強気の方針を明らかにした。経済成長の鈍化が続く中国だが、カレー製品の購買層である中間所得世帯は都市化の進展などで急増。今後も継続的に年率20%を超える販売増が見込めると判断した。 (さらに…)

米国向け「MRJ」重量超過、設計一部変更も 解約回避へ軽量化急ぐ 2016年8月24日 水曜日

三菱航空機(愛知県豊山町)が米国の航空会社に納入する国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」(88席クラス)を軽量化することが23日、分かった。米大手航空会社とパイロットの労使協定による機体の重量制限を超えているため。受注した447機のうち、米地方航空会社からの最大300機が該当する。解約を回避するため、搭載燃料や座席数を減らして対応する方針だ。 (さらに…)

リオ五輪、テロ・感染症防ぐ日本の技術 顔認証や殺虫剤など活躍 2016年8月22日 月曜日

2週間あまりにわたって熱戦を繰り広げてきたリオデジャネイロ五輪は、22日(日本時間)に閉会式を迎える。今回の五輪では、ジカ熱やテロ、ドーピングといった数々の難題が浮上。ブラジル経済の低迷とあいまって、一時は開催すら危ぶまれた。そうした懸念を払拭し、円滑な大会運営に導く上で大いに貢献してきたのが日本企業だ。持ち前の技術力や高い品質がリオ五輪を支えているといっても過言ではない。 (さらに…)

ポーラ、新体操のメーク全面支援 「日本女性の美」に磨き 製品フィードバック 2016年8月19日 金曜日

化粧品各社が、五輪出場選手の支援に力を入れている。リオ五輪では「フェアリージャパン」の愛称で知られる新体操日本代表のメークを、ポーラが全面的にバックアップしている。新体操などの美を競う採点競技では、メークが特に重要な要素を占める。化粧品会社の役割には、スポンサーを超えた重みがあり、活躍を願う気持ちは選手に負けないほど強い。 (さらに…)

【121社調査】大手企業が積極投資しない理由…根強い「デフレ志向」や内部留保の積み上げ 2016年8月17日 水曜日

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が正念場を迎えている。政府・日銀が目指す「経済の好循環」の実現には、設備投資や賃上げが欠かせないが、内部留保を積み上げている企業は多い。投資に前向きになれない理由として、多くの企業が「デフレ志向が根強い」と考えていることが、フジサンケイビジネスアイが主要企業121社を対象に行ったアンケートで明らかになった。 (さらに…)

“体操ニッポン”復活に奮い立つフィットネス市場 「利用者増えるかも」 2016年8月10日 水曜日

リオデジャネイロ五輪第4日の8日(日本時間9日)、体操の男子団体総合はエース内村航平選手を擁する日本が、2004年アテネ以来3大会ぶり7度目の金メダルに輝いた。内村選手はじめメンバー5人のうち4人が、フットネスクラブ最大手のコナミスポーツクラブに所属する。活躍を受けて同日、同社の親会社の株価が急騰した。フィットネスクラブ市場は近年、高齢者需要の増加などで拡大傾向。“体操ニッポン”の復活に業界各社の収益増に向けた期待が高まる。 (さらに…)

インターン、長期型本格化 異質な日本の採用活動に一石 ミスマッチ解消も 2016年8月8日 月曜日

2018年春卒業予定の学生向けの夏のインターンシップ(就業体験)が本番を迎えている。就業体験とは名ばかりで、本来の趣旨とかけ離れた「採用ツール」として独り歩きしてきた面も否めない。採用とインターンシップのあり方をめぐっては国が検討を始め、経済界も新たな試みに動くなど、再考の時期に差し掛かっている。 (さらに…)

円高直撃、トヨタが下方修正 通期営業利益見通し1000億円減額 2016年8月5日 金曜日

トヨタ自動車は4日、円高進行を背景に2017年3月期の連結業績見通しを下方修正した。売上高は従来予想から5000億円減額の26兆円(前期比8.5%減)、本業のもうけを示す営業利益は1000億円減額の1兆6000億円(同43.9%減)、最終利益は500億円減額の1兆4500億円(37.3%減)にそれぞれ引き下げた。通期の想定為替レートを1ドル=102円と、期初の105円から円高に見直したのが響く。 (さらに…)

財政出動「投資加速」に迫力不足 民間資金100兆円の呼び水に 2016年8月3日 水曜日

政府は2日、臨時閣議で事業費28兆1000億円の大型経済対策を決定した。成否の鍵は、財政支出が民間の消費や投資の呼び水となるかどうかにある。国内で積み上がる年間約100兆円の余剰資金を流れ出すようにする。そのためには一過性ではなく、中期的で継続的な財政拡張・成長戦略を明確にし、内需の確信を民間で回復させるべきだ。 (さらに…)

訪日客に体験型オリジナルツアーを 墨絵教室から相撲の稽古見学までさまざま 2016年8月1日 月曜日

訪日外国人観光客の消費志向がモノからコトへ変わりつつある中、インターネット旅行会社が訪日客の体験意欲を刺激するプランづくりに躍起になっている。団体ツアーの定番コースに飽き足らず、自分だけのオリジナルツアーを組みたい訪日客から「英語で説明してくれて、楽しめるものが少ない」との声を聞くからだ。自然環境や伝統文化など観光資源が豊富な日本は体験型ツアーの市場として魅力的で、旅行会社のプラン探しも熱気を帯びている。 (さらに…)

低所得者2200万人に1万5千円を給付 経済対策原案、与党が大筋合意 2016年7月29日 金曜日

政府・与党は28日、事業費を28兆円超とする経済対策の原案を取りまとめた。低所得者に対し、1万5000円を現金で一括給付する方針を盛り込んだ。年金受給資格期間の短縮による無年金者の救済も掲げ、最低賃金の引き上げなどと合わせて、家計の支援を通じて景気の下支えにつなげる。金融政策決定会合を29日まで2日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。 (さらに…)

景気下支え 健全化と板挟み 経済対策素案 復興基金、年金期間短縮など 2016年7月27日 水曜日

政府は26日、経済対策の素案を自民、公明両党に提示した。熊本地震の被災自治体が使える復興基金の創設支援を明記。年金受給資格を得られる加入期間を、現行の25年から10年へと短縮する無年金者救済策の2017年度中の実施も盛り込んだ。政府は与党との調整を経て8月2日に対策を閣議決定する方針で、力強さを欠く景気を下支えする。 (さらに…)

出光の創業家説得の決め手なし 昭和シェルとの合併問題、かみ合わぬ認識 2016年7月25日 月曜日

昭和シェル石油との合併計画をめぐる出光興産の経営陣と創業家の対立は、直接協議を経ても解決の糸口が見えない。33.92%の出光株を持つと主張する創業家は、合併の取り下げを求める姿勢を崩していない。経営側は粘り強く創業家を説得していく考えだが、決め手に欠ける。社風や中東情勢などにからむ両者の認識には、依然大きな溝が残ったままだ。 (さらに…)

関連銘柄を探せ! 「ポケモンGO」投資家も過熱 急騰ラッシュ、関係ない株の「連想買い」も 2016年7月22日 金曜日

世界中で大ヒットしているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」が東京株式市場でも旋風を巻き起こしている。ポケモンGOの開発元に出資する任天堂の株価が1カ月前の2倍近くまで跳ね上がったのに連動し、関連銘柄も軒並み高騰して「ポケモン相場」を形成している。一方、先行する海外では事故多発など混乱も拡大。これを踏まえ政府が21日に注意喚起を始めるなど、日本上陸を目前に控え注目は高まるばかりだ。 (さらに…)

ソフトバンク、3.3兆円の賭け 英半導体設計大手アーム買収、従業員倍増へ 2016年7月20日 水曜日

ソフトバンクグループは18日、英半導体設計大手アーム・ホールディングスを約240億ポンド(約3兆3000億円)で買収すると発表した。すべてのモノがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)の関連市場が今後大きく広がるとみて、その中核に、スマートフォン向け半導体設計で圧倒的なシェアを持つアームを据える狙いだ。買収額は、日本企業による海外企業へのM&A(合併・買収)で過去最大とみられる。 (さらに…)

ネット大手、AI活用本格化 DeNAは自動運転技術、ヤフーは記事選択に導入 2016年7月15日 金曜日

インターネット大手が、相次いで人工知能(AI)の活用を本格化している。ディー・エヌ・エー(DeNA)とベンチャー企業「プリファード・ネットワークス(PFN)」は14日、AI研究を手掛ける合弁会社を設立すると発表。両社は、すでにDeNAのゲーム部門で協業を始めているが、今後は自動運転技術などにおける活用を目指す。楽天やヤフーなど、他のネット大手もコスト削減や利用者の利便性向上などを目的にAI活用を進めており、今後は人とAIの作業のすみ分けなども議論になりそうだ。 (さらに…)

任天堂、完全復活なるか 海外で新スマホゲーム大ヒット 業績改善期待で株高騰 2016年7月14日 木曜日

任天堂などが米国などで配信を始めたスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」の人気が急速に盛り上がっている。スマホの位置情報機能を使って、現実世界を移動しながらゲームキャラクターを集めるゲームで、米国ではアップルのアプリランキングで首位となったほか、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」ではツイッターに匹敵する人気という。任天堂の業績改善への期待も高まり、株価が急上昇。12日には時価総額3兆円を回復した。 (さらに…)

韓国色”濃いLINE、IPOで飛躍なるか 直近の決算は赤字も、魅力の収益バランス 2016年7月11日 月曜日

無料通話アプリのLINEが15日、東京証券取引所第1部に上場する。上場承認を契機に公表された経営情報からは、収益源の多様化が進んでいる一方で、直近の決算では最終赤字に沈んでいたことが分かった。また、ほとんどの株式を保有しているのは韓国の企業と個人で、“韓国色”の濃さも改めて印象づけられた。新規株式公開(IPO)で調達した資金を生かし、“飛躍”できるかが問われそうだ。 (さらに…)

「IoT」主導権争い本格化 GE、IBM、日立など170兆円市場狙う 2016年7月8日 金曜日

すべてのモノをインターネットでつなげる「IoT」を活用し、企業の経営や生産効率を高める動きが活発化してきた。IoTは、ネットワーク化されたセンサーで収集したさまざまなデータを情報基盤で分析し、経営に有効利用する仕組み。データが集まるほど活用事例が増え、情報基盤の提供者は企業に魅力的な提案を行える。米ゼネラル・エレクトリック(GE)や米IBM、日立製作所など大手企業が今年から情報基盤の提供に相次いで乗り出し、IoT時代の主導権争いが本格的に幕を開けた。 (さらに…)

畳・皮革、内需型中小職人の技で海外へ 2016年7月6日 水曜日

人口減少などにより国内市場が縮小していく中、畳店や小物雑貨など内需依存の中小・零細企業が海外市場に目を向け始めた。海外が認める高品質・高付加価値ブランド「メード・イン・ジャパン」に、手作りにこだわる熟練職人が創り出した本物志向が加われば、海外で受け入れられると判断したからだ。増加する訪日外国人客やインターネット環境の整備による電子商取引の拡大も追い風だ。 (さらに…)

大きすぎた「バーバリー」の穴が埋まらない… 三陽商会、新ブランドの認知度「28分の1」 2016年7月4日 月曜日

アパレル大手の三陽商会が、45年に及ぶ英バーバリーとのライセンス契約を昨年6月末に終了してから1年がたった。売上高のほぼ半分を稼いでいた主力ブランドの抜けた穴は大きく、後継事業として立ち上げたブランドも販売が計画の約8割にとどまっている。百貨店を中心に衣料品市場全体の販売不振も重なり、全部で21ある取り扱いブランドの多くで売り上げが前年を下回る状況。6月24日には希望退職の実施を打ち出さざるを得なくなった。消費回復の兆しが見えない中、成長軌道への復帰を目指し正念場が続く。 (さらに…)

通信大手、自動運転技術で火花「5Gの主戦場に」 DeNAやトヨタとタッグ 2016年7月1日 金曜日

ソフトバンクは今秋から、NTTドコモは2018年をめどに、自動運転技術の実証実験を始めることが30日、分かった。自動運転には、現在の高速通信「LTE」より速度が100倍で遅延も10分の1という第5世代移動通信方式(5G)の活用が不可欠とみられる。また、バスやタクシーは無人化しても安全で利便性の高い運行管理が必要で、情報通信・IT各社にも商機があるとみている。20年を当面の目標とし、実用化に向けて火花を散らしそうだ。 (さらに…)

出光創業家、昭シェル合併反対 株式33.92%「企業体質、水と油」効果疑問視 2016年6月29日 水曜日

石油元売り2位の出光興産は28日、東京都内で開いた定時株主総会で、創業家が5位の昭和シェル石油との合併に関し、反対を表明したことを明らかにした。創業家は合併など重要議案への拒否権を発動できる3分の1を超す33.92%の株式を保有する。反対の理由として両社の企業体質が異なることや、イランとサウジアラビアの対立を背景に出光が親密なイランとの関係が悪化しかねないことを挙げた。来年4月に予定する両社の合併実現は不透明となった。 (さらに…)

空港民営化、路線網拡大や商業施設整備で地域経済に活力 仙台も来月移行 2016年6月27日 月曜日

仙台空港(宮城県)の滑走路などの運営権が7月1日に民間会社に移り、国の管理空港として初めて民営化する。4月には民間会社による関西、大阪両空港の運営もスタートするなど、空港民営化の動きは各地に広がりつつある。企業の経営ノウハウを生かし、積極的な航空路線の誘致や、集客力のある商業施設の整備など経済成長のエンジンとして空港の役割に期待が高まっている。 (さらに…)

損失回避か成長性か…ブラジル進出日系の対応二分 経済不安で判断見極め 2016年6月24日 金曜日

経済不安が続くブラジルでの事業をめぐり、日本企業の対応が分かれている。ブラジルは、新興国の雄として中長期的な経済成長が見込まれる一方、資源価格の下落などで今年の実質GDP(国内総生産)成長率は2年連続のマイナスになると予想されている。政府会計の不正操作問題に絡んでルセフ大統領が職務停止となるなど、8月のリオ五輪開催を前に政治的にも混迷の度を深める。経済回復の出口が見えない中、日本企業も目の前の損失回避を優先するか、成長性を重視するかの難しい判断を迫られている。 (さらに…)

9党首討論会、アベノミクスめぐり論戦 景気対策・社会保障で対立 2016年6月22日 水曜日

与野党9党首は21日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた討論会で、参院選(22日公示-7月10日投開票)に向け、「アベノミクス」の継続など経済政策を中心に論戦を繰り広げた。アベノミクスによる成長で社会保障の財源を確保すると主張する自民・公明両党に対し、民進党は社会保障を重視した経済政策への転換をアピール。景気対策や社会保障などをめぐって、各党の意見の違いが浮き彫りになった。 (さらに…)

「プロ経営者」日本でも存在感 “再生請負人”業績不振なら「退場」 2016年6月20日 月曜日

今月開かれる株主総会で“プロ経営者”が相次ぎ退任する。ベネッセホールディングス(HD)の原田泳幸会長兼社長は25日の総会で退任、LIXILグループの社長だった藤森義明氏は15日に開催された総会で退いた。いずれも業績不振で、プロとしての結果を残せなかったからだ。もっとも経営改革を進め、業績を着実に拡大しているプロ経営者も多い。新卒で入社した生え抜きが、そのままトップに就く企業が多かった日本。プロ経営者の退場が相次いでも、その存在感は高まっている。 (さらに…)

日本板硝子、攻めへもう一息 ピルキントン買収から10年 収益重視に転換 2016年6月17日 金曜日

板ガラス世界大手の英ピルキントンを、日本板硝子が約6000億円を投じて買収してから16日で10年がたった。売上高で2倍近い世界3位のピルキントンを6位メーカーが傘下に収めるという「小が大をのむ」大型買収はその後、巨額の財務負担や経営の国際融合との苦闘を強いられ、日本企業のグローバル戦略に教訓を与えた。不安定な経済環境にも振り回され、日本板硝子は赤字基調から抜け出せずにいるが、ここにきて経営路線をシェア重視から収益重視へ転換し、遅まきながら業績改善の兆しも見えつつある。

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日産、バイオ燃料で走るFCV開発へ 水素ステ不要 20年市販目指す 2016年6月15日 水曜日

日産自動車は14日、サトウキビなどからつくるバイオ燃料で発電してモーターを駆動させる燃料電池車(FCV)を開発すると発表した。バイオ燃料を使うことで環境に負荷をかけず、水素ステーションの制約を解消する。発電効率の高い燃料電池を使い、電気自動車(EV)並みに車両価格を引き下げる見込みだ。今夏にも試作車を公開し、2020年の市販を目指す。 (さらに…)

“時短派遣”事務系人材難で急増 即戦力を非正規雇用「パートよりはずっといい」 2016年6月10日 金曜日

女性が中心の事務系職種で、“時短派遣”が急増している。1日の勤務時間を短くしたり、週5日未満にするなど、多様な勤務を採用する企業が増加。人手不足の解消とともに、人件費の抑制もできるためで、子育てや介護を理由に正社員を離職した女性層の受け皿になっている。企業側と退職女性のニーズが合った格好だが、一方で、女性が待遇の劣る非正規雇用に流れざるを得ない実情も浮き彫りにしている。 (さらに…)

日産ブランド覆う排ガス規制 韓国環境省、主張一切認めず刑事告発 2016年6月8日 水曜日

韓国環境省は7日、日産自動車のディーゼルエンジンを搭載したスポーツ用多目的車(SUV)「キャシュカイ」が、排ガス規制を不正に逃れていたとして、韓国日産と同社の日本人社長を排出許容基準違反などの疑いでソウル中央地検に刑事告発した。 (さらに…)

【AI新時代】奪われるヒトの仕事 執筆・接客代替、弁護士ですら置き換わる? 2016年6月6日 月曜日

米グーグルが開発した人工知能(AI)「アルファ碁」が今年3月、「世界最高の棋士」の一人とされる韓国のプロ囲碁棋士を破り、世界を震撼(しんかん)させた。日進月歩で進化するAIによる技術革新は企業の経済活動、そして働き方にどのような変化をもたらすのか。AI新時代は果たして、われわれにとって脅威なのか希望なのかを探った。 (さらに…)

“究極の金融緩和”「ヘリコプターマネー」に危惧 日銀「出口」のハードル高く 2016年6月3日 金曜日

「事実上のヘリコプター・マネー(ヘリマネ)政策じゃないのか?」。安倍晋三首相が消費税増税の再延期を表明した1日夕、大手証券会社には海外の投資家からこんな問い合わせの電話がかかってきたという。ヘリマネは、裏付けの資産なしに大量の紙幣を中央銀行が刷って、空からお金をばらまくように国民に直接お金を配る「究極の金融緩和」。経済学者のミルトン・フリードマンが使った言葉だが、近年は米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長が理事時代の講演でデフレ克服策として持ち出し、有名になった。

(さらに…)

スズキ不正で5月販売18%減 投資渋り信頼失墜 長期低迷の懸念も 2016年6月1日 水曜日

「燃費に影響なし」とする再報告を国土交通省に行ったスズキだが、データを法令と違う不正な方法で測定していた事実に変わりはなく、信頼とブランドは失墜した。問題発覚でスズキの5月の軽自動車販売は2割弱も減少。不正問題によるイメージ悪化で消費者離れが進めば、販売低迷が長期化する恐れもある。

(さらに…)

化学大手各社、「機能商品」の育成強化 原油安に黄信号、再編活発化も 2016年5月30日 月曜日

化学大手各社は、他社との差別化が容易で収益性も高い「機能商品」の育成を強化する。原油安の下で主力の石油化学事業の採算が改善。好業績を続けてきたが、先週、米国産標準油種(WTI)が一時1バレル=50ドルを突破したのに加え、国際的な業界再編も活発化し安穏としていられない。不安要素をはねのけようと、各社が先週までにまとめた中期経営計画には、得意とする機能商品推進が重点方針として盛り込まれた。 (さらに…)

セブン&アイHD、新体制の前途は波乱含み カリスマ去って集団指導体制に 2016年5月27日 金曜日

セブン&アイ・ホールディングスが26日、都内で株主総会を開いた。新社長に昇格する井阪隆一氏(58)らを取締役に選任する議案が賛成多数で承認され、新たな経営体制がスタートした。カリスマ経営者と呼ばれた鈴木敏文元会長兼最高経営責任者(83)が名誉顧問に退き、24年ぶりの経営トップ交代となった。 (さらに…)

売り手就活、ベンチャーの奇策 「社長確約」「長期インターン」で知名度補う 2016年5月25日 水曜日

大手企業の採用意欲は依然として高く、学生優位の売り手市場が続く就職戦線。知名度で劣るベンチャー企業は、成長に欠かせない人材の確保が悩みの種だ。社員育成事業などを手がけるシェイク(東京都千代田区)は2017年度新卒採用から、入社3年目に必ず社長に就任する「社長確約型採用」を導入。日本最大級のインターン(就業体験)情報サイトを運営するアイタンクジャパン(同渋谷区)は、自社で働く長期インターン生からの新卒採用を増やす。ベンチャーならではの「仕事を任せる」やり方で入社意欲を喚起、ほしい人材を確保する。 (さらに…)

広がるドローン活用サービス イベント演出や荷物運搬…身近な存在に 2016年5月23日 月曜日

物を運んだり、上空から撮影したりすることができる小型無人機「ドローン」を活用した新しいサービスが次々と登場している。イベント演出やゴルフ場での荷物運搬がスタート。熊本地震など災害現場での利用も進んでいる。技術や安全対策の向上によってドローンが身近な存在になる日も遠くなさそうだ。 (さらに…)

政府が新成長戦略素案 人手不足克服、ロボ・IT活用 2016年5月20日 金曜日

政府は19日、産業競争力会議を開き、経済成長を妨げる労働人口不足の克服に向け、ITやロボット、人工知能(AI)の積極的な活用を柱とした新たな成長戦略の素案をまとめた。IT関連で30兆円の新市場を生み出す目標を掲げ、研究開発や人材育成などを統括する組織として閣僚や企業トップらが参加する「官民会議」を創設する構想を打ち出した。 (さらに…)

新社会人や学生をねらえ! 頭打ちのクレジットカード業界が「若者特権」切り札に 2016年5月18日 水曜日

高齢化でクレジットカードの発行枚数が頭打ちとなるなか、カード会社各社が新社会人など若年層の取り込みに力を入れている。初めてカードを持つ若年層が公共料金などをカード払いに切り替えれば、他カードに変更せず長期利用が見込めるためだ。ポイント還元率を高めたり、ギフトカードがもらえるキャンペーンを実施したりするなど競争が過熱している。 (さらに…)

キリン、王者復活へ変革の第一歩 47都道府県ビール、業界内では冷ややかな声も 2016年5月16日 月曜日

ビール業界のかつての王者、キリンビールが不振にあえいでいる。2016年1~3月期のビール類(ビール・発泡酒・第3のビール)の販売状況はアサヒビール、サントリービール、サッポロビールの競合が前期比プラスとなったのに対し、キリンは前年同期比11%減と4社中唯一のマイナスと独り負けとなった。国内ビール類市場で長年シェア50%超と勝ち組の名をほしいままにしてきたのは、もはや前世紀の出来事。キリンに復活はあるのか。 (さらに…)

日産、三菱自再建へ34%出資 筆頭株主で支援、会長含む4取締役を派遣 2016年5月13日 金曜日

日産自動車と三菱自動車は12日、燃費データ不正問題に揺れる三菱自の再建を目指し、資本業務提携すると発表した。日産は三菱自に会長を含む4取締役を派遣して経営に関与するほか、不正の起きた開発部門への人材派遣や技術面で支援する。三菱自は、日産傘下で企業風土の改革と業績の立て直しを目指す。 (さらに…)

税逃れ“いたちごっこ”を阻止 パナマ文書21万4000社公開 2016年5月11日 水曜日

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、パナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。日本関連とみられる個人や法人名約600件も含まれていた。租税回避地での法人設立自体は合法だが、マネーロンダリング(資金洗浄)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。 (さらに…)

公取委指針めぐり航空大手が空中戦 公的支援企業、投資など規制盛り込み 2016年5月9日 月曜日

公正取引委員会が3月にとりまとめた一つの指針が、国内の大手航空2社に波紋を広げている。指針は経営難に陥った民間企業に対し、政府系の機関が公的支援を行うにあたっての基準をまとめたものだが、日本航空(JAL)の再生の経緯を念頭に、支援を受けた企業の事業活動を制約する可能性のある項目が盛り込まれたためだ。早くも指針の理念が反映された政策判断もみられ、新たな火種となる可能性も出ている。 (さらに…)

新電力「様子見」の壁、増加ペース鈍化 地方は恩恵届きにくい実態続く 2016年5月2日 月曜日

家庭が電気の購入先を自由に選べる電力小売りの全面自由化が始まり、1日で1カ月が経過した。首都圏を中心に顧客獲得競争が進み、都市ガス大手や石油元売り大手などの新規参入事業者が割安な「セット割」を前面に打ち出して攻勢を強めている。契約を切り替えた家庭は全国で74万件(4月22日時点)に達したが、総契約数の1%程度にとどまる。増加ペースは鈍ってきており、様子見気分が強い消費者の関心を引く販促が重要になってくる。 (さらに…)

三菱自、91年から法令を無視 燃費不正 国交省が全車種の確認指示 2016年4月27日 水曜日

三菱自動車は26日、燃費データ不正問題についての調査内容を国土交通省に報告し、1991年から約25年間にわたり、法令と異なる不正な試験方法で燃費データを計測していたと発表した。2013年に生産を始めた軽自動車4車種では、他社との競争で燃費目標を5回にわたり引き上げていたほか、目標に合わせる形でデータを机上で算出したケースもあった。相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案だ」と述べた。国交省は三菱自動車に全車種について改竄(かいざん)の有無を確認するよう求めた。 (さらに…)

格安スマホ急拡大、市場に150社超 乗り換え抵抗感薄れ、若いユーザーも増加 2016年4月25日 月曜日

携帯大手から回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)の“格安スマートフォン”市場が急拡大している。基本的な通信料金が大幅に安くなるのに加え、最近では端末も充実し、販売店も増加。通話定額制や一部のデータ通信が無料になるなどサービスも高度化し、大手から乗り換える人も目立ってきた。今年に入り、流通大手のイオングループが本格参入したほか、今夏には対話アプリ最大手のLINEも参入する予定で、競争はさらに激化しそうだ。 (さらに…)

日産が「軽」自社生産を検討 三菱自不正で不信感、協業解消に発展も 2016年4月22日 金曜日

三菱自動車が軽自動車の燃費試験データを不正に操作していた問題を受け、三菱自から軽の供給を受ける日産自動車が軽の自社生産を検討することが21日、分かった。不正が行われた軽は販売停止になっているうえ、2018年度の投入を予定していた新型車もイメージ悪化が懸念される。軽は日産にとって主力商品になっており、不正をきっかけに協業の見直しや解消に発展する可能性がある。 (さらに…)

成長戦略 主力はIT人材育成 政府、「4次産業革命」など数値目標 2016年4月20日 水曜日

政府は19日、産業競争力会議を開き、5月にまとめる成長戦略の概要を公表した。日本経済のIT化を支える人材の育成・確保が主眼で、小中学校でのプログラミング学習の必修化や、専門知識を持つ外国人の永住権取得の条件緩和を盛り込んだ。また、「第4次産業革命」など10の戦略分野を掲げ、2020年ごろの名目国内総生産(GDP)600兆円達成に向けた取り組みを加速するとした。 (さらに…)

トヨタ部品供給網を直撃、生産計画の遅れ必至 ソニーなど半導体も影響 2016年4月18日 月曜日

熊本県や大分県で続く一連の地震が、製造業のサプライチェーン(部品供給網)に大きな影響を与え始めた。トヨタ自動車は17日、18日から段階的に国内工場を停止すると発表した。グループの部品大手、アイシン精機の熊本市内にある生産拠点が復旧が遅れているためで、23日までに数万台の減産となる見通しだ。ソニーは画像処理を行う半導体を生産する熊本工場(菊陽町)の再開が遅れている。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けに供給するなど、同社の業績を牽引(けんいん)する事業だけに、長期化すれば打撃となりそうだ。 (さらに…)

マツダ「円高でも利益出る」構造改革 北米向けCX-9、本社生産開始 2016年4月15日 金曜日

マツダは広島市の本社工場で北米向けの新型スポーツ用多目的車(SUV)「CX-9」の生産を開始し、14日、生産ラインを報道陣に公開した。今後、円高が加速すれば、日本からの輸出には“逆風”となる。マツダは開発部門と生産部門が一体となった構造改革を進めることで、円高でも利益が出る体質づくりに取り組んでいる。 (さらに…)

日産、グランプリ受賞 フジサンケイグループ広告大賞贈賞式 2016年4月13日 水曜日

第45回フジサンケイグループ広告大賞(産経新聞など主催)の贈賞式が12日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で行われた。最高賞のメディアミックス部門グランプリには、日産自動車の「“やっちゃえ”NISSAN 宣言篇シリーズ」が選ばれた。チャレンジ精神を前面に押し出し、力強い企業イメージをアピールしたことなどが評価された。贈賞式には、企業関係者ら約1800人が出席。プレゼンターの女優、貫地谷しほりさんから日産自動車の星野朝子専務執行役員に、記念のトロフィーが贈られた。 (さらに…)

カリスマ去り流通業界に激震 セブン&アイ鈴木会長、辞任を表明 2016年4月8日 金曜日

セブン&アイ・ホールディングス(HD)の鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)(83)は7日、東京都内で会見し「引退を決意した」と述べ、辞任を表明した。鈴木氏は、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者(COO)(58)を退任させる人事案を主導したが、同日の取締役会で否決されたことを受け、経営を混乱させた責任を取り、辞任することを決めた。 (さらに…)

シニア起業、新たな選択肢に 高齢社会に活力「定年・収入は自分次第」 2016年4月6日 水曜日

定年前後に起業するシニア起業が増えている。生産年齢人口(15~64歳)がピーク時から1000万人以上も減り、65歳以上をどう活用するかが少子高齢社会の焦点だ。内閣府の調査でも、60歳以上の7割が企業の再雇用義務の上限である65歳以降も働くことを望んでおり、“定年”も収入も自分次第のシニア起業が新たな選択肢として注目されている。 (さらに…)

社員の副業、認めて企業成長を 自立心育成に期待 2016年4月4日 月曜日

人材業界に、副業を行っている人を指す「ムーンライター」という言葉がある。本業の終了後、月明かりの下で働く姿をイメージした言葉だが、そこには「会社に内緒でコソコソやる」といった後ろ向きなニュアンスがにじむ。だが最近は、2つの仕事を掛け持ちする「複業」が増えるなど内容が多様化。禁止することが多かった企業側も、優秀な人材の獲得などに役立つとして、積極的に受け入れる方向へかじを切り始めた。 (さらに…)

アルミ圧延大手、海外で攻勢 米企業買収や新工場建設 自動車軽量化に商機 2016年4月1日 金曜日

アルミ圧延大手が、自動車への採用拡大を狙い、海外での投資拡大や生産強化に動き出している。国内最大手で、2013年に古河スカイと住友軽金属工業が統合して発足したUACJが米国メーカーの買収に踏み切るほか、神戸製鋼所も中国や米国で新工場建設に動いている。環境・燃費規制の強化を踏まえ、自動車では軽量化のため外板(パネル)などを鉄からアルミに変更する動きが進みつつある。置き換えは世界的な流れで、各社では海外進出のまたとないチャンスとみている。 (さらに…)

16年度予算成立 景気最優先、遠のく財政健全化 過去最大96兆7218億円 2016年3月30日 水曜日

一般会計の歳出総額が過去最大の96兆7218億円に上る2016年度予算は、29日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。夏の参院選を控え、子育て世代や地方に配慮したのが特徴。中国の海洋進出を念頭に離島防衛を強化するため、防衛費は初めて5兆円台となった。 (さらに…)

世界最大級の起業イベント スラッシュ・アジア5月開催 学生主導で運営 2016年3月28日 月曜日

世界各国から起業家や投資家が集まる大規模な“スタートアップ(起業したばかりのベンチャー企業)”のイベント、「SLUSH ASIA(スラッシュ・アジア)2016」が5月13、14日に千葉・幕張で開かれる。音楽や映像効果でど派手に演出された巨大な会場には、世界から著名な経営者ら約100人が、まるでロックスターのような喝采を浴びる。多くのスタートアップがビジネスプランを競い合い、投資家がその場で投資を決めることもある。公用語は英語で、話せる話せないに関係なく会場内では誰もが英語でコミュニケーションする。期間中5000人もの来場者が予想される世界最大級の起業イベント。その運営を担うのは、ほぼ全て学生だ。 (さらに…)

名門商社苦戦、資源分野めぐり明暗 伊藤忠初の業界首位ほぼ確定 2016年3月25日 金曜日

三菱商事は24日、資源・エネルギー価格下落の影響で2016年3月期の連結最終損益予想(国際会計基準)を下方修正し、従来予想の3000億円の黒字から一転して1500億円の最終赤字になる見通しだと発表した。赤字決算は1954年に発足して以来初めて。三井物産も23日に業績予想の下方修正を発表しており、名門2社がそろって赤字転落となる。資源安は長期化が見込まれ、事業戦略の見直しを迫られそうだ。 (さらに…)

「健康経営」導入、企業に広がる 生産性向上へ社員の意欲引き出す 2016年3月23日 水曜日

企業が従業員の健康管理に積極的に関わる経営手法「健康経営」が広がりを見せている。病気による従業員の長期欠勤を防ぎ、働く意欲を引き出すことで企業の生産性を高めるのが狙い。自治体や関連業界の間にも、こうした企業の取り組みを後押しする動きが活発化しており、普及が加速しそうだ。 (さらに…)

鉄鋼に続き…化学業界でも中国リスク 価格競争強いられ採算悪化 2016年3月18日 金曜日

原油安による原料価格の下落で利ざやが拡大し、好業績を謳歌(おうか)する化学メーカーが、一部製品では採算悪化に苦しんでいる。中国の景気悪化や、中国勢の相次ぐ生産増強で、需要が供給を大幅に下回っているためだ。 (さらに…)

日銀決定会合 景気判断23カ月ぶり下方修正 金融緩和策は維持 2016年3月16日 水曜日

日銀は15日、金融政策決定会合を開き、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。2月16日に導入したマイナス金利政策の効果と副作用を見極める必要があると判断した。一方、輸出や生産が失速していることから、景気判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」として、1年11カ月ぶりに引き下げた。 (さらに…)

羽田「ドル箱路線」実現の内幕 潮目変えた航空トップ交渉 2016年3月14日 月曜日

日米両国間で“喉に刺さる骨”となっていた羽田空港の昼間発着枠の割り当てをめぐり、航空当局の交渉が先月、妥結にこぎつけた。羽田から深夜早朝以外にも米国路線が就航できるようになり、ドル箱路線であるニューヨークなど東海岸への直行便が10月下旬にも実現する見込みとなった。交渉は成田を拠点とする米デルタ航空の横やりもあって長引いていたが、昨年11月の米国のフォックス運輸長官の来日を機に流れが変わった。 (さらに…)

被災地、観光業復興へ正念場 訪日客回帰も風評被害などが重荷 2016年3月11日 金曜日

東日本大震災の発生から11日、丸5年を迎える。沿岸部を中心に一時落ち込んだ被災地の観光需要は、回復の兆しを見せている。新たな地域資源発掘に加え、欧州などからの訪日外国人客も回帰。観光客数は震災前の水準に近づいた。一方で、原状回復の遅れや風評被害が集客伸び悩みの要因ともなっており、被災地が政府の掲げる「観光立国」で一翼を担えるか正念場となっている。 (さらに…)

TPP農業対策、見えぬ終着点 承認案・関連法案を閣議決定 2016年3月9日 水曜日

政府は8日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と、関連11法の改正事項を一括した「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、衆院に提出した。3月中旬にも、衆参両院にそれぞれ特別委員会が設置され、4月に衆院から審議が始まる見通し。TPPは予算案審議後の後半国会の焦点になる。

(さらに…)

五輪目前に企業のアスリート採用増加 JOCアスナビ利用で100人実績 2016年3月7日 月曜日

8月に開催されるリオデジャネイロ五輪を目前に、そして2020年の東京五輪を見据え、スポーツ選手を“社員”として雇用することで支援に乗り出す企業が増えてきた。日本オリンピック委員会(JOC)の就職支援制度「アスナビ」を利用した入社決定の実績が72社・団体の計100人に到達。選手にとっては活動資金確保へ希望が膨らむとともに引退後の生活設計も描ける。企業にとっても実業団チームを持つほどコストをかけずに支援でき、さまざまな効果が期待できるだけに、さらに広がりを見せそうだ。 (さらに…)

柏崎刈羽再稼働へ“地ならし” 東電、新潟で家庭用販売検討 2016年3月4日 金曜日

家庭が自由に電気の契約先を選べる4月の電力小売りの全面自由化に向け、東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県で家庭用電力販売を行う検討を始めた。県内が東北電力管内のため、同原発がありながらも県民との縁は薄い。越境販売が可能になる自由化を機に県内に参入し、つながりを深める狙いだ。存在感が一気に高まる家庭用電力販売は、新潟本社の設立、県内限定CMに続く、原発再稼働に向けた大型の“地ならし”第3弾ともいえそうだ。 (さらに…)

ダイエー、消える老舗の看板 大型店運営をイオンに引き継ぎ 2016年3月2日 水曜日

経営再建中のスーパー大手のダイエーは1日、衣料や家具など幅広い商品を扱う大型店舗の運営から手を引き、親会社のイオンに引き継いだ。庶民の暮らしを長年支えてきた老舗の看板は順次消え、関東と関西に一部名を残すのみとなる。 (さらに…)

夢の素材”五輪へ実用化加速 炭素繊維しのぐか「セルロースナノファイバー」 2016年2月29日 月曜日

鉄の5分の1の重さで5倍の強度を持つとされる植物繊維由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の実用化に向けた動きが加速している。産業創出に加え林業を活性化する波及効果が見込めるため政府も開発を後押ししており、スポーツ用品メーカーをはじめ関連企業は炭素繊維強化樹脂に代わる夢の素材として新市場創出に意欲を見せている。 (さらに…)

シャープ、鴻海傘下で経営再建 2016年2月26日 金曜日

経営再建中のシャープは25日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープ株式の約66%を取得することで、傘下に入ると発表した。鴻海が5000億円弱の増資を引き受ける。シャープは2000億円を次世代パネルの有機ELの技術開発に充てる。中型液晶には1000億円を投じ、技術開発を加速する。同日午後に開示した資料で明らかにした。 (さらに…)

大手不動産、ベンチャー注力 三井不、投資ファンド設立 大口テナントに育成 2016年2月24日 水曜日

大手不動産各社がベンチャーへの支援策を強化している。三井不動産は23日、投資ファンドを設立したと発表。40~50社のベンチャーに向けて投資を行う意向を明らかにした。森ビルは大企業や投資家との交流の場づくりに力を入れるほか、三菱地所は金融とITの融合であるフィンテック関連の企業を対象にした拠点を、東京・丸の内に設立した。若い企業を呼び込むことで街の活性化を図るとともに、企業が成長し大口テナントになってもらう狙いがある。 (さらに…)

生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑 2016年2月22日 月曜日

銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになるかもしれない。金融庁が生命保険業界に対し、販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めたからだ。業界は3月中旬頃をめどに方向性を出すよう迫られている。金融庁の狙いは顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させることだが、開示となれば営業戦略の見直しは避けられず、手数料の値下げ競争も誘発しかねない。日銀のマイナス金利政策による運用難に続いて、収益を冷やしそうな季節外れの“北風”に、業界には困惑や先行きへの懸念が広がっている。 (さらに…)

VR端末、世界で開発競争加速 圧倒的な没入感、イベント活用増加 2016年2月19日 金曜日

頭部に装着し、自分が映像やゲームなど仮想現実(VR)の中にいるかのような体験ができるヘッドマウントディスプレー(HMD)市場に、世界の大手IT企業が続々参入する。日本では昨年末に韓国サムスン電子の「Gear VR(ギアVR)」が発売されたほか、米フェイスブック傘下のオキュラスが先月から予約の受け付けを始めた。ソニーも6月末までに発売予定のほか、米グーグルやアップルの参入も予想されるなど開発競争が激化している。 (さらに…)

マイナス金利、企業に恩恵も 日銀、政策スタート、景気刺激効果が焦点 2016年2月17日 水曜日

日銀のマイナス金利政策が16日、始まった。一部の大手銀行は市場からお金を調達するときの短期金利が大幅なマイナスになれば、企業向け貸出金利を0%まで下げる方針を決めた。三井住友銀行に続き、他の大手銀も住宅ローン金利を一段と引き下げる方向で、貸し出しと預金の金利がゼロに近づく異例の事態となった。資産運用が難しくなるというマイナスの影響も表面化しており、景気刺激効果がどれだけ出てくるのかが焦点となる。 (さらに…)

料金適正化で携帯販売に異変 客足は途絶え気味…携帯各社と総務省に温度差 2016年2月12日 金曜日

1年で最大の繁忙期を迎えた携帯電話市場が“異変”に揺れている。総務省が携帯電話事業者に販売方法の適正化を行政指導。「実質0円」端末や多額のキャッシュバック(現金還元)を目当てに短期間で事業者を変更する乗り換え客が姿を消し、販売店の客足も途絶え気味だ。しかし、多くの利用者が恩恵を受けるには至っていない。「これは第1弾」(高市早苗総務相)と今後に期待する総務省と、「検討中」と腰が重い携帯各社の温度差は大きい。 (さらに…)

長期金利、初のマイナスに 円高進行 東京株も918円安 2016年2月10日 水曜日

東京金融市場で9日、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である10年国債の利回りが初めて0%を割り込み、マイナス幅を一時0.035%まで拡大した。日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことを受けて、投資家が少しでも高い利回りの国債購入を加速させたため価格が上昇し、利回りが急低下した。 (さらに…)

「けんせつ小町」が現場活性化 女性活躍、作業環境も大幅改善進む 2016年2月8日 月曜日

女性専用のトイレにシャワールーム、化粧台、窓には花柄のカーテンがかかり、テーブルにはファッション誌…。どこかのオフィスビル内の女性用休憩室やロッカールームという風情だが、異なるのはテーブルに置かれたヘルメット。作業服に着替えた女性がさっそうとヘルメットをかぶり、向かった先は、重機の轟音響く建設現場だ。 (さらに…)

シャープ、鴻海傘下で再建 部品調達や生産能力で相乗効果 2016年2月5日 金曜日

経営再建中のシャープは4日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業から6000億円を超える出資を受け、傘下に入ることで最終調整に入った。高橋興三社長は4日の記者会見で、鴻海について「強い部品調達能力や生産能力を持っており、大きな相乗効果がある」と期待を示した。今後1カ月をめどに最終契約を結びたい意向だ。シャープは、官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて経営を立て直す検討を進めてきた。鴻海が出資額を革新機構案の約2倍に引き上げたことから、一転して外資の下で再建を目指すことになった。 (さらに…)

デル戦略転換、PC市場激震 国内間接販売を本格展開、シェア拡大へ 2016年2月3日 水曜日

日本のパソコン市場で米デルが攻勢に打って出る。これまでの直販路線を大きく変更し、1月から代理店を通じて全国数千社の販売店で法人向けPCの販売を開始した。こうした間接販売ルートでの売り上げを2年以内に倍増させる方針で、現在10%程度の国内シェアの大幅拡大を目指す。パソコン市場は縮小傾向が続く中、東芝、富士通、VAIOが事業統合に向けた検討を進めるなど、環境の激変が予想される。デルの攻勢も業界再編に影響を与えそうだ。 (さらに…)

TPP国内手続き、紆余曲折も 参加12カ国、4日に署名式 2016年2月1日 月曜日

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで、協定文の署名式を開く。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し最終合意に至る。署名後、12カ国は議会承認などの国内手続きに入る。発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。ただ国内では、海外の安い農産物の流入を懸念する農業界の反発が根強い。夏の参院選を控え、自民党の一部では承認を先送りすべきだとの意見が出ている。 (さらに…)

介護離職ゼロへ企業の本気度 セミナーや手厚い資金…仕事との両立支援 2016年1月29日 金曜日

介護を理由とする離転職者が年間10万人超という事態を受け、介護離職ゼロを掲げる政府は今年、介護休業制度の見直しに乗り出す。介護を担う中高年層は管理職や経営幹部など職場で重要な役割を担う世代で、人材流出は企業にとって深刻な問題だ。団塊世代が70代を迎える2020年以降、介護者はさらに増える見込み。待ったなしの状況に企業も動き出している。 (さらに…)

業界に走る衝撃…伊藤忠が商社首位へ “岡藤流”の攻めで躍進、死角はあるか 2016年1月27日 水曜日

資源価格の一段安で総合商社の三菱商事、三井物産が苦戦する中、伊藤忠商事が2015年度の最終利益で初の首位に立つ見通しになった。三菱商事が15年間維持してきた首位の座を奪うだけに、業界に衝撃が走っている。原料炭などの資源安の影響で、三菱商事などが強みとしている資源分野が振るわず、脱資源に注力した伊藤忠と明暗が分かれた。伊藤忠の岡藤正広社長は、「2期6年」の社長交代の下馬評を覆し、異例の社長続投を宣言。矢継ぎ早に攻勢を仕掛ける決意だ。 (さらに…)

中国「シーコノミクス」の中身って? 日本の事例研究、経済策も「借用」か 2016年1月25日 月曜日

世界的な金融市場の動揺の震源となっている中国。2015年の成長率が25年ぶりの低水準に減速した経済を政府は今後どうかじ取りするのか。その方向性を占う一つのヒントが「シー(習)コノミクス」だ。安倍晋三政権の「アベノミクス」をまねたかのような「シーコノミクス」の中身とは…。 (さらに…)

東芝・シャープの「白物」、革新性に疑問 政府主導の電機再編、先読めず 2016年1月22日 金曜日

官民ファンドの産業革新機構が、電機分野で複数の業界再編を進めている。シャープの経営再建や東芝の利益水増し問題を契機に、「液晶」と「白物家電」でそれぞれ、“日の丸連合”をつくる構え。再建にめどがついたルネサスエレクトロニクスについては、保有株を売却する方針で、半導体の勢力図にも影響を与えそうだ。一方で、赤字が続く東芝の白物家電などに、革新機構の支援基準に定める「成長性」や「革新性」があるか疑問視する向きもあり、政府主導の再編には曲折も予想される。 (さらに…)

中国6.9%成長、25年ぶり低調 15年 貿易や個人消費に陰り 2016年1月20日 水曜日

中国国家統計局は19日、物価変動の影響を除いた実質で2015年の国内総生産(GDP)が前年に比べ6.9%伸びたと発表した。1989年の天安門事件の影響で4%を割り込んだ90年以来、25年ぶりの低い伸び率で、政府目標の7.0%前後の中心値には届かなかった。製造業が牽引(けんいん)した「世界の工場」から個人消費が中心の「世界の市場」への構造転換が遅れており、成長鈍化が鮮明になった。 (さらに…)

男性化粧品、ブランド刷新や商品投入が活発化 資生堂は“原点回帰” 2016年1月18日 月曜日

男性用化粧品で、ブランド刷新や商品投入の動きが活発になっている。資生堂は、整髪剤を中心とする主力ブランド「ウーノ」を近く刷新。ユニリーバ・ジャパンは、整髪剤を今春初めて投入する。男性用は若年人口の減少などで整髪剤の販売不振が目立つ一方、汗・におい対策など好調な分野もある。市場の変化に対応しつつ、各社各様の戦略で購入意欲を刺激し、新規需要を掘り起こす。 (さらに…)

原油安…3度目の黒田バズーカ撃つ? 局面打開の必要性高まる 2016年1月15日 金曜日

日銀の黒田東彦総裁はついに3度目の“バズーカ”を撃つ-。円高株安と原油価格下落の動きの強まりを受け、市場で日銀が追加金融緩和に踏み切るとの観測が再燃している。14日の東京市場では中東産原油の先物価格が今年の安値を更新し約11年半ぶりの低水準を付け、日経平均株価は一時、1万7000円を割り込んだ。このまま株安・原油安基調が続けば、日銀の物価上昇率目標の達成時期はさらに遠のく見通しで、追加緩和による局面打開の必要性が高まってきている。 (さらに…)

多言語対応サービス活発化 訪日客の15年消費額、3兆円突破を弾みに 2016年1月13日 水曜日

多言語対応を武器に、急増する訪日外国人向けのサービスを強化する動きが活発化している。ビジネスホテルを展開する住友不動産ヴィラフォンテーヌ(東京都新宿区)は12日、「上野店」(同台東区)で、英・中・韓国語を活用した地震想定訓練を実施。USENは日本語音声を多言語に自動翻訳するスマートフォン向けシステムを開発し、飲料各社は外国語対応の自動販売機を増やしている。2015年の訪日客の消費額が3兆円台半ばと、14年実績比で1兆円超の大幅増加が見込まれ、年間4兆円の達成も視野に入る中、多言語対応の推進で需要の取り込みを目指す。 (さらに…)

東電、新プラン最大5%安 電力自由化 首都圏で顧客争奪戦が本格化 2016年1月8日 金曜日

4月の電力小売り全面自由化に向けて、東京電力は7日、最大で約5%安い家庭向けの新料金を発表した。新たに参入する都市ガスや石油元売りなど「新電力」各社も家庭向けの電気料金の公表や申し込み受け付けを相次いで始めている。東電が国内最大市場の首都圏で独占する約2700万件の顧客をめぐる争奪戦が本番を迎える。 (さらに…)

医療開発、企業と「意思疎通」 川崎モデル、全国から視察者 2016年1月6日 水曜日

日本の空の玄関口、羽田空港の国際線ターミナルから多摩川を挟んだ対岸に広がるライフサイエンス(生命科学)分野の国際戦略拠点「キングスカイフロント」。川崎市川崎区殿町地区にある40ヘクタールの土地には、世界的な医療機器メーカーや先端医療技術の開発に挑むベンチャーなど、多彩な企業が進出を果たし、ようやく街としての形が整い始めた。同市の福田紀彦市長は「地政学的な使命感を感じる」と話す。 (さらに…)

鹿島、業界初の全現場3Dデータ活用 工期短縮、効率的人員配置に期待 2016年1月4日 月曜日

ゼネコン大手の鹿島は3日、2016年度以降に着手する全ての建築・土木工事にコンピューター上の3次元(3D)データを活用した設計・施工を目指す方針を明らかにした。全現場での導入は業界で初めて。従来の平面データよりも工期短縮や効率的な人員配置が期待できる。政府も情報通信技術(ICT)の活用による建設現場の生産性向上に乗り出しているが、それに先んじる格好だ。 (さらに…)

「1億総活躍社会」子育て支援重点 16年度予算案閣議決定 2015年12月25日 金曜日

政府は24日、臨時閣議を開き、2016年度予算案を決定した。一般会計総額は96兆7218億円と27年度当初予算と比べ0.4%増え、4年連続で過去最大を更新した。子育て支援など安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた政策関連費や、防衛・外交関連が伸びた。新規国債発行額は7年ぶりの低い水準に抑えた。政府は予算案を来年1月中に国会へ提出し、3月中の成立を目指す。 (さらに…)

中小企業で広がる「子連れ出勤」 人手不足解消、新ビジネスも登場 2015年12月21日 月曜日

中小企業の間で「子連れ出勤」を認める機運が高まりつつある。人手不足の中で労働力を確保したい企業が、働き手の要請を満たす解決策として導入するケースが出てきた。子連れOKのオフィスを用意して企業から業務を受託し「子連れ出勤」をサポートする新たなビジネスモデルも登場。子供の面倒をみながら働くことの難しさもある一方、少子高齢化や待機児童問題がさらに深刻化する中、勤務スタイルの新たな選択肢となり、普及していくだろうか。 (さらに…)

米利上げ、日本経済に追い風 「ドル調達コスト」上昇で海外戦略見直しも 2015年12月18日 金曜日

米連邦準備制度理事会(FRB)が9年半ぶりの利上げに踏み切った。米国経済の力強さが確認されたことで、日本経済には追い風となる可能性が高い。ドル高円安が予想され、特に自動車など輸出企業にとっては恩恵となる。ただ、そのドル高で「ドル調達コスト」が上昇し、海外進出する企業が戦略の見直しを迫られる恐れもある。米国に資金を吸い上げられる新興国経済の悪化も懸念材料だ。 (さらに…)

電子マネー、2陣営の客囲い込み激化 ローソン、ワオン導入でセブンに対抗 2015年12月16日 水曜日

コンビニエンスストア大手のローソンは15日、全国約1万2200店の店舗で、流通大手イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の導入を始めた。ローソンのワオン導入で、流通系の電子マネーは、コンビニ大手のファミリーマートも導入しているワオンと、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」の2陣営に大きく分かれた。今後は両陣営による顧客の囲い込みが激しくなりそうだ。 (さらに…)

税制改正、成長へ減税に軸足 与党、軽減税率除き大綱了承 2015年12月11日 金曜日

自民、公明両党は10日、それぞれ税制調査会を開き、消費税の軽減税率制度を除く2016年度税制改正大綱を了承した。法人税の実効税率を現在の32.11%から来年度29.97%に引き下げることを盛り込むなど、企業の活性化に力点を置いたのが特徴だ。自公両党の幹事長による協議を経て軽減税率の合意内容を追加し、その上で与党税制改正大綱を正式決定する。 (さらに…)

GDP上方修正も楽観許さず 「中国」「内需」依然リスク 2015年12月9日 水曜日

内閣府が8日発表した2015年7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は年率換算1.0%増となり、11月発表された速報値の0.8%減から大幅に上方修正された。企業の設備投資が上ぶれしたためで、プラス成長は2四半期ぶり。とはいえ、設備投資も個人消費も力強さに欠け、景気の牽引(けんいん)役は見当たらない。海外経済の不透明さも増す中、景気の本格回復を見通せず、名目GDP600兆円を目指すアベノミクスは正念場にある。 (さらに…)

マクドナルド閉鎖跡めぐり陣取り合戦 競合バーガー店「味では勝てる」 2015年12月7日 月曜日

業績低迷で閉鎖に追い込まれた日本マクドナルドの店舗跡に、競合するハンバーガーチェーンが出店攻勢を仕掛け、陣取り合戦の様相を呈している。暗中模索が続くマクドナルドのサラ・カサノバ社長は、求心力の低下を止められない状態だ。 (さらに…)

JXと東燃ゼネ「強い企業に」 来年4月統合 2015年12月4日 金曜日

石油元売り国内首位のJXホールディングス(HD)と3位の東燃ゼネラル石油は3日、経営統合で基本合意した、と発表した。統合時期は2017年4月を目指す。JXHD傘下のJX日鉱日石エネルギーを存続会社として東燃ゼネラルと合併させ、東燃ゼネラルの株主にJXHDの株式を割り当てる株式交換方式で統合する。統合比率などは今後詰める。 (さらに…)

人民元、企業に期待と不安 VWは決済持ちかけ…“日本侵食”は時間の問題 2015年12月2日 水曜日

国際通貨基金(IMF)は11月30日の理事会で、加盟国に配分している仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を加えることを決めた。構成通貨は2016年10月からドル、ユーロ、ポンド、円、人民元の5通貨となる。IMFのラガルド専務理事は理事会での決定後に記者会見し、人民元の採用について「中国経済の世界の金融システムへの統合に向けた重要な一里塚だ」と述べた。 (さらに…)

石炭火力、新設計画に暗雲 環境相が再び「待った」 電力各社は危機感 2015年11月30日 月曜日

原子力発電を補完する低コスト電源、石炭火力発電の新設計画に暗雲が広がっている。日本の温室効果ガス削減目標達成に支障が出るとして環境省が抑制に動いているからだ。今月、2件の石炭火力の新設計画について「是認できない」とする環境影響評価(アセスメント)の意見を表明。同様の反対表明は年初来で5件に上る。石炭火力に大きな期待を寄せる電力各社は危機感を募らせている。 (さらに…)

不透明な不動産売買、IT業界参入で一変か ソニー不動産など新サービス 2015年11月27日 金曜日

不動産業界が構造変化に直面している。くい打ちデータ偽装問題でマンション開発が文字通り“根元”から揺らぎつつあるのに加え、インターネットやテクノロジーを駆使した仲介サービスなどで価格競争を仕掛けようと、IT業界から参入が相次いでいるのだ。新たなプレーヤーはかねて「不透明」とされる不動産売買の「透明化」や「流通革命」を掲げ、市場拡大や大手不動産流通事業者などからのシェア奪取を目指す。人材の流動化も進みつつあり、中長期的に業界地図が一変する可能性もある。 (さらに…)

高齢者向け住宅、競争激化 積水化、大和ハウスなどが介護事業者に対抗 2015年11月25日 水曜日

都心部を中心に、高齢者向け住宅事業を強化する動きが相次いでいる。先行してきた介護事業者に対抗しようと、積水化学工業が高齢者向けの新ブランド「ハイムガーデン」を本格展開するほか、大和ハウス工業はグループ会社を通じ、介護付き有料老人ホームを12月に開設する。住宅・不動産以外からの参入も活発化しており、業界の垣根を超えた競争が激化しそうだ。 (さらに…)

日本の航空部品メーカー、設備投資ラッシュ 欧米の新型旅客機量産に対応 2015年11月20日 金曜日

国内の航空機部品メーカーが米ボーイングや欧州エアバスの新型旅客機の量産に向け、設備投資を相次いで実施している。ボーイングが開発中の次世代大型旅客機「777X」では主要部位のほか、機体を軽量化できる炭素繊維で、日本製品の存在感が増している。来春には小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の量産も本格的に始まり、日本の航空機産業の拡大が期待される。 (さらに…)

【迫る市場開放 TPPルポ】ブランド牛、規模拡大で勝負 2015年11月18日 水曜日

自民党は17日、農林関係会合を開き、農林水産分野の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策を決めた。市場開放に備えて国産農産物の競争力を強化し、輸出も拡大して農業を成長産業に育てる。コメや牛・豚肉などは影響緩和策を用意し、農家の不安解消を目指す。 (さらに…)

G20首脳会合開幕 対テロや経済安定で連携 資金遮断へ規制強化呼び掛け 2015年11月16日 月曜日

日米欧に中国やインドなどの新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会合が15日、2日間の日程でトルコのアンタルヤで開幕した。パリ同時多発テロを受けて、テロ封じ込めの対応策や世界経済の安定に向けた各国の連携などを話し合う。米利上げを前にした金融市場の動揺の緩和もテーマになる。フランスのオランド大統領は首脳会合への欠席を決めた。日本からは安倍晋三首相と麻生太郎財務相が出席、各国がフランスへの支援で一致する方向だ。(アンタルヤ 今井裕治) (さらに…)

企業サイバー防衛、自前で即戦力育成 技術者8万人不足…被害を最小限に 2015年11月13日 金曜日

増え続けるサイバー攻撃の被害を防ごうと、即戦力となる技術者の人材育成ビジネスが盛り上がりを見せている。国内企業でセキュリティーに従事する技術者は8万人不足しているとされ、企業が自前で人材育成をする必要性に迫られているからだ。国も、産業基盤や個人の生活基盤が著しく損なわれる恐れがあるとして対策に本腰を入れるなど、セキュリティー対策の構築に向けようやく一歩を踏み出した。 (さらに…)

不動産・建設、データ偽装で危機感 自浄作用の重要性増す業界 2015年11月11日 水曜日

不動産・建設大手の2015年9月中間連結決算が10日出そろい、景気の回復基調や低金利に伴う堅調な需要を背景に各社の業績は軒並み増益となった。だが、足元では需要の伸びに鈍化がみられる。全国に波紋が広がっている、横浜市都筑区のマンションに端を発した旭化成建材のくい打ちデータ偽装問題も収束の見通しが立っておらず、業界の危機感も強まっている。 (さらに…)

トヨタ最高益、収益力断トツも…新興国で伸び悩み 米国頼みの構造に懸念 2015年11月6日 金曜日

トヨタ自動車が5日発表した2015年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比8.9%増の14兆914億円と、中間期として8年ぶりに過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益や最終利益も過去最高となった。ただ、アベノミクス効果による円安進行が業績を押し上げている側面もある。米国頼みの構造は続いており、ここにきて新興国での販売が伸び悩むなど、課題も浮上している。 (さらに…)

郵政上場、後継者探しも始動 再び民間から選任か、グループ内昇格か 2015年11月4日 水曜日

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社が4日、東京証券取引所に上場する。民営郵政が直面する最初で最大の経営課題が、12月で80歳を迎える西室泰三日本郵政社長の後継問題だ。西室氏は今後2年間は続投する方針を示しており、その間に人選を進める。東証で打ち鳴らされる上場の鐘が、社長候補探しが始まる合図となりそうだ。 (さらに…)

三菱樹脂が中国に植物工場 食の安全に貢献、不足の甘草栽培も可能 2015年11月2日 月曜日

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂が中国で植物工場の売り込みに力を入れている。昨年進出したばかりだが、既に数カ所に納入済みで、それ以外にも活発な引き合いがきているという。同社は限られた土地でも大量生産できる植物工場本来の魅力とは別に、中国独自ともいえる社会問題が販売を後押しするとみている。 (さらに…)

ソニー復調、東芝の転籍歓迎 PS4など牽引、画像センサー好調で人手不足 2015年10月30日 金曜日

ソニーが29日発表した2015年9月連結中間決算は、最終損益が前年同期の大幅赤字から一転、黒字となり、構造改革による復調が一段と鮮明になった。スマートフォンのカメラに使用される画像センサーなどのデバイス(電子部品)や「プレイステーション(PS)4」などのゲームが業績回復を牽引(けんいん)した。規模拡大を狙う事業と、販売数量を追わずに収益性を重視する事業を明確に分けた戦略が奏功している。ただ、スマホ事業の赤字が続くなど課題も残り、中国経済の減速などリスク要因もくすぶる。通期でV字回復を実現し、目標の「高収益企業」(平井一夫社長)に近づけるかが問われている。

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軽減税率、税収減穴埋めへ4000億円捻出 与党、低所得者対策見送り充当 2015年10月28日 水曜日

自民、公明両党は27日、軽減税率制度をめぐる与党協議を約1カ月ぶりに再開し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に制度を導入する方針を確認した。税収減の穴を埋める財源には医療や介護の低所得者対策の実施見送りに伴う約4000億円を充てるほか、中小事業者の事務負担に配慮して、経理方式は当面は簡易型を採用することでも一致した。与党は11月中旬の大筋合意を目指す。 (さらに…)

保険に「あったらいいな」反映 マンショントラブル、痴漢冤罪…ミニ商品続々 2015年10月26日 月曜日

「あったらいいな」の声に応えるユニークなミニ保険が相次いで登場している。アイアル少額短期保険(東京都中央区)は、マンション生活で起こり得るトラブルに対応した保険を開発。アスモ少額短期保険(同渋谷区)は、渋谷区と世田谷区が結婚に相当する「パートナーシップ」として認めた同性カップルに死亡保険金を支払うことを決めた。テラ少額短期保険(同品川区)は来月、がん患者のニーズに合わせて設計した再発治療保険を発売する。時流に乗った商品を開発してきた少額短期保険業界ならではといえ、ミニ保険の存在感が高まりそうだ。 (さらに…)

TPP合意内容、投資や知財保護でルール統一 日本企業の海外進出後押し 2015年10月23日 金曜日

政府は22日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の関税以外のルール分野に関する大筋合意の具体的内容を説明した。知的財産保護や通関手続き、投資受け入れの規定を交渉参加12カ国で統一したり、途上国の国内規制を緩めたりするのが主な柱。外国でビジネス展開をする際の障壁が少なくなり、日本企業が海外進出しやすくなる。 (さらに…)

TPP 全品目の95%関税撤廃 2015年10月21日 水曜日

政府は20日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で大筋合意した関税交渉の全容を発表し、海外から輸入する9018品目のうち95.1%で関税を撤廃することを明らかにした。日本が過去に結んだ経済連携協定(EPA)で最も高い関税撤廃率となる。農産品は日本以外の参加11カ国の平均を下回る81%にとどまるが、工業製品は100%の関税を撤廃する予定だ。 (さらに…)

温室ガス目標義務化見送りへ COP21作業部会 長期的な削減量上積み焦点 2015年10月19日 月曜日

11月に開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向けた最後の特別作業部会が19日から、ドイツ・ボンで開かれる。京都議定書に代わる地球温暖化対策の新しい枠組みづくりを目指すが、途上国を含む全ての国の参加を実現するため、各国の温室効果ガス削減目標は達成が義務付けられない見通しだ。ただ、気候変動による深刻な被害を避けるには対策が不十分との指摘もあり、長期目標を設定して定期的に削減量を上積みする仕組みで合意できるかが焦点になる。 (さらに…)

コンビニ“新3強時代”に突入 ファミマ・ユニー統合合意、売上高5兆円目指す 2015年10月16日 金曜日

コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを傘下に持つ流通大手、ユニーグループ・ホールディングス(GHD)は15日、2016年9月に経営統合することで基本合意したと発表した。

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「空き家」活性化ビジネス続々 リゾート滞在向け賃貸、住宅各社も参入 2015年10月14日 水曜日

人口減少で急増する“空き家”関連ビジネスが活発化している。大京は沖縄の不動産会社と提携し、同社グループが分譲・管理するマンションを中心とした空室をリゾート滞在向けに貸し出す事業を開始。今後は東京や大阪など都市部でも展開する。住宅メーカー各社は、空き家を維持・管理するサービスに相次ぎ参入。リフォームや売却などの提案につなげる。悩む地方自治体と民間企業が連携して有効活用を模索する計画も出てきた。空き家問題のさらなる深刻化は必至で、今後も同様の動きは加速しそうだ。 (さらに…)

新電力40社「8兆円市場」争奪戦 家庭向け第1弾、主戦場は首都圏 2015年10月9日 金曜日

経済産業省は8日、来年4月の電力小売り全面自由化以降に電気を販売できる新規参入事業者の第1弾として新電力最大手のエネットや昭和シェル石油など40社の登録を認めると発表した。各社は来年1月ごろに料金を決め、電力の販売契約の受け付けを始める。8兆円規模とされる家庭向け電力小売市場の争奪戦が本番を迎える。 (さらに…)

自動運転、開発競争加速…事故防止や渋滞緩和に期待 法整備など課題も 2015年10月7日 水曜日

トヨタ自動車は6日、高速道路の入り口から出口までドライバーの操作なしで走行する自動運転車を公開し、2020年をめどに市販する方針を明らかにした。ドライバーは高速での車線変更や追い越しを車に委ねることができる。自動運転車については、政府も普及を後押ししており、業界最大手のトヨタが実用化に踏み切ることで開発競争が加速しそうだ。 (さらに…)

マイナンバー漏洩対策に備え 中小ベンチャー、セキュリティーソフト商戦激化 2015年10月5日 月曜日

全ての国民に番号を割り当てるマイナンバー(社会保障・税番号)制度に使われる12桁の個人番号の通知作業が5日から始まり、来年1月の運用開始が秒読みに入る中、中小ITベンチャーによるセキュリティーソフト商戦が熱を帯びている。各社自慢の技術が盛り込まれ、大手メーカー製とは一味違う製品がめじろ押しだ。マイナンバーの個人情報漏洩(ろうえい)対策は、なお3分の1以上が未対応とされる中小企業だけでなく、大企業でも対応の遅れが指摘されており、競争は年内いっぱい続きそうだ。 (さらに…)

防衛装備庁発足、対中包囲網形成へ 官民連携で海外向け展開加速 2015年10月2日 金曜日

防衛省の外局、防衛装備庁が1日発足した。これを機に防衛装備の輸出などの国際化に向けた政府と関連産業の取り組みが一段と加速する。政府は、急速な軍事力拡大を背景に海洋進出を急ぐ中国の脅威に対応し、欧米やアジアの親密国への防衛装備輸出や技術移転を通して結びつきを強め、安全保障体制の強化につなげる考えだ。国内の防衛各社も政府の政策に呼応し本格的な海外事業展開に向け動き出した。 (さらに…)

「曲がる太陽電池」で反転攻勢 “メード・イン・ジャパン”で中国支配に風穴 2015年9月30日 水曜日

安価な中国製品が支配する太陽電池市場で、日本メーカーが反転攻勢の機会をうかがっている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学や東レなどが開発を進めている「曲がる太陽電池」の実用化が視野に入ってきたからだ。コストなどで課題は残るものの、屋上や屋外の平らな場所に限られていた太陽電池の設置場所が広がり、数年後にはメード・イン・ジャパンが一矢報いる場面もありそうだ。 (さらに…)

ハート変え誰でも快適な社会 企業のユニバーサルデザイン、ソフト面にも力 2015年9月28日 月曜日

年齢や国籍、障害の有無に関係なく安全・安心で快適に過ごせるよう配慮したユニバーサルデザイン(UD)の環境整備が進む中、「ハードだけでなくハートも変える」ことに意欲的な企業が増えている。高齢化が進む日本では、障害者や高齢者への配慮が欠けると選ばれなくなることに気づいたからだ。こうした取り組みの重要性を指摘するのがミライロ(大阪市淀川区)。車椅子を利用する垣内俊哉社長は「2020年の東京五輪・パラリンピックを機に、ソフト面でのUD化が当たり前になる」と指摘。対応が向上すれば、社会的弱者の消費力を手に入れられるという。 (さらに…)

電機各社、デザイン重視の家電開発でしのぎ 価格と機能勝負から脱却 2015年9月25日 金曜日

電機各社が“デザイン”に注力した家電開発でしのぎを削っている。機能面での明確な差別化が難しくなる中、デザインに新たな価値と市場を見いだそうとしている。家電をインテリアの一部として捉えて快適な空間を演出することで、購入意欲の向上につなげたい考えだ。欧米など海外メーカーに国内家電市場が侵食される中、価格と機能だけの勝負からの脱却を目指す。 (さらに…)

ゲームが仮想現実で進化 ネット配信会社も相次いで初出展…東京ゲームショウ開幕 2015年9月18日 金曜日

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2015」が17日、千葉市の幕張メッセで開幕した。海外の出展社数が初めて国内勢を上回り、国際色が豊かになったほか、仮想現実(VR)技術を使ったゲームを体験できるコーナーが目立った。また、ユーチューブやアマゾン子会社など、ゲーム動画をインターネット上に配信する会社が相次いで初出展した。ゲーム体験をめぐる革新や共有の動きが、市場拡大を後押ししそうだ。(高橋寛次) (さらに…)

マイナンバー対策に中小企業苦慮 高額金庫や監視カメラなどコスト増 2015年9月16日 水曜日

国民一人一人に個人番号を割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度に利用する個人番号カードの配布が10月に始まるのを前に、中小企業の経営者らがセキュリティー対応策に苦慮している。法改正で個人番号の漏洩(ろうえい)・流出による罰則規定が強化されたこともあり、高額な金庫や監視カメラを購入するなど、支出増の要因となったケースもある。 (さらに…)

アップル、iPhone依存脱却が急務 中国減速を懸念、事業構造に不安 2015年9月11日 金曜日

米アップルは新製品投入で昨秋以降の“アイフォーン効果”の継続を狙うが、得意先の中国経済の先行き不透明感が業績の重しとなりかねない。アイフォーンへの過度な依存に伴う事業構造の不安定さも指摘されており、新たな収益源の確立が急務となっている。 (さらに…)

ソフトバンク、囲い込み戦略再び ネットフリックス独占、かつてのiPhone効果狙う 2015年9月9日 水曜日

独占的なサービスで顧客の囲い込みを狙う戦略にソフトバンクが再び打って出た。インターネット経由の有料動画配信で世界最大手のネットフリックスとタッグを組み、配信サービスへの加入申し込みを受け付ける店頭窓口を国内で独占。NTTドコモやKDDIとの差別化につなげ、携帯電話や光回線といった自社サービスへの誘導をもくろむ。米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」をかつて国内で独占販売し、新規契約を右肩上がりで伸ばした成功体験を再現することができるのか。

(さらに…)

住宅10社、中古物件流通促進へ連携強化 年1万棟成約目指し組織刷新 2015年9月7日 月曜日

積水ハウス、大和ハウス工業など住宅大手10社は、全国に計353万棟抱える戸建て住宅のストックをベースに、中古住宅の流通促進に向けた取り組みを加速する。10社とその傘下の不動産会社で組織する優良ストック住宅推進協議会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)が組織運営体制を一新し、各社の連携を強化したことを機に物件の仲介・成約数を拡大し、今後3年程度で年1万棟の成約を目指す。 (さらに…)

所得税改革、損するのは誰? 高所得者か高齢者か…参院選控え行方混沌 2015年9月4日 金曜日

政府税制調査会(中里実会長)が所得税の抜本改革に向けた議論を始めた。人口や世帯構成、働き方など経済社会構造が大きく変わる中で、生活実態とのずれが広がった税体系の再設計は待ったなしだ。これからの日本の成長を担う若い世代の負担増を抑え、安心して結婚や子育てができるようにするのが趣旨だが、負担が増える人には不満になるだけに一筋縄ではいかない。来年夏の参院選を控え、庶民の財布に直結する改革をまとめることができるのか。 (さらに…)

日本の町工場が映画に込めた未来図 「未来シャッター」が好評 2015年9月2日 水曜日

国内有数の町工場の集積地で、映画の街だった蒲田(東京都大田区)を主な舞台にした映画「未来シャッター」が好評を博している。同区の町工場がスクラムを組んで国産マシンを開発し、冬季五輪日本代表チームによる採用を目指す「下町ボブスレー」など、首都圏の中小企業が主導して進める新たなモノづくりの仕掛け人たちが出演。中小企業が進むべき方向性を指し示す内容になっている。 (さらに…)

企業の帰宅困難者対策難航 都が条例、協力求めるも「備蓄、待機場所ない」 2015年8月31日 月曜日

9月1日は防災の日。地震や台風などの災害が発生すると、公共交通機関は全て止まり、勤務先や学校から帰れなくなる帰宅困難者が大量に発生することが懸念されている。帰宅困難者対策条例がある東京都は企業に対し、従業員向けに3日分の飲食料の備蓄や、来訪者など行き場のない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設設置の協力などを求めているが、中小企業を中心に「備蓄や受け入れのための場所がない」といった声が聞かれ、条例受け入れのハードルは高い。 (さらに…)

ロボットに込めたホンダ精神 技術は人のために…事業化第1弾「歩行アシスト」 2015年8月28日 金曜日

二足歩行ロボット「ASIMO(アシモ)」を開発したホンダが、ロボット技術を初めて事業化する。11月に二足歩行の研究成果を生かし、障害のある患者らのリハビリなどで歩くのを助ける「歩行アシスト」のリース販売を始める。1986年にロボットの開発を始めてから約30年。「技術は人のために」という創業の精神を表す新製品がいよいよ誕生する。 (さらに…)

就活後ろ倒し、企業に“しわ寄せ” バイト集め四苦八苦、中途採用にも狂い 2015年8月26日 水曜日

新卒採用の選考開始時期が昨年に比べ4カ月遅い8月1日に後ろ倒しされたことで、外食産業などでのアルバイトや中途の採用に異変が起きている。学生がアルバイトに時間を割けなくなったため、外食や旅行の機会が増え、関連産業で労働力の需要が大きくなる夏場を中心に採用難が深刻化しているのだ。就職活動の長期化で採用担当者の業務負担が増え、中途採用にも支障が出ており、企業はあの手この手で人手の確保を進めている。 (さらに…)

イオンがPB改革 不評の「安さ重視」から転換 セブン&アイ追い上げ図る 2015年8月24日 月曜日

流通最大手のイオンがプライベートブランド(PB=自主企画商品)「トップバリュ」の改革を急いでいる。これまではPBの基本となる「安さ」に重点を置いた商品を展開してきたが、PBにも「高品質」や「おいしさ」を重視するように変化した消費者のニーズに十分対応しきれておらず、高付加価値型のPBで先行するライバル、セブン&アイ・ホールディングス(HD)に後れを取ってきた。イオンは当面、鮮度にこだわった刺し身や牛肉などを切れ目なく売り出し、顧客に品質の変化を実感してもらい、ライバルの追い上げを図る構えだ。 (さらに…)

出光と昭和シェル、破談回避の裏側 統合報道先行で溝…“奥の手”で打開 2015年8月21日 金曜日

国内石油元売り大手2位の出光興産と、5位の昭和シェル石油が経営統合へと踏み出した。両社の連結売上高は単純合算で約7兆6000億円に上り、約10兆9000億円で首位のJXホールディングス(HD)に迫る。だが、統合協議入りを発表するまでの道のりは、平坦(へいたん)でなかった。昨年末、統合交渉が報道によって表面化したことをきっかけに昭シェルの販売店が反発し、一時は破談の危機に立たされた。それでも両社が歩み寄ったのは、石油製品の国内市場が縮小する中、このままでは生き残れないという強い危機感があったからだ。昭シェルが出した奥の手も、交渉を軌道に戻す原動力となった。 (さらに…)

国内生保、米国で安定収益確保 住友、明治安田 巨額M&A攻勢 2015年8月19日 水曜日

住友生命保険、明治安田生命保険が巨額の買収資金をつぎ込み、来年に米国進出を果たす。今年2月に米生保の子会社化を完了した第一生命保険に追随する形となった。これまでアジアの新興国の成長を取り込もうとしてきた生保業界が、なぜ今、米国なのか。背景には、安定した成長市場への参入機会を逃したくないという危機感があったようだ。 (さらに…)

水を数秒で浄化する“未来の光” 省スペース、長寿命の「深紫外LED」 2015年8月12日 水曜日

3人の日本人研究者が昨年のノーベル物理学賞を同時受賞して話題となった青色発光ダイオード(LED)。白熱電球の置き換えなどで急速に普及しているが、一部の研究者やメーカーは早くも「次」を見据え、未来を手元にたぐり寄せようとしている。それが深紫外線を発射するLEDだ。製造にはさらに高度な技術を要するものの、用途の広さでは勝るとも劣らないと期待されている。

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ペットボトルでガラス瓶並みの高級感 新素材、極めて高い外気の遮断性能 2015年8月10日 月曜日

コンビニエンスストアや酒店で売られているワインや清酒の容器に新しい流れが起きている。ガラス瓶や紙パックだけでなく、ペットボトルが使われつつあるのだ。ペットボトルは気密性の問題などで酒の容器には不向きとされていたが、三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂が、極めて高い外気の遮断性能を持ち、質感もガラスと変わらない技術を開発した。 (さらに…)

人工知能事業化、日米で競争加速 「自ら学習・解析」能力向上、新市場拡大 2015年8月7日 金曜日

人工知能(AI)をビジネスに活用しようという競争が、日米で激しくなっている。事前にコンピューターにプログラミングするのではなく、自ら学習・解析する機能「ディープラーニング」が飛躍的に向上したためだ。IT企業がシステムやアプリケーションなどを次々に開発しており、近い将来、自動運転車やロボットへの導入をはじめ学校の授業や接客などの現場での利用が見込まれる。ただ米国との差はまだあり、日本の大学など研究機関がAI研究の強化に乗り出したばかりだ。 (さらに…)

トヨタ、新興国攻略へ正念場 北米除き販売減…国内市場がカギ 4~6月期 2015年8月5日 水曜日

トヨタ自動車が4日発表した2015年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比9.1%増の7560億円と4~6月期として2年連続で過去最高を更新した。売上高も9.3%増の6兆9876億円と8年ぶりに最高を記録。最終利益も10.0%増の6463億円と3年連続で最高益となった。 (さらに…)

東芝、改革精神に“ゆがみ” 歴代名経営者と正反対の「当期利益至上主義」 2015年8月3日 月曜日

利益水増し問題で「組織的」な不正の存在が認定され、田中久雄社長ら半数の取締役が辞任する事態に陥った東芝。江戸後期に生まれた創業者の田中久重に始まり、石坂泰三氏、土光敏夫氏ら同社を発展させた名経営者の足跡から、難局を迎えた名門企業が立ち戻るべき原点とは何かを探った。 (さらに…)

出光、昭和シェルと経営統合へ 33.3%出資、筆頭株主に 2015年7月31日 金曜日

石油元売り2位の出光興産は30日、同5位の昭和シェル石油を買収することで合意した、と発表した。両社は今後、経営統合に向けた協議を本格化させる。出光は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから、2016年上期をめどに昭和シェルの株式33.3%を取得し、筆頭株主となる。取得金額は約1691億円。国内の石油製品の需要が低迷する中、規模の拡大で競争力を高める。 (さらに…)

ビットコイン法規制へ議論本格化 「グレー国家」のレッテルに政府焦り? 2015年7月29日 水曜日

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の法規制に向け、政府・与党内で本格的な議論が始まろうとしている。世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」(東京都渋谷区)が2014年2月に経営破綻してから1年半近くたつ中、世界的にはビットコインの取引が続き、日本でも決済手段として一部で使われているにもかかわらず、政府が「通貨に該当しない」としたことから、法規制の検討は進んでいなかった。機運が高まってきた背景には、国際社会から「グレー国家」のレッテルを貼られることを恐れる日本政府の焦りも見え隠れする。 (さらに…)

「ひまわり8号」ビジネス本格化 CO2排出削減、再生エネ発電量予測など 2015年7月27日 月曜日

日本の新型気象衛星「ひまわり8号」の運用開始などで精度が向上した気象情報を、ビジネスに活用する動きが本格化している。航空機や船舶の最適な航路の選択や食品などの需要予測の効率が高まり、コスト削減や二酸化炭素(CO2)の排出量削減、収益増につながる効果が見込めるためだ。気象情報サービス大手のウェザーニューズは航空会社向けの新しいサービスに乗り出し、日本気象協会は食品の無駄を省く支援ビジネスの事業化に着手。電力業界では発電量を予測し、燃料調達コストの削減に役立てる取り組みが活発化している。 (さらに…)

ディーゼル車、日本で普及拡大へ ボルボにトヨタも本格参入、HVに続くエコカーとして期待 2015年7月24日 金曜日

力強い走りや燃料の安さが売りのクリーンディーゼルエンジン車の普及が加速している。国内販売は今年上期の時点で8万台を超え、昨年を上回った。中でも輸入車は10台に1台を占める。需要を取り込もうと、スウェーデンの自動車大手ボルボの日本法人は23日、主力5車種にディーゼルエンジン搭載モデルを設定し、販売を開始した。国内勢でもトヨタ自動車が6月に乗用車で8年ぶりにディーゼル車を復活。ハイブリッド車(HV)に続く“エコカー”として市民権を得ている。 (さらに…)

東芝、歴代3社長が引責辞任 利益水増し、直接指示は否定 2015年7月22日 水曜日

東芝は21日、利益水増し問題への経営トップの関与を指摘した第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)の報告書を受け、同日付で田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の社長経験者が辞任し、社長を22日から室町正志会長が暫定的に兼務すると発表した。東芝を揺るがす会計問題は、歴代トップがそろって引責辞任する異例の事態に発展した。
(さらに…)

顧客離れ…老舗アパレル苦難の時代 高級と低価格の間に埋没した「中流の上」 2015年7月17日 金曜日

ワイシャツであれば1着1万円前後の商品を中心に展開する、「アッパーミドル(中流の上)」の消費者層を得意としてきた国内の老舗アパレル各社が苦戦を強いられている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」などに代表される低価格のファストファッションと海外の高級ブランドのはざまで、目立った特徴を打ち出せず顧客離れが進んでいるためだ。オンワードホールディングス(HD)は異業種との連携、ワールドは大規模な店舗閉鎖などのリストラに乗り出したが、成長軌道に乗せる次の一手は見いだせていない。 (さらに…)

ヨドバシ快進撃!王者アマゾン猛追 通販で充実の品ぞろえ、ヤマダなどに先行 2015年7月15日 水曜日

家電量販店大手ヨドバシカメラが、インターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で驚異的な成長を遂げている。家電はもちろん、ゴルフクラブなどのスポーツ用品から、有機野菜やコメなどの食料品まで購入できる幅広い品ぞろえが顧客に受け入れられているからだ。店頭での対面販売で苦戦するヤマダ電機などもネット強化で対抗するが、先行したヨドバシの背中ははるかかなただ。総合通販サイトの王者、米アマゾン・ドット・コムすら意識させるヨドバシ・ドット・コムの快進撃の勢いは止まりそうにない。 (さらに…)

赤坂・虎ノ門、再開発が加速 事業者連携、日本を代表するビジネス街に 2015年7月10日 金曜日

虎ノ門・赤坂地区で大規模な再開発プロジェクトが一斉に動き出した。1年前に完成した「虎ノ門ヒルズ」に続き、2020年の東京五輪までに東京駅前の丸ビルクラスの超高層ビルが6棟建設される計画。新駅計画が具体化し、地下道も整備される予定で、さらに新たな大規模開発構想も浮上している。丸の内・大手町、日本橋に並ぶ日本を代表するビジネス街が形づくられることになりそうだ。 (さらに…)

建設現場でロボット導入加速 人手不足・高齢化で生産効率化が急務 2015年7月8日 水曜日

建設現場でロボットの導入など生産効率化への取り組みが加速してきた。人手不足に加え、作業員の高齢化が進んでいるためだ。大和ハウス工業がロボットスーツの実際の作業現場への試験導入を始めたほか、小型の無人機「ドローン」などの活用も進む見通し。積水化学工業は住宅部材の工場生産化率を大幅に引き上げる。資材価格の高騰も重なり、現場作業の人的負担軽減は建設コストの削減という面でも喫緊の課題となっている。 (さらに…)

新国立競技場、これでは開催ムードも沈む 2015年7月6日 月曜日

まさに「仏の顔も三度」である。読売は6月30日付社説で、短期間で「何度も大きく変動する迷走には、あきれるばかり」と述べているが、国民を愚弄する行為というほかない。 (さらに…)

昭和の風景…百貨店から姿消す遊園地 「定番」からテラスなど新発想に 2015年7月3日 金曜日

東急電鉄やバスをデザインした乗り物を足でこいだり、空気で膨らんだふわふわの雲のようなトランポリンを跳ねたりする子供の歓声が響き、カラフルな観覧車が回る。東急プラザ蒲田(東京都大田区)の屋上「かまたえん」には今も、昭和の時代の屋上遊園地の風景が広がる。周辺の商店街に戦後のバラックの面影を残す蒲田駅に、専門店や食品売り場が入る7階建ての東急プラザがオープンしたのは、第2次ベビーブームにさしかかろうとする1968年。ちょうどその世代に生まれた東急プラザ蒲田総支配人の金子滋さん(45)は「百貨店や商業施設の屋上には、当たり前のように遊園地があった時代だった」と説明する。 (さらに…)

「経済・財政一体改革を断行」 骨太方針、成長戦略を閣議決定 2015年7月1日 水曜日

政府は30日夕に臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)と新たな成長戦略を規制改革実施計画とともに決定した。年末の予算編成に反映させる。骨太方針に盛り込んだ「経済・財政再生計画」では、社会保障費を含む一般歳出について具体的な削減額を示さず、過去3年間の社会保障費の伸びを1兆6000億円に抑えてきた実績を「目安」として継続する方針を打ち出した。経済の好循環実現に向けて「経済・財政一体改革」を目指す。 (さらに…)

「IoT」で変わるモノづくり 電機各社が対応強化、先行・欧米勢を追い上げ 2015年6月29日 月曜日

国内の電機各社が、あらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」を活用した取り組みを本格化させている。IoTをめぐっては、第4次産業革命を意味する「インダストリー4.0」を官民を挙げて進めるドイツや米国の企業コンソーシアムが国際標準化づくりなどで先行しており、日本勢は周回遅れの状況。危機感からメーカーだけでなく、政府も22日にまとめた成長戦略の素案にIoTの活用強化で生産性向上を図る方針を盛り込むなど、巻き返しに向けて日本もようやく動き出した。 (さらに…)

ソニー、成長事業に絶対の自信 復活信じる投資家…大荒れシャープとは対照的 2015年6月24日 水曜日

2015年3月期の決算で電機大手各社が好業績となる中、2年連続の最終赤字に陥ったソニーは23日、東京都内で株主総会を開き、会社側が提案した取締役選任議案などを可決した。同期の年間配当は上場以来初の無配となり、議長を務めた社長の平井一夫は「株主の皆さまに深くおわびする」と陳謝。「改革と計画の実行に邁進(まいしん)する」と強調したものの、数字として表れていないだけに株主の不満は充満しつつある。ただ、足元では復活の兆しも出てきた。再建を急ぐソニーの苦闘を追う。 (さらに…)

ムスリム誘致へ礼拝室がカギ 百貨店や空港に設置、カラオケ店も自信 2015年6月22日 月曜日

訪日外国人が増える中、お祈りの習慣を持つイスラム教徒(ムスリム)を受け入れるため、礼拝室(祈祷(きとう)室)を設置する空港や商業施設などが相次いでいる。ムスリム誘致としては、イスラム教の教えに基づく食の提供に続く動きだが、現状では在日ムスリムでさえ場所を探すのに苦労している。礼拝できるところを選んで買い物をしたり旅行に行ったりするムスリムは少なくなく、礼拝室設置はビジネスチャンスをもたらす。こうした時流を捉えディスプレー大手、丹青社はハラル・ジャパン協会と組みユニット型礼拝室を開発、拡販に乗り出した。 (さらに…)

既卒・中退組、再教育で磨け 「売り手市場」で大手でも苦戦 2015年6月19日 金曜日

好調な業績を背景に採用を増やす企業が多く、2016年に卒業を予定している学生にとって優位な「売り手市場」が続く。経団連のルール変更もあって採用活動時期が後ろ倒しとなり、大手でさえも苦戦を強いられており、知名度が低い中小・ベンチャーはなおさらだ。このため新卒は諦めて、既卒者や中退組にターゲットを絞る中小も顕在化。既卒者らを再教育して中小・ベンチャーにつなげるマッチングビジネスが活況を呈している。 (さらに…)

「ゲリラ豪雨」対策商戦本格化 止水シートや排水促進管、予測システム開発も 2015年6月17日 水曜日

本格的な梅雨のシーズンを迎える中、局地的に短時間の大雨が降る「ゲリラ豪雨」が急増しているのを受け、浸水被害対策の事業を強化したり、実証研究に着手したりする動きが相次いでいる。ゲリラ豪雨は建物やライフラインに甚大な被害を与える可能性がありながら、企業や自治体は十分な対策を講じていないのが現状。浸水対策市場としてはまだ緒に就いたばかりだが、今後、急速に活性化する可能性を秘めている。 (さらに…)

丑の日、ウナギ離れに歯止め? 稚魚高騰も安価で調達済み、店頭価格は値ごろに 2015年6月12日 金曜日

7月24日と8月5日の「土用の丑(うし)の日」を前に、ウナギの価格が上昇している。今漁期(昨年11月~今年10月)の稚魚が不漁だった影響を受けた。ただ、大手スーパーは前年の安価なウナギをすでに調達済みといい、お値打ち価格のかば焼きが店頭に並びそうだ。消費者のうなぎ離れが指摘される中、「夏のスタミナ食」として再び地位を挽回できるか注目される。 (さらに…)

「農業女子」呼び込みへ官民連携 働きやすさアピール、専用トラクターも 2015年6月10日 水曜日

農業従事者の高齢化や担い手が不足する中、農林水産省と企業がタッグを組んで、「農業女子」を増やす取り組みを強化している。国内の農業従事者の半数は女性だが、かつて農家に嫁いだ高齢者というのが現在の標準の姿。新規就農者の女性の割合は2割程度と低迷続きだ。このままでは国内農業の衰退は避けられず、官民連携で、若い女性にも働きやすい農業をアピールしようと、関連機器・商品開発に躍起となっている。

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ロシア自動車市場、欧米勢は投資縮小でも… 攻勢かける中国と脅える韓国 2015年6月8日 月曜日

景気低迷で欧米メーカーが相次ぎ生産を縮小するロシアの自動車市場で、中国メーカーが攻勢をかけている。長城汽車と力帆汽車の2社は、ロシア国内で中国勢としては初となる自前の生産工場を2017年にロシア西部で立ち上げる計画だ。政治・経済面での両国の接近を受け、中国企業が好機と判断しているもようだ。

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先端技術ベンチャーは“宝の山” ロボ、バイオなどの投融資相次ぐ 2015年6月5日 金曜日

金融機関の間で、医療関連など次世代先端技術の開発に携わる大学や研究機関、ベンチャー企業を支援する動きが相次いでいる。野村証券は企業、大学、地域金融機関の本格的なビジネスマッチング活動に着手。SMBC日興証券はベンチャーキャピタルファンドを立ち上げ、三菱東京UFJ銀行と日本政策金融公庫は提携し協調融資を始める。ロボットやバイオなど先端技術で市場開拓に挑むベンチャーは、事業が軌道に乗るまで時間がかかりリスクも大きいため、支援者はIT関連に注目しがちだ。こうした中、金融機関の雄が相次いで支援に名乗りを上げたことから、先端技術型ベンチャーが投融資先の主役に躍り出る可能性も出てきた。 (さらに…)

キリン低迷で方針転換、初のPBビール セブン向けに開発、巻き返しへ 2015年6月3日 水曜日

2015年のビール市場でシェア回復を期すキリンビールが、コンビニエンスストア最大手と新たな協業に乗り出した。

キリンは2日、セブン&アイ・ホールディングス(HD)の高級プライベートブランド(PB=自主企画)「セブンゴールド」向けに、ビール商品を共同で開発したと発表。自社ブランドに特にこだわってきたキリンが、PB向けのビールを開発したのは初めて。販売苦戦が続く中、キリンはセブン&アイの強力な販売網をてこに巻き返しにつなげる考えだ。

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バイオベンチャーのテラ、年内にも治験届提出 がん治療「免疫細胞療法」の保険適用に向けて 2015年6月1日 月曜日

がん治療として外科手術、抗がん剤、放射線治療に次ぐ「第4の療法」として注目を集める免疫細胞療法。その最先端を走るバイオベンチャーのテラが飛躍期を迎えた。今は認められていない健康保険への適用(薬事承認)を目指し、そのために必要な「治験届」を年内にも提出する。承認されれば高額な自由診療から、一般の患者も受けられる標準診療に“格上げ”、がん医療の世界で知名度が上昇し「がん患者から最も頼られる会社」に一歩近づく。それだけにとどまらず、自由診療であっても免疫細胞療法の治療費を保障する保険を開発し2月に発売、将来のがん罹患(りかん)リスクに備えるサービスも始める予定だ。 (さらに…)

東芝の不適切会計問題「社内カンパニー制」弊害も 本社ガバナンス届かず 2015年5月29日 金曜日

東芝の不適切会計問題をきっかけに、事業部門ごとに分社化し、独立採算制を採用する「社内カンパニー制」の弊害を指摘する声が上がっている。カンパニー制は、分社化による権限委譲で迅速に事業運営できる一方、本社が各事業部門を管理しにくくなるデメリットがあるからだ。今後、管理体制の見直しも含めた議論が出てきそうだ。 (さらに…)

「上場ゴール」防止へ正念場 IPOトラブル続発、JPXが審査厳格化 2015年5月27日 水曜日

15年ぶりに日経平均株価が2万円を回復し、活気を帯びる東京株式市場。そんな市場の明るいムードに水を差す事態が起こっている。昨年から新規株式公開(IPO)銘柄で上場直後に大幅な業績の下方修正を発表したり、不正が発覚したりと投資家からの信頼を失いかねない案件が相次いだ。日本取引所グループ(JPX)も事態の深刻さを見かねて異例の上場審査の厳格化に着手、市場の健全化に乗り出している。 (さらに…)

大崎、先端オフィス街へ変貌加速 住宅開発や交通改善も追い風 2015年5月25日 月曜日

JR山手線の駅では地味な存在で、かつては工場街だった大崎駅周辺が、職住近接の先端オフィス街に変貌している。駅東側の「パークシティ大崎」が今月竣工(しゅんこう)し、2002年に都市再生緊急整備地域に指定された大崎駅周辺地区約60ヘクタールの再開発事業が完成。さらに近隣で新規の再開発計画もめじろ押しだ。大崎駅からりんかい線経由で羽田空港と直結する羽田空港アクセス線構想も浮上し、一層の発展が期待されている。 (さらに…)

“酔うに酔えぬ”酒の激安販売規制 消費者猛反発、自民の真意伝わらず 2015年5月22日 金曜日

ディスカウント店などによる酒の激安販売に待ったをかける法案を自民党などが準備している。仕入れ価格を下回るような安売り販売を禁止する取引基準を定め、従わない小売業者には是正命令や酒類販売の免許を取り消す処分をできるようにする内容だ。ただ、酒を安く買う機会が減るととらえた消費者から猛反発を受けている。果たして、自民党の思惑通りに今国会で議員立法を通すことはできるのか-。 (さらに…)

有機ELで異色の「日韓タッグ」 出光とLGディスプレー、需要伸び悩み打開 2015年5月20日 水曜日

テレビ向けのディスプレーで「ポスト液晶」の最有力候補と期待されてきた有機EL(エレクトロルミネッセンス)に、新しい動きが出てきた。石油元売り大手の出光興産が韓国のLGディスプレーとの間で、有機ELをめぐる提携関係を強化したのだ。出光が持つパネル製造関連の特許をLGに供与し、LGがテレビ向けの大型パネル生産などに活用するという内容。有機ELパネルは液晶パネルと比べ、より薄くて画質が鮮明といった特徴を持つが、コスト高などから需要は伸び悩んでいる。異色の「日韓タッグ」は市場を切り開くことができるのか-。

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不動産業界“囲い込み”是正へ 売り主への情報開示制度化、中古市場活性化へ 2015年5月18日 月曜日

不動産業界で横行する“囲い込み”と呼ばれる不適切な慣行をめぐり、是正に向けた取り組みが本格化する。囲い込みは、物件の売り主と買い主の双方から手数料を受け取るため、不動産会社が恣意(しい)的に物件の情報を隠して買い主を選ぶ行為。是正策では、売り出し物件に対する購入の打診などの情報を透明化することで、売買の成立を不当に遅らせる要因を取り除き、条件の良い買い主に速やかに売却できるようにする。自民党の中古住宅市場活性化小委員会が今月まとめる提言に盛り込む方針で、これを受けて国土交通省が制度化の検討を進める。

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シャープ、最終赤字2223億円 再建へ3500人削減、本社売却 2015年5月15日 金曜日

経営再建中のシャープは14日、2015年3月期連結決算の最終損益が2223億円の大幅赤字に転落したと発表した。これを受け、国内の従業員3500人程度の希望退職募集や、大阪市の本社売却を柱にした中期経営計画を公表した。約1200億円ある資本金を5億円に減資し、損失の穴埋めに充てる。社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入し、立て直しを急ぐ。

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日本の鉄道部品、問われる海外戦略 新規参入“妨げる”コストや規制の壁 2015年5月13日 水曜日

鉄道市場は成熟期を迎えている国内では大きな伸びは期待できないものの、世界的には新興国を中心に高い成長が見込まれ、日本の関連メーカーは大企業だけでなく中小企業も国際的な展開を迫られている。ただ、海外では鉄道システム全体を対象としたプロジェクトも多く、単独で食い込もうとしても欧州では現地の大手などに太刀打ちできず、新興国ではコスト面で競争力に劣る。受注できれば長期の取引となる可能性が大きいだけに、新幹線向けに培った高い技術力を生かし、新規参入を実現する戦略が問われている。

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新幹線を支える日本の部品技術 極限の安全追求が生んだ“絶対に緩まないナット” 2015年5月11日 月曜日

世界に誇る日本の高速鉄道「新幹線」。日本の大動脈、東海道新幹線の開業から半世紀が過ぎたが、車内の乗客が犠牲になった死亡事故はこれまでに一件も起きていない。ピーク時でほぼ3分間隔の過密ダイヤ、最高時速285キロの高速運転を支えているのは、日本の得意技ともいえる緻密なものづくりの世界。海外での高速鉄道受注を競う鉄道会社や鉄道車両メーカーを陰で支える部品会社の存在にスポットライトを当てる。

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マイナンバー制度、3兆円の巨大市場 民間向けシステム開発にしのぎ 2015年5月8日 金曜日

来年1月のマイナンバー制度導入をにらみ、対応が遅れている民間企業向けシステムの改修など、関連ビジネスが拡大しそうだ。官民合わせて3兆円ともいわれる巨大市場。政府も成長戦略の一環として、企業が個人情報をビジネスに利用しやすくする環境を整えるとともに、罰則強化で不正利用を防ぐ法改正に乗り出した。個人のプライバシー保護が整備されれば、商機がさらに広がる可能性を秘めている。

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ベンツも積極的に採用 欧州車市場で存在感増すアルミ 神鋼など海外生産加速 2015年5月1日 金曜日

世界の自動車業界で、軽量化につながるアルミニウムの採用が進んでいる。独メルセデス・ベンツが中型車「Cクラス」で車体の骨格に使うアルミの割合を大幅に増やして重量を70キロ軽くしたほか、米フォード・モーターは主力のピックアップトラック「F-150」の2015年版で車体に初めて採用。欧米のアルミ大手が普及を牽引(けんいん)する中、神戸製鋼所やアルミ圧延大手のUACJなど日本勢も需要の拡大を見据えて海外進出を加速している。

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幻に終わった「NTT対抗軸」 電力系めぐり曲折…違いすぎた企業文化 2015年4月27日 月曜日

 東京通信ネットワーク(TTNet)の初代社長だった藤森和雄の告別式が3月初旬に行われた。通信市場自由化後30年を目前にした逝去だった。

藤森は、東京電力が1986年に設立したTTNetに副社長から転じた。豪放磊落(らいらく)な性格で、「NTT対抗の本命は電力系だ。他の新電電はつぶす気で攻める」といった刺激的な発言が先行し、第二電電(DDI)や日本テレコムの経営陣の神経を逆なでした。 (さらに…)

日本、豪潜水艦受注で独仏と激突 「防衛装備移転三原則」の試金石 2015年4月24日 金曜日

日本製の採用は間違いないとみられていた最大500億豪ドル(約4兆6400億円)規模のオーストラリアの次期潜水艦受注の行方が混沌(こんとん)としてきた。豪州国内での建造を求める声の高まりを背景に、豪州政府が日独仏3カ国の中から選定する方針を表明。これを受け、欧州勢が現地生産方式を前面に出し攻勢を強めているのに対し、日本は受注を争う姿勢を見せていないためだ。昨年、安全保障強化や防衛産業の基盤維持などを狙いに「武器輸出三原則」に代わり制定された「防衛装備移転三原則」の下で日本が防衛装備の海外移転にどう取り組むかを海外に示す初の大型案件となるだけに、関係者の間には日本が敗れた場合の影響を懸念する声が出ている。(佐藤健二) (さらに…)

繰り返されるNTT再編バトル 制度改革“対症療法”もはや限界 2015年4月22日 水曜日

「これで行けますね」

1996年11月下旬、JR新橋駅近くの新橋第一ホテル(現第一ホテル東京)の一室。郵政省(現総務省)電気通信事業部長の団宏明(67)、事業政策課長の小笠原倫明(61)=現大和総研顧問=と机を挟んで向かい合っていたのは、NTT副社長の井上秀一(77)と常務の木塚修一(73)だ。15年近く続いた郵政省とNTTの“再編バトル”がようやく決着した瞬間だった。

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ATM競うセブン銀とゆうちょ銀 訪日客向けを充実、「地方創生」援護も 2015年4月20日 月曜日

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人の急増が見込まれる中、訪日客向けのATM(現金自動預払機)サービスをセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行と、ゆうちょ銀行が競っている。

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シェール革命追い風「天然ガス車」復権図る 運送業者も評価「EVより役立つ」 2015年4月17日 金曜日

ガス業界が、国内での普及が伸び悩んでいる天然ガス自動車(NGV)の復権に本腰を入れる。NGVはガソリン車やディーゼル車に比べ、二酸化炭素(CO2)や環境汚染物質の排出を削減できるとして脚光を浴びたものの、その後失速し、日本ガス協会が目標とする2030年の天然ガス自動車50万台達成は困難になっている。政府や自動車業界が「究極のエコカー」といわれる燃料電池車(FCV)の普及を優先させているためだ。こうした中、電気自動車(EV)やFCVに比べ輸送能力が高いことに注目し、安価な米国産シェールガスの輸入や、都市間長距離輸送に適した大型NGV投入などにより普及を加速する考えだ。 (さらに…)

高浜再稼働が暗礁、関電困惑 経営改善の切り札失う 2015年4月15日 水曜日

14日午後2時すぎ、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の安全対策が不十分として周辺の住民らが運転差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁の樋口英明裁判長が再稼働を認めない決定を言い渡した後、報告を受けた関電幹部は表情をこわばらせた。 (さらに…)

ドル覇権揺さぶるAIIB 米国で参加促す意見台頭…「中国の夢」は抑制可能か 2015年4月13日 月曜日

3月下旬、ニューヨーク。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関して、地元の親睦団体が開催した討論会で「アジアインフラ投資銀行(AIIB)に日米は参加すべきか」との質問が出た。 (さらに…)

任天堂がスマホ参入決断した理由 ゲーム専用機との“懸け橋”に勝算あり? 2015年4月10日 金曜日

1983年にゲーム専用機「ファミリーコンピュータ」(ファミコン)を発売して以降、自社のゲーム専用機向けのソフト開発にこだわり続けてきた任天堂の岩田聡社長が、大きな方針転換に踏み切った。ソーシャルゲーム大手、ディー・エヌ・エー(DeNA)と資本業務提携し、スマートフォン向けゲームの共同開発・運営や、会員制サービスに乗り出す。任天堂は、新しいゲーム専用機「NX(仮称)」を開発していることも明らかにした。32年目の方針転換には、スマホゲームでファンを開拓し、ゲーム専用機に“還流”させようという狙いがある。 (さらに…)

マンション管理新規約で激震か 自治の役割否定…国交省方針に業界など猛反発 2015年4月8日 水曜日

全国に600万戸超、人口の10%超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」(コミュニティ条項)という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。 (さらに…)

打倒トヨタ…VW支えるアウディ 中国で大成功、高利益率をキープ 2015年4月6日 月曜日

世界販売が1000万台を超え、王者・トヨタ自動車を射程に入れた独フォルクスワーゲン(VW)グループ。その牽引(けんいん)役が高級車ブランドの「アウディ」だ。過去5年で販売台数はほぼ倍増し、高級車首位のBMW(「ミニ」除く)にも7万台差と迫った。10%前後の高利益率を維持するなど、収益面の貢献も大きい。新興経済国展開やモデルラインアップの拡大など、さらなる成長にアクセルを踏んでいる。 (さらに…)

日本「宇宙太陽光発電」の勝算 NASAも撤退、試される技術立国の実力 2015年4月3日 金曜日

政府が今年初めに改訂した2024年度までの宇宙政策指針「宇宙基本計画」に、夢のプロジェクトが引き続き盛り込まれた。宇宙空間で太陽光から作り出した電力を地球に送り込む「宇宙太陽光発電システム(Space Solar Power System=SSPS)」の設置計画だ。莫大(ばくだい)なコストがかかるため採算性が疑問視され、一部の専門家から「ばかげた計画」と揶揄(やゆ)されるものの、政府は30年代の実現を目指して研究開発を進める方針を変えていない。民間企業が地上実験に成功するなど夢は膨らむものの、SF映画やアニメなどにも登場するSSPSが日の目を見る日は実際に訪れるのだろうか。 (さらに…)

通信自由化30年 市場4倍、変わる戦場で3極態勢 競争さらに激化 2015年4月1日 水曜日

1985年の4月1日に電電公社が民営化され、NTTが誕生してからきょうで30年が経過した。自由化により、通信市場は総合商社や自動車、鉄鋼業界などから新規参入が相次ぎ、30年前の約4倍となる22兆円超の巨大市場に拡大。日本経済を牽引(けんいん)するまでに成長を遂げた。一方、競争分野は電話からインターネットやスマートフォンに様変わりし、その流れに乗ったソフトバンクが3社目の総合通信事業者に躍り出た。KDDIを含めた通信3極による競争は、自由化30年を経てさらに激しさを増しそうだ。 (さらに…)

“世界一の都市”東京の長期戦略 社会インフラ「五輪後」の視点 2015年3月30日 月曜日

 BRTや起業支援

2020年の東京五輪以降を見据え、大規模再開発や鉄道などインフラ整備だけでなく、ソフト面も含めた東京の長期戦略が始動する。都心と臨海部を結ぶBRT(バス高速輸送システム)のルート選定や都心4区でのシェアサイクルの相互乗り入れなどが固まった。外国人も含めて開業を促進するために国家戦略特区の東京圏区域計画で追加認定された「東京開業ワンストップセンター」も4月1日にオープン予定。東京都が掲げる「世界一の都市・東京」の実現へ取り組みが加速する。 (さらに…)

電力とガス、自由化時差で“天国と地獄” 「セット販売」先行に業界猛反発 2015年3月27日 金曜日

家庭向け電力、ガスの小売りが2016年以降、それぞれ自由化される。今国会に関連法の改正案が提出されたことで、ガスの全面自由化も正式に決まる見通しだ。新規参入者が増えて料金の値下がりが期待されるほか、電気やガス、通信といったサービスを組み合わせる「セット販売」も“目玉”となる。だが、自由化は電力は16年、ガスは17年と時間差があるため、ガス会社は自由化された電気とガスのセット販売を16年から始められるのに対し、電力会社は17年のガス自由化までセット販売が始められない。この時間差について、電力業界は「販売が不利になる」と焦燥感を募らせている。 (さらに…)

日本にこだわらない日立の覚悟 地域・事業分野に応じて本社機能を“移管” 2015年3月25日 水曜日

大英博物館やセントポール大聖堂からほど近い英ロンドンのオフィスビル。現代的なレンガ造り風のビルの7階に、日立製作所の鉄道事業を束ねる「日立レールヨーロッパ」がある。鉄道事業のグローバル最高経営責任者(CEO)、アリステア・ドーマーは飛行機で片道約2時間という地の利を生かし、昨年秋から毎週のようにイタリアを訪れた。伊防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連事業を買収するためだ。 (さらに…)

約束ほご”怒り心頭の生保・銀行 かんぽ生命、ゆうちょ銀上場…民業圧迫懸念 2015年3月23日 月曜日

政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ3社の親子同時上場が今秋に迫るなか、民間金融機関が危機感を強めている。政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融2社の実質的な政府出資が継続するためだ。政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ3社の親子同時上場が今秋に迫るなか、民間金融機関が危機感を強めている。政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融2社の実質的な政府出資が継続するためだ。 (さらに…)

小型テレビ“活況”で品薄懸念 デジアナ変換終了 各社、大型へのシフト苦戦 2015年3月20日 金曜日

テレビ販売が“活況”だ。とはいっても20型未満の小型テレビ限定の話。例年の進入学および新社会人需要に加え、今年は3月末にピークを迎えるデジアナ変換サービス終了による特需が発生しているからだ。今後、小型テレビが品薄になる懸念も出てきた。 (さらに…)

世界に誇る日本の「ステルス技術」 史上最強を目指す国産戦闘機「F3」 2015年3月18日 水曜日

大空の戦闘に革命ともいえるほどの技術変革が起きている。相手のレーダーなどに探知されにくいステルス性能を備えたハイテク戦闘機の登場により、既存の戦闘機が一気に無力化されるとみられているのだ。防衛省はステルス機全盛時代の幕開けをにらみ、航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機として開発する「F3」(仮称)を、敵ステルス戦闘機を封殺する「ステルス戦闘機キラー」とする計画だ。日本のお家芸ともいえる最先端の素材技術や情報通信技術を戦闘能力に変える研究が着々と進められている。 (さらに…)

「新常態」旧態依然の掛け声 中国全人代閉幕 計画経済時代ほうふつ 2015年3月16日 月曜日

北京で開かれていた中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は15日、「新常態(ニューノーマル)」をキーワードとする政府活動報告などを採択して閉幕した。新常態は「坂を登り峠を越える重要な段階」と表現された。高度経済成長時代が終焉(しゅうえん)を告げ、成長鈍化局面に入ったことを聞き覚えのない言葉に言い換えた一種のレトリックだ。政府活動報告では、2015年の経済目標値を国内総生産(GDP)の実質成長率で前年と比べて0.5ポイント低い7.0%前後に、消費者物価の上昇率も同0.5ポイント低い3.0%前後に設定。成長鈍化やデフレへの懸念がにじむ。 (さらに…)

稼働率伸び悩むNISA 女性と若年層開拓、伸びしろ期待する証券各社 2015年3月13日 金曜日

「貯蓄から投資へ」の流れを推進しようと、昨年1月に鳴り物入りでスタートした少額投資非課税制度(NISA)が、2年目を迎えた。しかし、すでに開設されたNISA口座のうち、実際に投資した人の割合は半分以下にとどまる。激しい口座獲得合戦を繰り広げてきた証券業界だが、口座の稼働が高められないと「貯蓄から投資」も絵に描いた餅になりかねない。2年目は正念場の年になりそうだ。 (さらに…)

大手ゼネコン、制振・免震技術に知恵結集 南海トラフ級に備え 2015年3月11日 水曜日

東日本大震災から11日で丸4年を迎える中、大手ゼネコンが震災を教訓にした制振・免震技術に磨きをかけている。震災が想定外の巨大規模だったことで、国は建築物の地震対策を厳格化する方針に転換。「災害に強い社会」を築くため、ゼネコンに求められる技術面のハードルはより高くなっている。 (さらに…)

東日本大震災4年 BCP、中小早期復旧の鍵 2015年3月9日 月曜日

東日本大震災から11日で4年。阪神・淡路大震災からも20年が過ぎ、大規模災害発生時の事業継続計画(BCP)策定の動きが中小企業にも広がり始めている。取引先のサプライチェーン(供給網)に組み込まれている中小企業は、災害や事故などが発生した場合でも安定供給の要請に応えなければならず、従業員の雇用を守るうえでも早期の復旧、操業再開は欠かせない。BCPはその手がかりとなるだけにおろそかにできない。 (さらに…)

「日の丸鉄道」海外市場で快走、中国勢と明暗 官民連携、買収・受注に相次ぎ成功 2015年3月6日 金曜日

官民を挙げて海外の鉄道プロジェクト獲得に力を入れる日本勢が、攻勢を強めている。イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカが売り出した鉄道関連子会社2社の買収合戦で日立製作所が中国のIT企業に競り勝ち、三菱重工業や三菱商事などの企業連合がカタールの首都ドーハの都市交通システムを受注。さらに中国や欧州勢が受注を狙うインドの高速鉄道計画をめぐり、同国政府の要人が日本の新幹線を採用する可能性に言及するなど「朗報」が相次いでいる。安倍晋三政権が成長戦略の柱の一つとして取り組む日本のインフラ輸出は順調に軌道に乗り、拡大しそうな情勢だ。 (さらに…)

発送電分離、電力改革仕上げ 競争促進で料金引き下げ 欧米では期待外れ 2015年3月4日 水曜日

政府は3日、大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を2020年4月に実施する電気事業法改正案を閣議決定した。電力は16年4月に小売りを全面自由化することが既に決まっており、今回の改正が電気料金の引き下げやサービスの多様化を後押しする電力システム改革の総仕上げとなる。 (さらに…)

3環状道路、最初のリングが7日完成 首都圏の交通事情はどう変わる 2015年3月2日 月曜日

首都圏3環状道路のうち首都高速中央環状線が7日に全面開通する。外側の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)も2015年度中には9割近くが完成する予定で、東京外かく環状道路(外環道)も東京五輪に間に合わせようと急ピッチで工事が進む。3環状によって首都圏の道路交通事情と東京の街づくりはどう変わるのか。 (さらに…)

介護食、形あるものおいしく 酵素で軟らか、企業の参入相次ぐ 2015年2月27日 金曜日

食べ物をかむ力やのみ込む力が低下した高齢者向け介護食が進化している。多くは食べ物を小さく刻んだり、ミキサーにかけてペースト状にしたりして提供しているが、見た目が悪いため食欲がわかず、食べ残しも多かった。そこで登場したのが、酵素を食材に浸透させて舌でつぶせるほど軟らかくした介護食。見た目は普通の料理と変わらない。高齢社会を迎え、介護食市場は2桁成長が見込めるため、この技術を使って参入する企業が相次いでいる。 (さらに…)

事業 巨大電波望遠鏡「アルマ」 生命の起源探求 2015年2月25日 水曜日

宇宙の謎に迫ることは、生命の起源を知ることにつながり、人類がどこからやってきたのかを把握する手がかりにもなる。大型望遠鏡は、そうした宇宙の謎に迫る上で不可欠な存在。その性能は日増しに向上している。三菱電機は、人工衛星以外にも、最新型の大型望遠鏡を手がけ、科学の発展をサポートしてきた。 (さらに…)

日本の宇宙産業が反転攻勢 三菱電機の強み、“現場力”で課題克服 2015年2月23日 月曜日

衰退の危機が叫ばれてきた日本の宇宙産業が反転攻勢に出ようとしている。政府が1月に今後10年の新宇宙基本計画をまとめ、関連産業の再強化を打ち出すなか、各メーカーは国内で積み上げた実績を海外での受注拡大にもつなげようと意気込む。1960年代から人工衛星や大型望遠鏡を開発・製造してきた三菱電機もそうした企業の一つ。持ち前の高い品質や信頼性で海外メーカーとの競争を勝ち抜き、宇宙産業を新たなお家芸にするための先兵となる覚悟だ。 (さらに…)

製造業国内回帰で地方皮算用 経済波及の鍵握る「ものづくり特区」開設 2015年2月20日 金曜日

 

 

パナソニックやシャープ、キヤノン、ダイキン工業、TDKなど大手メーカーの間に生産拠点を海外から国内に戻す動きが広がっている。円安の進展で日本からの輸出品の競争力が高まっていることに加え、「世界の工場」と呼ばれる中国で人件費や電気代が高騰するなど、海外生産のメリットが低下していることが背景にある。製造業の国内回帰は、地方創生を重点政策に掲げる安倍晋三政権にとっても追い風になる。ただ、先行きへの不安から大規模投資に慎重な企業もある。国内回帰の流れを定着させるため、経済特区に生産拠点を開設した企業への優遇策を手厚くするなどの支援を求める声も高まっている。 (さらに…)

「軽」高級化、輸入車と競い合う時代に 比較検討するユーザー増加 2015年2月18日 水曜日

「庶民の車」として親しまれてきた軽自動車が、高級品の代名詞である輸入車と競い合う時代を迎えている。乗り心地や走行性能が格段に進化した軽は、スポーツカータイプが人気になるなど高級化が進む。一方、輸入車は、日本国内で顧客の裾野を広げようとコスト競争力がある小型車の導入を加速。価格帯が一部で重なったことで比較検討するユーザーが増えており、互いのライバル意識も徐々に高まってきている。ただ軽の高級化は、税制優遇など軽の最大のウリである維持費の安さを損ないかねない。
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ヤマト“捨て身”の問題提起 メール便廃止…終わらない「30年戦争」 2015年2月16日 月曜日

ヤマト運輸が、宅配便の配送網を活用してダイレクトメールやカタログなどを運ぶ「クロネコメール便」を3月末に廃止する。手紙などの「信書」をメール便で送った顧客が郵便法違反に問われるケースが相次いでいるためだ。取扱数が年間20億冊を超える人気のサービスにもかかわらず、同社が撤退の判断に踏み切った背景には、監督官庁とヤマトとの間で30年間にわたって繰り広げられてきた確執の歴史がある。 (さらに…)

中小型液晶パネル 国内勢が中国で展望なき消耗戦  2015年2月13日 金曜日

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)とシャープの国内2社が、中国を舞台に展望なき消耗戦に突入している。世界のスマートフォン市場で小米科技(シャオミ)など中国メーカーが台頭し、液晶各社の値引き競争が激化。国内2社はともに平成27年3月期連結決算が最終赤字となる見通しだ。行きすぎた価格競争による共倒れを危惧する声もあがっている。(黄金崎元)

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マック41年ぶり営業赤字 今期業績予想、異物混入で示せず 2015年2月6日 金曜日

日本マクドナルドホールディングス(HD)が5日発表した2014年12月期連結決算は、調達先の中国企業が使用期限切れ鶏肉を使用したことによる客離れで、本業のもうけを示す営業損益が67億円の赤字(前期は115億円の黒字)となった。赤字転落は41年ぶり。今年に入り異物混入問題で販売が一段と落ち込んだため、15年12月期の業績見通しは「未定」とした。同日の会見で、サラ・カサノバ社長は、「お客さまに多大なご迷惑をかけた」と、異物混入問題で、初めて公の場で謝罪した。

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自国企業逃げ出す? 中国事業岐路、退避か推進か… 伊藤忠は投資回収に自信 2015年2月4日 水曜日

成長鈍化が明確な中国経済とどう向き合っていくべきか、アジアを代表する企業の間に悲観論と楽観論が交錯している。悲観論の代表格は、タックスヘイブン(租税回避地)の英領ケイマン諸島に香港から拠点を移す長江実業グループだ。アジアきっての富豪で華僑社会のトップ経済人の李嘉誠氏(86)が率いている。一方、楽観論の代表格は巨大国有企業の中国中信集団(CITIC)に総額1兆2000億円の資本参加を決めた伊藤忠商事とタイ財閥チャロン・ポカパン(CP)グループだ。20年以上続いた高度成長の終焉(しゅうえん)を迎えた中国経済に対する認識の差はどこにあるのか。

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エネ業界、水素ステ建設に迷い 「積極的」2社だけ…FCV普及不透明 2015年2月2日 月曜日

「究極のエコカー」といわれる燃料電池車(FCV)に、燃料の水素を供給する「水素ステーション」。FCVの普及に欠かせないものだが、エネルギー3社が水素ステーションで販売する水素価格を相次いで公表した。出てきた数字は1キロ当たり1000~1100円(税別)。これは、経済産業省が2020年の目標と設定した価格に相当し、ハイブリッド車のガソリン代に匹敵するという。目標を約5年前倒しで達成する戦略的な価格設定といえるが、その一方で水素の価格はガソリンの2倍以上とされるだけに、当面は採算割れは避けられそうにない。安倍晋三首相はFCV普及を後押しするため規制緩和にも前向きだが、実際に普及するかどうかは見通せない。

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スカイマーク、再建へ手探り 16%減便発表、スポンサー選定焦点 2015年1月30日 金曜日

民事再生法の適用を申請した国内航空3位のスカイマークは29日、不採算路線見直しなどの収益改善策を発表した。西久保慎一社長の辞任を受け前日に就任した有森正和新社長は、東京都大田区の本社で記者会見し、「利用客や取引先、株主などに多大な迷惑をおかけし心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

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NTT「光卸」法解釈めぐり曲折 “ボタンの掛け違い”どうして起きたのか 2015年1月28日 水曜日

NTTグループの「光サービス卸」が曲折の末にようやく動き出す。鵜浦博夫NTT社長が「法的に何ら問題はない」と自信を示していたのとは裏腹に、サービス提供の道筋ができるまで発表から8カ月を要した。光サービスで競合するKDDIや地方のケーブルテレビ(CATV)事業者などが反発。陳情を受けた自民党の申し入れを待って総務省がガイドラインを策定するという異例の手順を踏んだためだ。ボタンの掛け違いはどうして起きたのか。

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高性能の日本製ロードバイクで世界へ ヨネックス、自転車市場参入の背景 2015年1月26日 月曜日

スポーツ用品大手のヨネックスが、得意のカーボンファイバー(炭素繊維強化プラスチック)成型技術で開発したロードバイク(主に舗装路で行われるレース用の自転車)でブランド力強化を進めている。科学的アプローチで設計し、職人の手作業で作り上げた「メード・イン・ジャパン」の高性能フレームで国際レースに挑戦。技術力を世界にアピールする計画だ。

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「クラフトビール」人気拡大、供給追い付かず… 大手も参入、注目の的に 2015年1月23日 金曜日

こだわりの味を追求する「クラフトビール」各社による生産工場(醸造所)の増設や新設が相次いでいる。キリンビールが出資したヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町)が業界ダントツの生産量を誇るが、それに続くエチゴビール(新潟市西蒲区)や木内酒造(茨城県那珂市)などが年間3000キロリットル級の設備を整えつつある。一挙に生産量を販売実績の5倍以上に引き上げる事例も出てきた。いずれも急増する需要に供給が追い付かない状況で、流通・外食業界の注目の的となっている。

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【2015春闘】60年目の論点(上)ベア容認 政権が巧みに誘導 2015年1月21日 水曜日

2015年春闘が事実上スタートした。経団連が20日、今春闘で経営側の指針となる経営労働政策委員会(経労委)報告を発表。給与水準を一律で引き上げるベースアップ(ベア)について「賃金を引き上げる場合の選択肢の一つ」と位置づけ、2年連続で容認する見解を示すなど、昨春闘よりも賃上げに前向きな姿勢を打ち出した。日本経済を長きにわたって苦しめるデフレからの脱却が視野に入る中、春闘は今年で60年を迎える。労働条件の改善を求めて経営側と交渉する日本独特の労働運動は、協調路線へと大きくかじを切ることで一つの岐路に立っており、今春闘の成否は今後の春闘の行方を左右しそうだ。

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三菱商事の人材育成力に脚光 多くの企業に経営トップ輩出、ラブコール続々 2015年1月19日 月曜日

生え抜きではない外部の人材を登用する動きが産業界で加速する中、多くの企業に経営トップを送り込んでいる三菱商事の「人材育成力」が脚光を浴びている。同社出身でローソン前社長の新浪剛史氏を資本関係のないサントリーホールディングス(HD)が社長に招聘(しょうへい)。日本最大の食品スーパーチェーン、ライフコーポレーションの清水信次会長は仕事で知り合った三菱商事の社員にほれ込み、トップに迎え入れたいと申し出たほどだ。「40歳前後で経営を任せられる」ことを目標に、人材育成に取り組んできた成果といえ、同社には人材を求めるラブコールが相次いでいる。

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中国企業が「アビガン模造薬」生産か 富士フイルム、特許侵害なら提訴の構え 2015年1月14日 水曜日

エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フイルムホールディングス(HD)グループの「アビガン(一般名・ファビピラビル)」の模造薬を、中国企業が生産しているとして、富士フイルム側が中国企業に調査を求めている。同社は2004年から13年にかけて中国でアビガンの関連特許を取得済みで、公開された特許情報を見て製造された疑いがあるという。特許侵害ならば提訴を辞さない構えをみせているが、中国では研究開発段階の医薬品に関し特許侵害に当たらないとする判決事例も多く、問題が深刻化する可能性もはらんでいる。

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コンビニの「外食市場」侵食止まらず チキン、コーヒー、ドーナツ…次々と投入 2015年1月9日 金曜日

最大手セブン-イレブン・ジャパンをはじめコンビニエンスストアによる外食市場への侵食が止まらない。各社はチキン、コーヒー、ドーナツなどの新商品を店頭に相次いで投入、新たな需要の掘り起こしに力を入れる。店舗は合計5万店に上り、原則24時間営業するなど顧客との接点が多いだけに、「本家本元」の外食専業企業などはコンビニの勢力拡大にいらだちを隠せない。対抗するため商品開発力やブランド力に磨きをかけ、需要を喚起する。顧客の奪い合いが激しくなりそうだ。

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アップル「横浜開発拠点」の狙い “不気味な秘密主義”に警戒強める国内メーカー 2015年1月7日 水曜日

米アップルが近く横浜に技術開発拠点を設ける。企業のオフィスなどが集まる「みなとみらい21」地区に数十人規模の「テクニカル・デベロップメント・センター」を置くという。ただ、秘密主義を貫くアップルは横浜で何を開発するのか明らかにしておらず、関係者の間ではさまざまな臆測が飛び交っている。取引先の部品メーカーからは日本に技術開発拠点を置くことで、「大量購入を背景にしたアップルのバーゲニングパワー(交渉力)が、さらに増すのでは」と危惧する声も出ている。

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地方創生の成功事例をみる…岩手県紫波町 民間主導が奏功、駅前開発で行政とリスク分担 2015年1月5日 月曜日

「地方創生」が本格化する。人口減少に歯止めをかけるため、各地方自治体は2015年度中に地域の特性に応じた地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定し、取り組みに着手する。地方の将来像を誰がどのように描き、どう実現するのか。成功事例として注目される岩手県紫波町を歩き、成功のヒントを探った。 (さらに…)

日産、ミニバンタクシーの狙いと課題…セダンと同等の価格、訪日客増も追い風 2014年12月24日 水曜日

日産自動車が来年6月から、タクシー専用車を背の高いミニバン型に切り替える。国内はセダン型が主流で、トヨタ自動車がシェアの大半を握っている。ミニバン型は荷物がたくさん積め、乗り降りしやすいなどのメリットがある。日産は米国などに続いて、国内でもミニバン型タクシーを投入。子育て世代や高齢者のほか、2020年の東京五輪に向けて増加が見込まれる外国人観光客などの需要を取り込み、巻き返しを目指す。

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免税市場に韓国ロッテの脅威 狙いは中国人観光客…戦略問われる日本勢 2014年12月22日 月曜日

韓国のロッテグループが急増する訪日外国人観光客マーケットの獲得に乗り出した。傘下のロッテ免税店(本社・ソウル)が関西空港に韓国企業初の大型免税店を今秋オープンさせたのに続き、2015年度下期には東京・銀座に都内最大の「空港型免税店」を開業する。外国人が日本で買い物に使うお金は年々増え、14年は前年比約1.5倍の7000億円規模になる見通し。10月からほぼ全商品が消費税の免税対象となったこともあり、日本の免税市場が今後拡大するのは間違いない。業界でアジア最大のロッテ免税店に膨らむパイをみすみす奪われてしまうのか。国内小売り各社の戦略と実力が問われている。

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サムスン、長男の会長昇格に布石 持ち株会社の上場で地盤固め 日本企業に影響も 2014年12月19日 金曜日

韓国サムスングループの事実上の持ち株会社、第一毛織(チェイル・インダストリーズ)が18日、韓国取引所に上場した。グループ総帥でサムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長が病床にある中、長男で第一毛織の筆頭株主でもある李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(46)は今回の上場で莫大(ばくだい)な資産を手にした。サムスンはグループ企業の上場や非中核事業の売却で資金の確保を急いでおり、在鎔氏が会長の座を引き継ぐ際に必要となる相続税に充てられるとの見方が有力だ。

中核企業のサムスン電子が業績に変調を来す中で、グループの事業を次世代へとスムーズに継承できるかは、ライバルである日本の大手電機メーカーの戦略にも微妙な影響を与えそうだ。

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再生エネ受け入れの限界露呈 電力5社、順次再開も「計画の半分」 2014年12月17日 水曜日

送電線の容量不足などを理由に、九州電力など大手電力5社が停止してきた再生可能エネルギーで発電した電力の新規買い取りが16日、年明けにも順次再開する見通しとなった。

再生エネの5社の受け入れ可能量は国が認定した計画を大幅に下回ることから、経済産業省は太陽光の発電量を機動的に抑える仕組みを固定価格買い取り制度に導入する方針だ。これを受け、電力各社は買い取り手続きの再開に向けて検討に入った。ただ、早期に受け入れ量を大幅に増やすのは困難なため、事業者の新規参入は厳しくなる可能性が高く、買い取りをめぐる混乱が収まるかは不透明さが残る。

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アベノミクス信任、衆院選で与党勝利 年内に経済対策、円安対応盛り込む 2014年12月15日 月曜日

第47回衆院選は14日、投開票が行われ、自民党は選挙区、比例代表ともに優勢な戦いをみせた。堅調な選挙戦を展開し、選挙前勢力(31議席)並みの議席をうかがう公明党と合わせ、3分の2以上(317議席)を獲得する公算が大きい。この場合、衆院で可決された法案が、参院で否決するか、60日以内に議決しない場合、出席議員の3分の2以上の賛成で再議決し、成立させることが可能となる。

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大手海運、コンテナ船のコスト競争で明暗 好調の郵船&川崎汽、出遅れた商船三井 2014年12月12日 金曜日

大手海運各社が進めているコンテナ船のコスト削減などの事業改革が、明暗を分けている。日本郵船は航海中の船から得たビッグデータを収集・分析するシステムを確立し、川崎汽船は超大型船を積極的に投入することで、コスト削減を進める。一方、出遅れ感のある商船三井はコスト削減に本腰を入れる。

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ホンダ任せ、米側の感情逆なで 対応見誤ったタカタ… ソニー失敗の教訓生かせ 2014年12月10日 水曜日

タカタ製エアバッグが作動時に破裂して金属片をまき散らす恐れがある欠陥問題で、ホンダは9日、全米で実施を決めた調査リコール(回収・無償修理)に準じる措置を世界各地に広げる方向で検討を始めた。原因が特定された正式なリコールと合わせて対象は累計1200万台を超える規模になる見通しだ。ホンダをはじめ自動車メーカーは利用者の安全確保に向けて動く一方で、タカタはリコール要請を事実上拒否し、自動車メーカーのリコールを全力で支援する考えを示すにとどまる。製造者としての安全責任が問われる。

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リニアの大阪前倒し開業へ政府“ウルトラC”…JR東海に揺さぶり「名古屋と同時に」 2014年12月8日 月曜日

最高時速が500キロを超える次世代の「夢の超特急」リニア中央新幹線の大阪延伸をめぐり、政府・自民党がJR東海との神経戦を繰り広げている。今月17日に着工し、東京(品川)-名古屋間の開業予定は2027年、大阪まで結ばれるのはその18年後の45年だ。取り残された格好となる関西の自治体や経済界は大阪までの早期開業を政府に求め、自民党からも「そんなに遅いのか」との声が日増しに強まっている。安倍晋三首相は前倒し開業を促すため、莫大(ばくだい)な建設費を政府が立て替える「ウルトラC」を模索しており、JR東海に揺さぶりをかけている。 (さらに…)

IBMの復活牽引する人工知能「ワトソン」 広がる活用計画、メガバンクも導入 2014年12月5日 金曜日

米IBMが開発した人工知能型コンピューター「ワトソン」の商用利用が金融や医療、料理などさまざまな分野に広がっている。日本でもメガバンクが活用する計画だ。人間が処理できないビッグデータ(膨大な情報)を分析し、すぐに最適な選択肢を絞り込める強みを生かし活用の場がさらに増えそうだ。

 

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【衆院選2014】選挙戦幕開け、安倍政治審判 14日投開票 各党首ら第一声 2014年12月3日 水曜日

第47回衆院選は2日公示され、14日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。安倍晋三首相(自民党総裁)の経済政策「アベノミクス」や原発再稼働問題などを争点に「安倍政治」に対する審判となる。選挙区295、11ブロックの比例代表180の計475議席を1190人超で争う。 (さらに…)

自動車部品共通化のリスク浮き彫り 対応後手に回るエアバッグ問題 2014年11月28日 金曜日

タカタのエアバッグ大量リコール(回収・無償修理)問題で、米道路交通安全局(NHTSA)は26日、タカタに対し高温多湿地域に限定されている運転席エアバッグのリコールを全米に拡大するよう命じた。これにより世界で1312万台を超えた対象台数はさらに膨らむ可能性がある。米国では議会や消費者の批判が高まっているが、タカタや自動車メーカーの対応は後手に回っており、経営やブランドへのダメージは広がる一途だ。コスト削減を目的に進めてきた部品共通化のリスクも改めて浮き彫りになっている。

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ベネッセ、DMなき反転攻勢 “プロ経営者”原田氏の手法に期待と不安 2014年11月26日 水曜日

7月の顧客情報流出事件で傷を負ったベネッセホールディングス(HD)が反転攻勢に出る。11月から営業活動を再開し、ダイレクトメール(DM)を使わない形で新規顧客の開拓をスタート。通信教育講座「進研ゼミ」会員の相談拠点を開くなど、原田泳幸会長兼社長が陣頭指揮に立ち、失った信頼回復を進める。原田氏は、6月に“プロ経営者”として日本マクドナルドHDトップから転じたが、強烈なリーダーシップゆえに現場の反発や疲弊といった混乱を招くとの懸念もあり、ベネッセ再生の行方は見通せない。

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ベンチャー企業、農地再生に一役 市民農園参入相次ぐ 2014年11月21日 金曜日

地方自治体が運営を担ってきた市民農園で、ベンチャー企業の参入が相次いでいる。都市部で週末に農作業体験をしたいというニーズが高まっていることや、遊休農地・耕作放棄地の再活用方法として、商機があるとみているからだ。利用料金は自治体より割高だが、手ぶらで野菜栽培を始められるなど手厚いサービスが強みだ。

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消費再増税先送り、21日解散 首相表明 補正2兆~3兆円で調整 2014年11月19日 水曜日

安倍晋三首相は18日夜、官邸で記者会見し、2015年10月に予定していた消費税率10%への再増税を17年4月まで1年半延期し、21日に衆院を解散すると表明した。衆院選の日程は12月2日公示、14日投開票。経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。首相は同日の経済財政諮問会議で、消費を下支えする経済対策を盛り込んだ14年度補正予算案の編成を指示した。規模は2兆~3兆円で調整する。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した12年12月以来、2年ぶり。

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工作機械、円安追い風に活況 受注7年ぶり1.4兆円超 スマホなど牽引 2014年11月17日 月曜日

さまざまな工業製品を生み出すために欠かせない「マザーマシン」と呼ばれる工作機械の受注が伸び、関連業界が好況に沸いている。性能、信頼性ともに定評のある日本の各メーカーは円安でコスト競争力が高まっていることも追い風に、世界的に増えているスマートフォンや自動車、航空機などの生産設備需要を次々と獲得。2014年の総受注額は7年ぶりに1兆4000億円を上回る見通しだ。生産性の向上につながる新製品を開発して一層の受注獲得に努めるとともに、受注残をこなすため自らの生産の効率化も急いでいる。

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東京“酷暑五輪”風の道広げ克服 切り札は川の再生 立ちはだかる高速道 2014年11月14日 金曜日

真夏に開催される2020年の東京五輪に向けて、都市の暑さ対策がクローズアップされてきた。環境省は来年度予算で余剰地下水などを活用した実証事業を要求しているほか、東京都もオリンピック準備局と環境局を中心に暑さ対策の検討に着手した。2020年に向けた都市再開発の活発化でヒートアイランド現象の深刻化が懸念されるだけに、日本橋川や旧・京橋川などの地域では「風の道」や「緑地」を活用した環境に優れた都市づくりも動き出している。

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“金メダル支援”予算増で火花 1個税金100億円「国民の理解得られるのか」 2014年11月12日 水曜日

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの予算をめぐり、財務省と文部科学省が早くも火花を散らしている。政府の目標は自国開催の東京五輪で「金メダル30個で世界3位」に入ること。「目標達成のためには、選手強化費用の大幅増が不可欠だ」と主張する文科省に対し、財務省は「五輪を『錦の御旗』とした予算ばらまきの温床になりかねない」と警戒する。1000兆円という国の借金を改善するための財政再建と、日本人選手の金メダルラッシュへの支援は、果たして両立できるのか。

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日本の電子部品、海外スマホ供給で明暗 サムスンやソニー向けは苦戦 2014年11月7日 金曜日

好調なスマートフォンの販売などを背景に、電子部品各社の業績が好調だ。6日に出そろった大手7社の2014年9月中間連結決算は全社が増収を確保し、最終増益となった。9月に発売された米アップルの「iPhone(アイフォーン)6」シリーズや台頭する中国の新興メーカーのスマホに供給する部品が伸び、収益を押し上げた。ただ、大手以外を含めると、韓国のサムスン電子やソニーのスマホ向けの供給が多い部品メーカーは業績が伸び悩むなど明暗が分かれ、特定の完成品メーカーに依存するリスクが改めて浮き彫りになった格好だ。

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不動産各社、アジア客に照準 円安で投資拡大、居住視野の購入も 2014年11月5日 水曜日

日本の不動産会社の間で、アジアを中心とする海外顧客を対象にした事業が活発化している。マンション大手の大京は、台湾の個人投資家に向けて不動産の紹介から契約、売却まで一貫したサービスの提供を本格化。一方、投資用マンションの販売・賃貸管理を行う日本財託(東京都新宿区)は外国人顧客の増加を受け、全スタッフを外国人で構成する専門部署を設置した。2020年の東京五輪開催へ向け、ますます不動産需要が高まるのは必至で、こうした動きに拍車がかかりそうだ。

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日本郵政・西室社長「上場は来年夏」 構造改革総仕上げ、問われる成長軌道 2014年10月31日 金曜日

来年の株式上場に向けて、日本郵政の構造改革が最終段階を迎えている。上場は、全国2万4000カ所の郵便局ネットワークを抱え、郵便・金融事業の基盤増強、新規事業の成長戦略、ユニバーサル(全国均一)サービスを同時に目指す壮大な実験といえる。就任以来、長年の国営体質から巨大民間企業への脱皮を目指して矢継ぎ早に構造改革に取り組んできた西室泰三社長は「上場は来年夏になりそうだ」と発言。大型上場がいよいよ秒読みに入った。

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「休眠特許」活用 一般からアイデア募集「さいたまモデル」全国展開へ 2014年10月29日 水曜日

大手企業や大学が取得した特許など知的財産の活用を中小企業に働きかける取り組みが広がる中、開放特許を活用する「さいたまモデル」と呼ばれる技術移転の手法に注目が集まっている。橋渡し役となるコーディネーターの目利き力と人脈に頼るのではなく、特許を動画で分かりやすく紹介し、商品アイデアをインターネットで募集。その上で商品化できそうなアイデアを地元企業につなぎ、製造から販売まで一貫して面倒を見る。経済産業省も「特許を分かりやすく見せるなど仕掛けが魅力的。全国展開も可能だ」と関心を示す。

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ブリヂストン、五輪スポンサー機に世界戦略推進「モットーと理念一致」 2014年10月27日 月曜日

タイヤの世界シェアでトップに立つブリヂストンが今月16日、『2014中期経営計画』を発表した。昨年に公表した『「真のグローバル企業」に向けて』と題した中期経営計画をさらに進化、発展させた経営戦略だ。

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邦銀、ミャンマー進出で韓国に完勝 頻発する不正など嫌われ“全滅” 2014年10月24日 金曜日

2011年の民主化後、今月1日に初めて外国銀行への営業免許交付を決めたミャンマー。選ばれた6カ国9行の中で日本勢は申請した3メガバンク全てが当選し、国別で最多となった。これに対し韓国は申請した3行が“全滅”するなど明暗を分けた。これには韓国勢の不正が影響したとみられている。邦銀の完全勝利に、生損保業界も「銀行に続け」と色めき立っている。

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ホンダ挑戦、航空ジェットエンジンに勝算 自動車技術を武器に独自開発貫く 2014年10月22日 水曜日

ホンダが航空機用ジェットエンジン事業に本格的に乗り出した。来年納入予定のビジネスジェット機「ホンダジェット」に搭載するだけでなく、外販にも力を入れる。航空機エンジン市場は欧米勢が上位を独占し、国内もIHIなど重機メーカーが中心で、新規参入のハードルは高い。だが、ホンダは自動車で培った技術を武器に、風穴を開けようとしている。

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「第3のビール」増税のピンチ直面 “狙い撃ち”に反発必至 2014年10月20日 月曜日

ビール類飲料の中で最も価格が安い「第3のビール」が増税のピンチに直面している。節約志向の高まりを背景に市場の拡大が続いており、政府が増税でガッチリ税収を確保することを目的に検討の俎上(そじょう)に載せたためだ。ただ、消費税増税で負担が増す中、晩酌の強い味方を“狙い撃ち”にした増税に反発の声が広がるのは必至。年末の与党の税制改正論議に向け議論紛糾は避けられそうにない。

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リクルート、世界首位へ攻勢 M&Aで人材派遣事業拡大、トップ3に挑む 2014年10月17日 金曜日

リクルートホールディングス(HD)が16日、東京証券取引所第1部に新規上場し、公開価格を70円上回る3170円の初値をつけた。初値の時価総額では1998年のNTTドコモ(約8兆8000億円)以来の大型上場で、終値の3330円でみた時価総額はソニーや東芝に匹敵する大きさとなった。同社は上場で得た資金を活用し、海外を中心にM&A(企業の合併・買収)を加速させる。少子化などで国内市場は今後伸びが見込みにくい。このため海外事業を飛躍的に拡大させ、人材派遣事業分野の世界トップ3に挑む考えで、世界的にも「台風の目」になる可能性がある。

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北海道電“厳冬”越え正念場 再値上げ了承も、尽きぬ需給不安 2014年10月15日 水曜日

北海道電力が例年にない厳しい冬を迎えようとしている。泊原発の長期停止で火力燃料費が膨らみ、昨年9月に続く電気料金の抜本値上げに向けた準備が進む重要局面で社長が交代。頼みの再値上げ幅は政府が14日、家庭向け平均15.33%に圧縮して了承したが、電力需給の面で火力発電所のトラブルリスクは消えず、油断できない状況だ。大規模停電が起きれば、道経済への打撃は必至で、道民の生命の危機にもつながりかねない。課せられた使命は重い。

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“再就職難民”ビジネス拡大 即戦力としてシニアに期待、起業支援も 2014年10月10日 金曜日

“再就職難民”となった60歳以上の高齢者(シニア層)を支援するビジネスが広がりをみせている。働く意欲のある高齢者が年々増え続けるのに対し、ハローワークなどの公的機関が行っている求人活動が追いついていないからだ。高齢者を即戦力として期待する企業とマッチングしたり、起業を支援したりするサービスにニーズが高まっている。「生きがい」や「社会参加」を求める高齢者に応えるビジネスモデルが成功の鍵を握る。

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KDDI、ファイアーフォックス搭載機種を初投入へ スマホ進化の呼び水か 2014年10月8日 水曜日

新たな基本ソフト(OS)を搭載したスマートフォンが12月下旬、国内に登場する。

米国のソフトウエア標準化団体モジラのOS「ファイアーフォックス」を採用したスマホを、KDDI(au)が日本の通信事業者として初めて投入。主力機種ではなく、どちらかといえばアプリケーション開発者を意識した戦略商品の位置づけにとどまり、米アップルの「iOS」や米グーグルが開発した「アンドロイド」に対抗する第3のOSに育つかどうかは不透明だ。

ただ、国内のスマホ市場は成長が鈍化して踊り場状態にあるだけに、スマホが新たな進化をみせる呼び水となる可能性もある。

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シティバンク銀行、厳しい査定免れず 個人部門売却、見通せぬ着地点 2014年10月6日 月曜日

シティバンク銀行の個人部門売却の1次入札が先月行われ、応札した6銀行のうち新生銀行や三井住友信託銀行、三井住友銀行など4行程度に絞り込まれた。シティは11月にも2次入札を行い、年内に売却先を決める考えだが、各行は現行サービスを継続しにくい赤字事業の買収には厳しい条件をつけるとみられ、売却の着地点には不透明感が漂う。 (さらに…)

アフラック、販路拡大で波紋 郵便局向け半額保険、代理店から反発 2014年10月3日 金曜日

米保険大手、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)が1日に発売した日本郵政グループ専用のがん保険に、アフラックの既存の販売代理店が戦々恐々としている。自分たちが売るアフラックの主力商品に対し、半額の保険料を設定したからだ。激安の値付けと全国に張り巡らされた郵便局の強力な販売網。がん保険で圧倒的シェアを誇るアフラックだが、日本郵政が存在感を高めすぎるようだと、代理店との軋轢(あつれき)が生まれる可能性もある。

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マンション「水市場」受注競争 水道管改修、低コスト・工期短縮アピール 2014年10月1日 水曜日

中古マンションの水道管改修ビジネスに関心が集まっている。“適齢期”とされる築30年を超える住戸は全国で100万に達し、今後も着実に積み上がっていくためだ。潜在需要の大きさは魅力的で、この水市場をめぐり参入各社は新たな工法や水処理装置で性能を競い、低コスト化をアピール。受注競争でしのぎを削っている。

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都心で「シェアサイクル」拡大 第三の公共交通へインフラ整備着々 2014年9月29日 月曜日

東京都千代田区と港区が10月1日からシェアサイクル(コミュニティーサイクル)システムの実証実験を開始する。自転車専用道が整備された環状2号線の上に開業した虎ノ門ヒルズや東京駅前の丸ビルにもサイクルポートを設置。2年前に実験を始めた江東区を加えて3区で利用可能になり、今後は中央区、大田区でも導入を計画中だ。2012年の五輪開催に合わせて導入したロンドン市のように、シェアサイクルは鉄道・地下鉄、バス・タクシーに続く第三の公共交通システムとして定着できるのか。

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「いつ産むか」女性登用に年齢の壁 人材育成、少子化…日本企業の分岐点 2014年9月24日 水曜日

2020年までに女性リーダー比率を3割にするという政府目標に後押しされ、企業が女性登用を積極化するなか、出産・育児をしやすい社内環境整備が重要課題になってきた。働く女性にとって出産時期は大きな問題で、これを考慮しない企業では女性リーダーが育たないばかりか離職すら防げないからだ。従来の枠組みにとらわれない新たな人材育成策が求められている。

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免税拡大で化粧品にも恩恵、外国客に期待 「メード・イン・ジャパン」前面に 2014年9月22日 月曜日

訪日外国人向けの免税商品の対象が10月から消耗品にも拡大されることで、恩恵が大きいとみられる化粧品をめぐり、メーカー各社や小売業界が色めきたっている。

「メード・イン・ジャパン」の化粧品は中国や欧米で人気が高く、日本製ならではの品質の高さをアピールする構えだ。観光庁によると、2013年に日本を訪れた外国人が使ったお金は総額1兆4167億円。国内消費の活性化につなげるため、政府は30年までに4兆7000億円に増やす目標を掲げており、化粧品の拡販にも期待がかかる。メーカー側も「言語の壁」や免税手続きの煩雑さといった課題を克服し、収益拡大につなげようと準備に余念がない。

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「企業統治原則」成長の糧に アベノミクスの目玉、効果に懐疑論も 2014年9月19日 金曜日

安倍晋三政権が導入を目指している上場企業の統治原則「コーポレートガバナンス・コード(CGコード)」の検討作業が本格化してきた。CGコードの導入により、日本企業の収益性と透明性を高め、国内外の投資マネー呼び込みの起爆剤にしたい考えだ。しかし、経済界にはCGコード導入の効果に懐疑的な見方があり、とりまとめが難航する可能性もある。

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ミドリムシ市場急拡大 大手相次ぎ活用 食品、燃料…新たな量産技術確立 2014年9月17日 水曜日

ミドリムシ(学名=ユーグレナ)市場が急拡大している。長さ約0.05ミリの藻の仲間で、東大発ベンチャーのユーグレナが大量培養を実現。59種類もの栄養素を持つことから飲料や食料への活用が相次ぐほか、油脂分も多く含むため燃料としての実用化も期待される。流通や食品など業界大手各社によるミドリムシ争奪戦の様相を呈してきた。神戸製鋼所の子会社が新たな量産技術を確立するなど供給側の競争も始まり、市場はさらに“増殖”しそうだ。

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外国法弁護士、売り手市場の背景 国際訴訟リスク高まり雇用増 2014年9月12日 金曜日

グローバル化の進展に伴い、日本企業はコンプライアンス(法令順守)や知的財産権などの国際訴訟やトラブルのリスクに直面している。進出先の国の法律や習慣などに不慣れだと、不利な扱いを受けるケースも少なくない。そんな中、外国の法律に関する事務に精通する弁護士を雇用する企業が増えている。企業法務の役割がトラブルなどの事後処理だけでなく、事前予防や事業戦略の意思決定に関与するなど、拡大していることが背景にある。

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東芝、サムスンに対抗意識あらわ 最先端の3次元メモリー量産で攻勢 2014年9月10日 水曜日

東芝と韓国・サムスン電子による半導体メモリー事業での首位争いが激化する。東芝は9日、スマートフォン(高機能携帯電話)などのデータ保存に使う記憶用半導体「NAND型フラッシュメモリー」を生産する四日市工場で第5製造棟の2期分が完成し、生産を開始したと発表した。また同日、来夏に完成予定の新たな第2製造棟の工事にも着手。3次元メモリーと呼ばれる最先端技術を使ったメモリーの量産にも乗り出し、サムスン電子を引き離す。

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謎の新型iPhone…揺れる観測報道 関連業界やきもき、発売遅延も? 2014年9月8日 月曜日

米アップルは9日午前10時(日本時間10日午前2時)にカリフォルニア州で新製品発表会を開催し、スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の新モデルを発表する見通しだ。

毎年秋の恒例行事となったが、今年は例年以上に観測報道が揺れ、期待される大画面モデルや腕時計型端末の投入が大幅にずれ込むという情報も出てきた。アイフォーンに業績を大きく左右される携帯電話会社など関連業界はやきもきしている。
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“若者のガム離れ”製菓各社が危機感 想定外の調査結果「スマホが需要奪う」 2014年9月5日 金曜日

若年層のチューインガム離れが進み、ガムの需要全体が縮小の一途をたどっている。

国内販売額は2013年まで9年連続で前年を割り込み、ピークだった04年の1881億円と比べて3分の2に減少。危機感を募らせた製菓各社は、新商品の投入やヒット商品のリニューアルだけでなく、ガムに親しみをもってもらうための啓発活動にも取り組んでいる。ただ、需要を奪ったのはスマートフォン(高機能携帯電話)だという想定外の調査結果もあり、需要の底上げには従来にはない新機軸の対策を迫られている。

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ラップ口座、激しさ増す競争 野村、SMBC日興証券など「2強」追い上げ 2014年9月3日 水曜日

 金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の市場拡大に伴い、証券会社や信託銀行などの顧客獲得競争が激しさを増している。この分野では大和証券と三井住友信託銀行が「2強」だが、証券最大手の野村証券が全店での取り扱いを始めたほか、銀行系証券も注力。預貯金の相対的な価値が目減りするインフレ期待を背景に、個人投資家からの需要が高まっている。

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スマホ市場激変…2強離れ鮮明に 国内スマホ部品、中国へ供給拡大 2014年9月1日 月曜日

国内の液晶・半導体・電子部品各社が中国のスマートフォン(高機能携帯電話)メーカーへの取引拡大に向け、水面下の交渉を活発化させている。米アップルと韓国のサムスン電子の2強が君臨してきた世界のスマホ市場で、中国メーカーが低価格を武器に急速にシェアを伸ばしているためだ。2強離れの動きが鮮明になりつつある。
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地銀再編の旗頭…りそな注目の一手 M&Aに慎重、リテール投資を強化 2014年8月29日 金曜日

 地方を中心とした再編が取り沙汰される銀行業界で、りそなホールディングス(HD)の動向が注目されている。実質国有化された2003年の「りそなショック」から約11年。りそなHDは7月下旬、国が議決権を持つ株式を全て買い取り、一段と経営の自由度を高めた。「スーパー・リージョナル・バンク」と呼ばれる地銀を含めた再編構想が政府内に浮上し、その旗頭になるとの観測もある。りそなの次の一手は何か。

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地域特化サイトで採用支援 「脱大企業志向」へ優良中小と学生をマッチング 2014年8月27日 水曜日

 【成長ニッポン】(上)

 対象地域を絞り込み、優良な中小企業と学生をインターネットを通じて結びつける公益社団法人「学術・文化・産業ネットワーク多摩」の就職情報サイトが、スタート1年目から成果を上げている。地域の中小企業は採用意欲があっても学生に魅力を伝えきれず、人材確保に苦労しているのが現状。一方で大半の学生は大企業志向が強く、全国を網羅する大手の就職情報サイトだけを利用しているケースも多く、地域の企業と出合う機会が少ない。大企業とは違う土俵で地域企業と学生を結ぶことに特化したサイトは今後、全国に広がる可能性もありそうだ。

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カラオケ、親子三代取り込み 和食や子供向けサービスで需要刺激 2014年8月25日 月曜日

 カラオケ業界で客層を広げる取り組みが本格化している。高齢者やファミリー層の取り込みを狙い、平日の昼間など比較的空いている時間帯に和食付きのプランや子供向けのコンテンツを導入。ギター愛好家向けのカラオケも登場するなど、あの手この手で需要を掘り起こそうと懸命だ。宴会後の2次会を見送るケースが増え、若年層の減少もあって需要は伸び悩むだけに、各社は活路を開くため新たな魅力の提供に迫られている。

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「南西アジア戦略」思惑交錯 政府は海洋安保確保、企業はビジネス拡大 2014年8月22日 金曜日

 スリランカやバングラデシュなど南西アジアへの日本企業の関心が急速に高まっている。経済成長は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域に及ばないものの、リスク分散のため中国以外の海外生産拠点を持つ「チャイナ・プラスワン」の候補に浮上するとともに、内需拡大も将来的に期待できるためだ。9月6~8日には安倍晋三首相が経済ミッションを率いて両国を訪問し、経済分野を中心に関係強化を打ち出す。両国の大規模な港湾開発を後押ししてインド洋の支配権強化を狙う中国に対抗し、海洋安全保障を確保したい日本政府の思惑も交錯する中、産業界は首脳外交を機にビジネス拡大につなげたい考えだ。

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ドコモ、携帯シェア巻き返し 3社の格差縮小、MNPプラス転換も視野 2014年8月20日 水曜日

2014年4~6月期の契約件数の純増(新規契約数から解約数を引いた数字)は、これまでになく3社間の格差が縮小している。前年同期にソフトバンクモバイルとNTTドコモの純増数の差は72万3000件強もあったが、今期は9万6000件まで収斂(しゅうれん)。3社がほぼ横並びとなった。携帯電話市場でシェアを下げ続けてきたドコモが巻き返す可能性も出てきた。

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燃料電池車普及へ…水素ステーション設置加速 エネ関連各社が先行投資 2014年8月18日 月曜日

 次世代エコカーの本命とされる燃料電池車向けに、燃料となる水素を供給する施設「水素ステーション」を増やす動きが本格化してきた。JX日鉱日石エネルギーや東京ガスなどエネルギー関連会社が新設を計画する。燃料供給のインフラ整備が進めば、2014年度にも市販される燃料電池車の普及に拍車がかかる。設置コストや規制といった課題はあるが、エネルギー関連各社は普及に向けた先行投資に相次ぎ乗り出している。

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【底流】すき家、汚名返上へ戦略見直し ワンオペ解消へ外国人採用拡充も 2014年8月8日 金曜日

 1982年の創業以来、初の最終赤字に転落する見通しとなった牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)。人手不足問題への対応の遅れは、業績悪化を招いただけでなく、深夜時間帯での1人勤務「ワンオペ」など24時間営業のビジネスモデルの見直しも迫られている。“ブラック企業”という汚名返上に向け、新体制で収益基盤確保や市場ニーズの変化への対応を急ぐ。

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トヨタ、VWと競争本格化 営業益過去最高 欧州・新興国の攻略課題 2014年8月6日 水曜日

 トヨタ自動車が5日発表した2014年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比4.4%増の6927億円となり、07年以来7年ぶりに過去最高を更新した。国内販売は4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだが、北米や欧州など海外販売が好調に推移。原価低減の取り組みや円安進行も増益に寄与。営業・最終利益では収益力が高いライバルの独フォルクスワーゲン(VW)を上回ったが、欧州や新興国の攻略で課題を残した。

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LINE“世界制覇”へ序章 15年10億人目標、課題は米中戦略 2014年8月4日 月曜日

 スマートフォン(高機能携帯電話)向けの無料通話・簡易メールサービスのLINE(東京都渋谷区)が“世界制覇”をもくろんでいる。2015年の登録利用者数の目標を10億人に定め、日米の証券取引所への株式上場を検討しており、株式市場から調達した資金で海外展開を加速する。ただ、アジアでの躍進に比べ、米国におけるシェアの低迷や、インターネット検閲が厳しくなった中国で接続不能状態となるなど、課題も浮上している。

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電機大手7社、業績回復度合いで明暗 ソニー、再建は厳しいまま 2014年8月1日 金曜日

 シャープを除く電機大手7社の2014年4~6月期連結決算が31日、出そろった。6社が最終黒字を確保したが、ソニーは不動産売却益などが大きく、スマートフォン(高機能携帯電話)などの販売が苦戦、電機部門の再建は厳しいままだ。一方、東芝は過去最高の営業利益になったほか、三菱電機は通期見通しを上方修正しており、業績の回復度合いにばらつきが出ている。

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日産、三菱自「軽」提携めぐり不協和音 ゴーン社長「自社生産も」 2014年7月30日 水曜日

 好調な軽自動車をめぐって蜜月関係にある日産自動車と三菱自動車に不協和音が生じている。共同開発した軽の全量を三菱自の工場で生産し、それぞれで販売する手法を用いて約1年が経過したが、日産が軽を自社生産する意欲を突如、あらわにしたからだ。低迷する国内の生産台数確保に向け、軽を切り札にしたい日産の思惑が透けてみえるが、三菱自側も虎の子の軽を手放したくない。破談は双方にとってデメリットも多いだけに、落としどころの探り合いとなりそうだ。

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漢方薬の原料、ツムラら国内栽培拡大 中国依存から脱却へ 2014年7月28日 月曜日

 中国からの輸入に8割を依存している生薬を国内で栽培し、漢方薬の原料を安定的に調達しようという取り組みが加速している。トレーサビリティー(履歴管理)の強化を実現するのも狙いの一つだ。漢方薬の需要は年々拡大しており、農林水産省も成長分野として生薬の国産化を重視。コスト面などの課題を抱える中、2016年度の国内生産量を10年度比で1.5倍にする目標を掲げ、自前調達の動きを後押ししている。

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大阪・夢洲にカジノ計画 米MGM、日本企業と共同運営 2014年7月25日 金曜日

  カジノを柱とした統合型リゾート(IR)の世界最大級の運営会社、米MGMリゾーツ・インターナショナルは24日、日本への進出にあたっては日本企業からも出資を受け、共同で施設を整備・運営する方針を明らかにした。

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外国人家事代行、日本の需要は? 受け入れ態勢整備も業界に戸惑い 2014年7月23日 水曜日

 女性の活躍支援や介護家庭などの家事支援ニーズに対応しようと政府は、年明けにも一部地域から、家事代行サービスで外国人労働者の受け入れに踏み切る。ただ、心理的・経済的両面といわれる抵抗感から、日本では家事代行サービスがなかなか普及してこなかったのも事実。国が外国人受け入れ態勢を整備したところで需要はあるのか。業界には戸惑いも広がる。

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ウナギ完全養殖、3年後実用 稚魚量産化へ産学官スクラム 2014年7月18日 金曜日

 近畿大学と豊田通商がクロマグロの稚魚量産化を始めるのに続き、ニホンウナギの稚魚量産化に向けた産学官の取り組みが今秋にも本格化する。2010年に世界で初めてニホンウナギの完全養殖に成功した独立行政法人水産総合研究センター(横浜市西区)などが、水産庁の委託を受け稚魚(シラスウナギ)の大量生産システムの開発に乗り出す。静岡で民間企業数社と実証実験を開始。3年後に養殖業者などへの技術移転を目指す。

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東京五輪へ「湾岸ロープウエー」構想 競技場集中の江東区、都心とつなぐ 2014年7月16日 水曜日

 【東京2020 国際都市への挑戦】

 2020年の東京五輪で全37競技場のうち17施設が設置される江東区。湾岸の有明、辰巳、夢の島には水泳や自転車、体操などの競技場が集中し、都心とつなぐロープウエーを敷設する構想も浮上する。施設は五輪後にもレガシー(遺産)として活用するが、東京都が会場計画の見直しを進めており、具体像は見通せない。今月24日で開催までちょうど6年。施設をどうまちづくりに生かしていくのか。計画策定に残された時間はあとわずかだ。

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ジャパネット・高田明社長退任へ 後任に旭人副社長 2014年7月14日 月曜日

 通信販売大手ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)の高田明社長が来年1月で退任することが分かった。後任は長男の旭人副社長が就任する。

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バンダイナムコ 業務用ゲーム、家族連れに狙い 2人用、対戦型など今夏発売 2014年7月11日 金曜日

 業務用ゲーム機国内最大手のバンダイナムコゲームスは10日、2人で遊べる新感覚のガンゲームなど、今夏発売するラインアップを発表した。スマートフォン(高機能携帯電話)向けゲームの普及やゲームセンターの減少で、業務用ゲーム機市場は縮小傾向にあり、家族連れがショッピングセンターなどで気軽に楽しめる製品をそろえた。

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10倍以上働くロボット記者 AP通信、決算記事自動作成試み 2014年7月9日 水曜日

 AP通信の広報担当者は7日、コンピュータープログラムを使って米企業の決算記事を自動作成する試みを週内にも始めると明らかにした。“ロボット記者”の登場により現在は四半期当たり300本の記事数を、10倍以上の4400本にすることが可能という。
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渋谷、駅乗車人数5位転落 東急の地下化響く JR東 2014年7月4日 金曜日

 JR東日本の2013年度の駅乗車人数ランキングで、新宿、池袋に次いで19年連続3位だった渋谷が5位に転落したことが3日、分かった。東急東横線の渋谷駅が地下化され、東京メトロと相互乗り入れし、地上駅のJRに乗り換える客が減少したようだ。

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「ルンバ」の次は“自動床拭きロボ” アイロボット、新市場の創出狙う 2014年7月2日 水曜日

 米アイロボットの日本総代理店「セールス・オンデマンド」(東京)は1日、自動で床の拭き掃除を行う床拭きロボット「ブラーバ380j」を4日から発売すると発表した。アイロボットのロボット掃除機「ルンバ」は発売から約10年がたち、競合メーカーも増えている。従来なかったコンセプトの商品を投入し、新たな市場を創出する狙いだ。

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「モンスト」でミクシィ急回復 利用者900万人突破、伏兵はLINE 2014年6月30日 月曜日

 赤字に陥った会員制交流サイト(SNS)大手、ミクシィの業績が急速に回復している。牽引(けんいん)するのはスマートフォン(高機能携帯電話)向けのゲーム「モンスターストライク(通称・モンスト)」の課金収入。昨年10月の提供開始から約9カ月で利用者は世界で900万人を突破し、大ヒットしたガンホー・オンライン・エンターテイメントのスマホ向けゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」に迫る勢いだ。ただ、浮き沈みが激しいゲームを頼みとする経営には懸念する声もあり、「次の一手」が早くも問われている。

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楽天、航空事業に来年参入 エアアジアに出資 旅行部門と連携 2014年6月27日 金曜日

 楽天が航空事業に参入することが26日、分かった。マレーシアの格安航空会社(LCC)エアアジアの日本法人に出資し、2015年の就航に向け、事業面で協力する。出資比率など詳細を詰め、7月1日にも発表する見通しだ。

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サントリー、外部社長起用の賭け 数年越しの意中の人…新浪氏にラブコール 2014年6月25日 水曜日

 サントリーホールディングス(HD)の佐治信忠会長兼社長(68)は24日、ローソンの新浪剛史会長(55)を10月1日付で社長に招く人事を明らかにした。1899年の創業以来、創業家以外が経営トップに就くのは初めて。海外展開の加速へ向け、外部人材の登用が必要と判断した。佐治氏は代表権を持つ会長にとどまる。来月1日に開く取締役会で正式に決める。

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富岡製糸場、世界遺産に決定 認められた明治の技術革新 2014年6月23日 月曜日

 カタールのドーハで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は21日、日本政府が推薦した「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)を世界文化遺産に登録することを決定した。日本国内の世界遺産は昨年の「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」(山梨、静岡県)に続き18件目。近代産業遺産は初めてで、明治期の高い技術革新が世界に認められた。

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アマゾンのスマホ、アップルや日本勢の脅威に 可能性秘める事業モデル 2014年6月20日 金曜日

 アマゾン・コムが投入する独自のスマートフォン(高機能携帯電話)「ファイアフォン」は通販サイトと連携した機能が、同社の通販サービスを利用する既存顧客に歓迎され、世界的に伸びが鈍化しているスマホ市場で差別化に成功する可能性を秘める。ファイアフォンが日本でも将来発売されれば、一定のシェアを確保しそうだ。

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日本の庭園文化、世界に発信 海外から受注、研修生迎え入れ 2014年6月18日 水曜日

 日本庭園を海外展開する“植木屋”がいる。小杉造園(東京都世田谷区)の小杉左岐(さき)社長だ。すでに数カ国で庭造りを行ったほか、欧州や中東から引き合いが来る。世界中から研修生を受け入れ、技術を広める活動も展開。各国政府や大学の講演依頼も多い。ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」に続けとばかり、「クールジャパン」の一つとして日本の庭園文化を世界に発信する。

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「ブラジル味」で購買意欲刺激 菓子やカップ麺、W杯商品売り出し 2014年6月16日 月曜日

 サッカーのワールドカップ(W杯)に合わせ、食品メーカーが開催地ブラジルにちなんだ商品を売り出している。ブラジル原産でキイチゴのような味わいの果物「アサイー」を取り入れた菓子や、郷土料理の味のカップ麺などが登場。消費税増税で落ち込む購買意欲を刺激する狙いだ。

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「早朝観戦」W杯特需は期待薄 外食・流通各社イベントも…時差の壁 2014年6月13日 金曜日

 サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会が日本時間13日(現地時間12日)に開幕するのにあわせ、関連メーカーや外食・流通などの各社が、12日にイベントやキャンペーンをスタートさせた。日本代表の応援を中心に大会を盛り上げ、消費を喚起しようという考えだ。だが、時差12時間のブラジルでの試合はほとんどが早朝から午前。このため、W杯で恒例になっている飲食店でのテレビ観戦イベントや宅配ピザの特需への期待は薄くなっている。

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女性の活躍や企業統治推進 政府、新成長戦略骨子案を提示 2014年6月11日 水曜日

 政府は10日、産業競争力会議を開き、27日の閣議決定を目指す新成長戦略の骨子案を示した。「進化する成長戦略によるさらなる成長の本格化」を目指すとして、女性の活躍推進や企業の収益性・生産性を高める企業統治強化に積極的に取り組む方針を掲げた。政府・与党間での調整が続く、農業や雇用、法人税の改革については、骨子案では具体策の明記を見送った。

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感情あるロボット、ソフトバンクが事業化 来年2月から約20万円で販売 2014年6月6日 金曜日

 ソフトバンクは5日、感情を持った人型ロボット「pepper(ペッパー)」を開発したと発表した。来年2月から、一般向けに1台19万8千円で発売する。発売に先駆けて、6日からは東京・銀座と表参道の携帯電話直営販売店に設置し、“接客業務”に就かせる。店舗への設置は順次拡大していく。

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転職、崩れる「35歳限界説」 ミドル層など求人環境好転 2014年6月4日 水曜日

 転職市場の現場でささやかれてきた、35歳を過ぎると転職先の選択肢が減る「35歳限界説」が崩れかけている。インターネット上には、「ミドル層」や「キャリア女性」など、転職に不利とされてきた世代向けの転職サイトが次々と開設。求人環境が好転し、ミドル層の転職希望者が増えており、市場が活性化している。背景には、景気の回復基調が強まる中、成長過程にある企業でかじ取りを任せる人材が不足している現状がある。

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【挑む】みんなのウェディング・飯尾慶介社長 2014年6月2日 月曜日

 ■“ナシ婚”向け提案 市場活性化目指す

 日本では年間67万組が結婚するが、このうち約半数が結婚式を挙げていないとみられている。結婚式場の口コミサイトを運営する「みんなのウェディング」が今後力を入れるのは、こうした“ナシ婚”向けのサービスを展開することで、ブライダル市場の活性化に結びつけること。飯尾慶介社長は「潜在需要は大きい。ユニークなコンテンツを提供していけば掘り起こすことができるはず」と語る。

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寝具市場で“W杯代理戦争” ブランド浸透へ火花…香川や長友らPR起用 2014年5月30日 金曜日

 成田空港から29日、事前合宿地の米国に向かった香川真司、長友佑都、柿谷曜一朗選手らサッカー・ワールドカップ(W杯)の日本代表が敵味方に分かれ激しく競り合う-。ピッチ上ではあり得ない戦いが寝具市場で繰り広げられている。

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「楽天カフェ」渋谷にオープンへ 各サービス体験、ブランド浸透狙う 2014年5月28日 水曜日

 楽天は27日、インターネット通販「楽天市場」で人気を集める飲料やスイーツなどを販売するとともに、同社の電子書籍端末「kobo(コボ)」を各席に設置した体験型施設「楽天カフェ」を東京都渋谷区で29日にオープンすると発表した。

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クレンジング不要の手軽なFWB 資生堂、社内コンペで誕生 2014年5月26日 月曜日

 資生堂が2012年12月に売り出した化粧下地の「フルメークウォッシャブルベース」(FWB)は発売から1年余りで、セルフ化粧下地市場で売り上げシェア1位を獲得したヒット商品だ。

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エイブルなど 宿泊向け民家など紹介 訪日客へ新サービス 2014年5月23日 金曜日

 不動産賃貸仲介のエイブルとインターネット宿泊サイト運営の「とまれる」(東京)は22日、主に訪日外国人旅行者らの宿泊向けに、アパートなど民家の空き部屋を紹介する新サービス「TOMARERU」を今秋をめどに始めると発表した。

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【スポーツi.】巨大化する大リーグビジネスの裏側 2014年5月21日 水曜日

 プロ野球は日本で最大のメジャー・スポーツである。4月の下旬、今季の12球団の球団別年俸が発表された。トップは巨人で総額41億3485万円、1軍選手の平均年俸は約1億4221万円、2軍を含めた平均年俸も6891万円と厚遇されている。チーム別では以下、ソフトバンク(30億8260万円)、阪神(24億5500万円)、ロッテ(21億8294万円)と続き、最下位はDeNAで15億150万円となっている。

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レズ、ゲイ…LGBTに関心高まる 日本人の5%、市場規模5.7兆円 2014年5月19日 月曜日

 同性愛者など性的少数者を示すLGBT(レズ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に向けたビジネスの可能性に関心が高まってきた。電通総研の調査では日本人の5%が該当、市場規模は約5兆7000億円にのぼる。より巨大な市場の広がる北米では高学歴・高所得者層も多く、観光や金融分野での取り組みが加速。LGBTの国際的な祭典「ワールド・プライド」が6月に開かれるカナダのトロントから、日本の将来像を探った。

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「ポカリスエット」宇宙進出!? 大塚製薬、民間初の月面到達計画に参画 2014年5月16日 金曜日

 大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は15日、民間初の月面到達を目指すプロジェクトに参画すると発表した。同社の清涼飲料「ポカリスエット」の粉末などが入ったタイムカプセルを月に送り届ける。

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建設現場は25歳定年制? 定住困難で人材不足…若手入職に課題 2014年5月14日 水曜日

  建設業界で起きている深刻な人材不足を解消するため、政府は外国人と女性の活用拡大にかじを切った。ただ型枠工や鉄筋工といった建設現場を支える技能労働者は、主に大手ゼネコンの下請けとなる中小企業が供給。地場企業を除くと、一つの現場が終われば別の現場へ移る働き方も多い。男女とも結婚・出産といったライフイベントとの両立は難しく、若手が就職しにくい一因ともなっている。働き方の根本からの見直しが課題となりそうだ。

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【ステップアップ】東祥、今後10年で50店追加 2014年5月12日 月曜日

 中京圏中心に「ホリデイスポーツクラブ」を展開する東祥は今年度、東京圏(1都3県)への進出を本格化させる。国内最重要エリアと位置付け、今後10年で東京圏に50店舗を出店する。

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サッカーW杯商戦が本格化 ブラジルフェア、コラボ…消費心理を刺激 2014年5月9日 金曜日

 6月12日の開幕まで1カ月余りに迫ったサッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会の関連商戦が本格化している。流通や食品各社は、消費税率引き上げによる反動で動意の少ない消費意欲をかき立てようと、ブラジル関連イベントの開催や、日本代表チームの関連商品発売に力を入れている。

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ユーチューバーと連携、企業の関心高まる 低コストで独自表現 2014年5月7日 水曜日

 視聴者をひきつける質の高い映像を創り出し、人気を誇る動画配信者「トップユーチューバー」と企業がタッグを組み、作品を通して販売促進につなげる動きが活発化してきた。トップユーチューバーが、テレビCMとは違う独自の表現手法で商品の使用感や楽しみ方などを伝えることで商品やサービスがヒットする現象も発生。映像制作も低コストで対応可能なため、大企業だけでなく中小企業もタッグに関心を寄せる。

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蒸し暑さ、吹き飛ばせ 10年目のクールビズ開始 2014年5月2日 金曜日

 軽装で地球温暖化をストップ-。冷房時の室温が28度でも快適に過ごせる服装を呼び掛ける「クールビズ」が1日、始まった。今年で10年目に入り、多くの企業や官公庁で夏のノーネクタイが定着、スーツ一辺倒だった職場のファッションも多様になった。期間は10月末まで。

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「池袋大改造」プロジェクト始動 特区外れショック…新宿・渋谷に対抗 2014年4月30日 水曜日

 コスプレ女子“聖地”

 アニメやコスプレ好きの10代、20代の女子が集まる東京・池袋-。来春に豊島区役所新庁舎が完成するのを機に、駅周辺を「にぎわいエリア」へと大改造するプロジェクトが動き出す。現庁舎や造幣局跡地の再開発に加えて、公園、歩道空間、駅前広場などの整備を一気に加速。2020年に向けて大きく変貌を遂げようとしている。

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「富岡製糸場」が世界遺産登録へ 国内14件目 2014年4月28日 月曜日

 群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が勧告し、6月15~25日にカタールで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通しとなった。国内14件目の世界文化遺産となる。自然遺産も含めた世界遺産全体では国内18件目となる。

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大卒求人26%増、6年ぶりプラス 中小企業に採用再開の動き広がる 2014年4月25日 金曜日

 リクルートワークス研究所が24日発表した2015年卒業予定の大学生・大学院生の求人動向調査によると、民間企業の求人数は前年比25.6%増の68万2500人で、6年ぶりに増加した。景気回復で中小企業の求人が急増したことが要因。就職希望者1人当たりの求人件数を表す求人倍率も1.61倍と、0.33ポイントの大幅改善となった。

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理想の男性上司 1位に堺雅人さん 産能大調べ 2014年4月23日 水曜日

 産業能率大学は22日、2014年度版「新入社員の理想の上司」を発表した。男性の1位は俳優の堺雅人さんで、昨年の55位から急伸した。女性は女優の天海祐希さんが5年連続で1位になった。

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制汗剤市場、男性向け牽引 各社ラインアップ充実、直塗りタイプも好調 2014年4月21日 月曜日

 汗ばむ季節になり、制汗剤市場が活性化している。中でも市場を引っ張るのは男性向け商品と肌に直接塗るタイプの商品。人間関係の希薄化に伴い、相手に嫌われまいと必要以上に臭いを気にする現代人の心理も背景にあるようだ。

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ファミマ、カラオケと一体型コンビニ 新形態店舗展開 2014年4月18日 金曜日

 ファミリーマートは17日、カラオケ大手の第一興商と共同で、コンビニとカラオケが一体化した新しい形態の店舗を東京都大田区でオープンした。コンビニで買った唐揚げなどのファストフードや、お酒、ジュースなどを持ち込めるため、安くカラオケを楽しむことができる。コンビニ大手の出店競争が激化している中で、新形態の活用で、駅前などの一等地での出店を狙う。

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「歩きスマホ」の危険性浮き彫り ドコモCG動画、再生200万回 2014年4月16日 水曜日

 スマートフォン(高機能携帯電話)の画面を見ながら歩く「歩きスマホ」が社会問題化している。

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翻訳システムで“おもてなし” 総務省、東京五輪へ向け社会実験 2014年4月14日 月曜日

 2020年の東京五輪に向け、総務省は11日、日本語や英語などでの会話を即時に翻訳するシステムの社会実験を15年度にも始める計画を明らかにした。「国家戦略特区」などでの実施を目指す。“言葉の壁”を取り払うことで、増加が見込まれる訪日外国人へのおもてなしにつなげる。

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小売り、夏場には販売回復 増税前の駆け込み需要、影響小さく 2014年4月11日 金曜日

今月1日の消費税増税前の駆け込み需要により、注目されていた増税後の小売り各社の反動減は、日用品が中心のスーパー、コンビニエンスストアなどでは影響が小さく、回復は早い見通しだ。高額品を中心に想定を上回る駆け込み需要が起きた百貨店でも、夏場には回復するとの見方が大勢となっている。

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老舗百貨店「地元化」で挽回 銀座・日本橋再開発、共生アピール 2014年4月9日 水曜日

 都心の再開発ラッシュをにらみながら、高島屋と三越伊勢丹ホールディングス(HD)、J.フロントリテイリングが、JR東京駅に近い東京都中央区に置く旗艦店のリニューアルに相次いで乗り出す。

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【挑む】佐田 佐田展隆社長 若者にオーダーメードスーツ定着 2014年4月8日 火曜日

 少子高齢化などでビジネススーツ市場は縮小し続けている。とくにオーダーメードは量販店の既製服に押され苦戦を強いられている。こうした中、紳士服SPA(製造小売り)の佐田は、初回のみ2万1384円(税別で1万9800円)と量販店と変わらない価格でオーダースーツを販売している。また今年から2年契約でヤクルトスワローズに公式スーツを提供、それを一般向けにも6日に発売した。佐田展隆社長は「オーダーメードを着用する文化を若い人に定着させたい」と意欲を示す。

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携帯端末 不正サイト急増 2年で20倍、サイバー犯罪の新標的に 2014年4月7日 月曜日

 スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末などの携帯端末を狙った不正サイトの数が過去2年間で約20倍に急増し、今年3月末時点で5万7000に達したことが6日、情報セキュリティー会社トレンドマイクロの調べで分かった。

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休日取得分散化へ民間連携 星野リゾートなど5社「福利厚生」相互利用 2014年4月4日 金曜日

 星野リゾートなど5社は3日、休日取得の分散に向けた取り組みを始めると発表した。社員が4月下旬から5月初めの大型連休中に出勤して後日、代休を取得するよう奨励。そのための福利厚生サービスを、参加企業間で提供する仕組みだ。

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手書き求めて本気度チェック KDDI、三菱化学など 志望動機の記入 2014年4月2日 水曜日

 企業が就職活動する学生の「本気」を測ろうと、志望動機を記入するエントリーシートの手書きなど手間を求め始めた。ネットによる活動が主流となり、文章もパソコンで簡単に作成できるようになる中で「真剣に志望する学生を見極める」(化学メーカー)ためだ。応募段階で志望者を絞り込み、選考の負担を軽減するという狙いもある。

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統合型リゾート、日本の賭け シンガポール・カジノに見る将来像 2014年3月31日 月曜日

 カジノやホテル、ビジネスイベント(MICE)など、統合型リゾート(IR)を日本にも誘致しようとの機運が官民で高まっている。その成功例とされるのが、日本からも多くの視察団が訪れているシンガポールの「マリーナ・ベイサンズ」だ。安倍晋三政権の成長戦略の目玉「国家戦略特区」が動き出し、誘致の期待が高まるが、果たして日本でも根付くのか。その将来像を現地で追った。

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カゴメ、理系で初の1位 大学生就職人気ランキング 2014年3月28日 金曜日

 就職情報会社マイナビは27日、2015年卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングで、理系ではカゴメが1978年の調査開始以来、初の1位になったと発表した。文系1位は7年連続でJTBグループ。理系で昨年は7位だったトヨタ自動車は2位に躍進した。全体的な傾向について、マイナビは「景況感や就職内定率が改善傾向にあるため、学生の大手志向が昨年以上に顕著に表れた」としている。
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町工場「脱下請け化」 下町ボブスレーの経営者ら「エヌバイク」開発 2014年3月26日 水曜日

 中小企業の街、東京都大田区の町工場の経営者がスクラムを組んで開発した「下町ボブスレー」。残念ながらソチ五輪での採用には至らなかったが、その中核企業が、新たなプロジェクトに乗り出した。

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食品&ビール大手、増税前に“定番”刷新続々 価値向上で「納得感」演出 2014年3月24日 月曜日

 消費税率の引き上げを前に、食品メーカーやビール大手が主力の定番商品の刷新に相次いで踏み切っている。増税後は購買意欲の冷え込みが懸念されるため「消費者の選択基準がより厳しくなり、各ジャンルでシェア1、2位の商品しか生き残れない」(飲料大手首脳)と判断。「増税前と同じ商品が値上がりした」との印象を与えないようにしたいといった事情も絡んでいるようだ。

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派遣元、問われる人材育成力 法改正、非正規社員のレベルアップ促す 2014年3月19日 水曜日

 労働者派遣法改正案が閣議決定され、来春にもスタートする新たな派遣制度は、無期限で企業が派遣社員に仕事を任せられる一方で、派遣社員のキャリアアップや雇用安定措置を派遣元に強く求めている。派遣元の力量が問われるだけに大手各社は派遣社員の教育に力を入れる。改正派遣法が非正規社員のキャリア形成や雇用安定を促せば、多様な働き方の選択肢が広がり、少子高齢社会の労働力確保につながると期待される。

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真央ちゃん効果で電力上積み 五輪放映時に40万キロワット需要増 2014年3月17日 月曜日

 ソチ五輪フィギュアスケート女子のショートプログラム(SP)とフリーが開催された2月20日と21日未明、東京電力管内の電力需要が約40万キロワット分上積みされたことが16日、分かった。テレビ観戦と、それに伴う暖房、照明の使用が増えたためだ。

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セブン、一足早い入社式 「消費者に誠実であれ」会長激励 2014年3月14日 金曜日

 流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは13日、東京都内のホテルで合同入社式を開催し、イトーヨーカ堂やそごう・西武などグループ14社の新入社員1219人が社会人生活をスタートさせた。同社は早く接客に慣れてもらうため例年、他の企業より一足早く入社式を行っている。

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JR東、BRTを「地域の足」に ローカル線「仮復旧」に活用 2014年3月12日 水曜日

安い整備費 ローカル線仮復旧で活用

 JR東日本は、東日本大震災の影響で不通となったローカル線で、バス高速輸送システム(BRT)による仮復旧を本格化させている。利用者が先細りしていたローカル線を元通りにしても採算性が低いこともあり、まずは整備費の安価なBRTによる復旧を優先させている。だが、鉄道の本格復旧を望む地元の声も根強く、JR東はBRTの利便性を向上させようと懸命だ。

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好調ローソン、ベア満額回答 「特別手当」も継続へ 2014年3月10日 月曜日

 コンビニ大手のローソンは9日、今春闘で基本給を平均で1%、月額3000円引き上げるベースアップ(ベア)を実施することを固めた。業績が好調な上、賃上げで安倍晋三政権が進める景気の好循環への貢献を果たす考えだ。

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セブン銀、東京メトロのATMを4倍拡充 訪日外国人の増加に対応 2014年3月7日 金曜日

 セブン銀行が、東京メトロの駅構内でATM(現金自動預払機)を4月までに新たに54台設置し、従来の約4倍の規模に拡充することが、6日分かった。

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トヨタ、14年度採用予定者は前年並み 消費増税の影響考慮 2014年3月5日 水曜日

 トヨタ自動車は4日、2014年度の採用計画(新卒は15年春入社)で1350人を採用すると発表した。13年度は1352人で、わずかながら2年ぶりに前年水準を下回る見通しだ。競争が激しい環境対応車の開発に向け13年度に増やした技術職の採用数を据え置く一方、消費税増税後の需要低迷を考慮し生産ラインを担当する技能職は減らした。

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ピックアップ企業

株式会社ヒップ 株式会社ハマエンジニアリング 株式会社寺岡北海道 株式会社トラジ 株式会社文明堂東京 株式会社サイネックス 田中商事株式会社 株式会社ウチダテクノ 株式会社ベネッセスタイルケア 港製器工業株式会社 株式会社アクセル KeePer技研株式会社 サッポロウエシマコーヒー株式会社(UCCグループ) 株式会社日本アシスト 大東建物管理株式会社 株式会社アウテック コムウェア株式会社 株式会社 トーシン 株式会社中央コンピュータシステム 株式会社フジキン 株式会社ケアサービス ヤマト電機株式会社 トランスコスモス株式会社 SOMPOケアメッセージ株式会社 株式会社テンダ 第一カッター興業株式会社 社会福祉法人敬愛会 社会福祉法人千葉県福祉援護会 株式会社ノジマ センチュリー21レイシャス 株式会社リエイ アイ・ティー・エックス株式会社 株式会社ほていや 昭和木材株式会社 王蔵株式会社(ケイズグループ) 浜友観光株式会社 株式会社甲羅 スガキコシステムズ株式会社 株式会社アール・エム 日化設備工業株式会社 東武商事株式会社 大成ネット株式会社 株式会社ニッテイホールディングス 西菱電機株式会社 生活協同組合 共立社 株式会社田子重 千代田サービス販売 株式会社 株式会社東洋 株式会社愛工大興 株式会社丸千代山岡家 株式会社ダイキエンジニアリング 旭川トヨタ自動車株式会社 三和ベンダー株式会社 株式会社ヨークマート 株式会社テレステーション トヨタウッドユーホーム株式会社 斉田電機産業株式会社 サカイ創建グループ 愛知産業株式会社 日本原子力防護システム株式会社(JNSS) 第一生命保険株式会社 【総合営業職】 フォレックス株式会社 株式会社Birth47 株式会社ノールテック 株式会社ジー・テイスト 東北海道日野自動車株式会社 株式会社ジェイグループホールディングス 株式会社ユニオンプレート ラッキーホールディングス株式会社 株式会社ジー・テイスト  西日本カンパニー モリス株式会社 ホクサン株式会社 株式会社サカイ引越センター 北見トヨペット株式会社 株式会社 萬野屋 ALSOK大阪株式会社 メモリー株式会社 株式会社 夢真ホールディングス 富士シティオ株式会社 ビジョナグループ カネキ酒販株式会社 株式会社 北関東クリーン社 株式会社フルキャストホールディングス 株式会社アクセスネット 国際自動車株式会社 日本テクノ株式会社 シダックス株式会社 株式会社グッドワークス 株式会社オーエムツーミート 富士テレコム株式会社 埼玉西パナホーム株式会社 株式会社日本ハウスホールディングス 日本計装技研株式会社 新教育総合研究会株式会社 株式会社ホテルしらさぎ 株式会社 トヨタレンタリース博多 株式会社オヤマダ 株式会社テクノステート 尼崎医療生活協同組合 ティーライフ株式会社 株式会社ブーランジュリー横浜 株式会社 シェル石油大阪発売所 社会福祉法人八尾隣保館 社会福祉法人いたるセンター 二幸建設株式会社 株式会社秀インターワン 株式会社三和交通統轄本部 株式会社 オオサカムセンデンキ 株式会社イカイアウトソーシング 株式会社イー・ビー・エル セガサミーゴルフエンタテインメント 株式会社 鶴雅グループ株式会社阿寒グランドホテル 株式会社ほくおうサービス 株式会社ライジングサン(昭和シェル石油グループ) 株式会社アイルネット 朝日生命保険相互会社 植田基工株式会社 寿金属工業株式会社 株式会社ZEPE 社会福祉法人 大慈厚生事業会 株式会社ルッドリフティングジャパン 株式会社 信和ゴルフメンテナンス 社会福祉法人 永寿福祉会 社会福祉法人 豊中きらら福祉会 株式会社とんでん 株式会社クリエイティブジャパン パシフィックシステム株式会社 株式会社レント 商船港運株式会社 北海道ハピネス株式会社 株式会社ウインズジャパン 株式会社ヨシモト 株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア 株式会社グロウスタッフ 有限会社 加納建材 株式会社 アペックスシステム 日本建築構造センター(株) 社会福祉法人ほのぼの荘 株式会社尾崎スイミングスクール 株式会社 グルメデリカ 社会福祉法人 夢工房 株式会社イハシ(グループ) 株式会社富士通パーソナルズリテールサービス 社会福祉法人 博愛社 児童養護施設 博愛社 リーフエナジー株式会社 シームレスサービス株式会社 社会福祉法人あかつき福祉会 株式会社エコ配 北海道マツダ販売株式会社 JR九州ドラッグイレブン株式会社 株式会社ビッグバレーインターナショナル カトープレジャーグループ 株式会社えーねっと 株式会社うおいち 株式会社アセット 株式会社フジデン BBコール株式会社 株式会社エヌ・ビー・ラボ 株式会社ティーディーシー 中村科学工業株式会社 株式会社こだわりや 株式会社リンクアップ 株式会社平和住宅情報センター アーク引越センター株式会社 社会福祉法人 長寿会 大黒天物産株式会社<ラ・ムー/ディオ> 東京美装興業株式会社 株式会社シムックス 株式会社キャッツ 株式会社オオゼキ 株式会社イデアル 株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナル 株式会社佐合木材 エイベックス株式会社 株式会社トレジャー・ファクトリー 株式会社九州テラオカ 株式会社 角産 アトム株式会社 株式会社コール&システム アイエックス・ナレッジ株式会社 株式会社アイル 株式会社DYM 株式会社エイ・エヌ・エス 株式会社エヌ・アンド・シー 日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社 株式会社サンセリテ 社会福祉法人サンライフ ・ 社会福祉法人サン・ビジョン 株式会社北海道総合技術研究所 株式会社 北海道ブブ 株式会社クレタ 北日本石油株式会社 札幌支店 パラマウントケアサービス株式会社 株式会社 三共 テンアライド株式会社 社会福祉法人園盛会 株式会社三峰 株式会社ランドロームジャパン 株式会社ラインテクノ 扇町運送株式会社 社会福祉法人ウエル清光会 住友生命保険相互会社 株式会社石竹 ディーエムソリューションズ株式会社 コンピュータ・テクノロジー株式会社 株式会社博運社 株式会社パレベストプラン 株式会社昭和プラント 株式会社ニチボウ 株式会社マルハン ファーストコーポレーション株式会社 株式会社日本アシスト 株式会社アトム北海道 株式会社ニッショー 株式会社ミクロスソフトウエア 株式会社オノマシン 株式会社 剛建築工房 東洋ワークセキュリティ株式会社 内宮運輸機工株式会社 株式会社 大東青果 有限会社つくしの観光バス(エーネットトラベル) 株式会社 純光社 株式会社大戸屋 社会福祉法人 三幸福祉会 株式会社ISLWARE 宇賀神電機株式会社 ミモザ株式会社 有限会社渡辺理美容店 株式会社 アイアンドシー 株式会社エスピック いすゞシステムサービス株式会社 アリさんマークの引越社(株式会社引越社関東) 株式会社映像センター 株式会社ウィズ・テック 株式会社ハイマックス

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