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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

17年基準地価、地方へ回復波及 商業地の上昇幅拡大、工業地26年ぶり上昇 2017年9月20日 水曜日

国土交通省は19日、2017年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。訪日外国人旅行者の増加に伴う再開発の進展などを受け、商業地の全国平均は上昇率が0.5%と上昇幅が拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中核4市」は平均7.9%と三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の3.5%を上回り、地方圏全体もマイナス0.6%に下げ幅が縮まるなど、地価回復の動きが地方へと広がっている。

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未公開株投資の新時代幕開け ネットで「ファン」募集、中小・ベンチャー後押し 2017年9月13日 水曜日

未公開株を発行してインターネット経由で広く出資を募る「株式投資型クラウドファンディング」が本格的に動き出した。同事業の運営業者として国内で2番目に登録されたDANベンチャーキャピタル(東京都千代田区)が13日、2社の未公開株の売り出しを始める。DANにとって最初の案件で、今後は毎月2、3社の株式を扱っていく予定。今春に事業を開始した日本クラウドキャピタル(JCC、同品川区)は既に4社の資金調達を支援。運営業者が整うことで、事業を応援してくれる“ファン株主”を募る株式投資型を利用する中小・ベンチャー企業が増えそうだ。 (さらに…)

シェアビジネス課税漏れどうする 配車仲介・個人売買の所得把握は困難 2017年9月8日 金曜日

モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー(共有型経済)」をめぐる課税漏れについて、政府が対策の検討を進めている。貸し借りは仲介業者を通じて個人同士で行われることが多く、そこで得た所得を税務当局が正確に把握できないなど、課題は多い。うまく利用すれば人手不足解消の一助になると期待される共有型経済だが、課税の制度設計で困難を抱える。 (さらに…)

ポテチ元祖の湖池屋、脱・安売りでV字回復 「伝説の男」が仕掛けるプレミアム路線 2017年9月6日 水曜日

日本のポテトチップスの元祖・湖池屋が、業績のV字回復に向け商品のプレミアム路線を推し進めている。定番商品に飽きた消費者を素材や味にこだわる差別化で呼び戻すのが狙いだ。今年2月に発売した高価格帯の「PRIDE POTATO(プライドポテト)」シリーズは食べ応えのある商品として評判を呼び、売り上げ拡大に貢献。ポテチは普段、スーパーの特売品として扱われることが多く、売価も販売量も伸び悩む。マンネリ感を打破する新戦略が成功の軌道に乗り始めた湖池屋の次の一手が注目を集めている。

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痴漢冤罪保険があれば… 「少額短期」保険市場切り開く ニッチな商品開発に脚光 2017年9月4日 月曜日

生活者や企業からの「こんな保険をつくってほしい」という要望に応えてきた少額短期保険会社の存在感が高まってきた。SOMPOホールディングスグループから協力要請を受けたアイアル少額短期保険(東京都中央区)が新商品を開発した。少短と従来の保険会社が手を組むのは初めて。保険会社は万人を対象にするため、需要があっても小口で収益性が乏しいと判断すれば開発を見送るが、独自性にこだわる少短はニッチ商品でも顧客が求めるなら商品化に取り組む。こうした姿勢が評価された。 (さらに…)

東芝メモリ売却先決定見送り WDと条件折り合えず 3陣営と交渉継続 2017年9月1日 金曜日

東芝は31日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米ウエスタン・デジタル(WD)陣営など3陣営との交渉を継続する方針を確認した。WD陣営への独占交渉権の付与を検討したが、買収条件で折り合いがつかず、他陣営から新提案も出たため、見送ることにした。目標とした8月中の決着は実現しなかった。 (さらに…)

日産・ルノー、中国でEV開発 東風と合弁設立 19年に新型車投入 2017年8月30日 水曜日

日産自動車とフランス大手ルノーの連合は29日、中国の自動車大手東風汽車集団と電気自動車(EV)を共同開発する合弁会社を設立すると発表した。2019年に新型車を投入し、排ガス規制が強まる中国市場で攻勢を強める構えだ。 (さらに…)

五輪向け新技術、次世代へのレガシーに パナ、トヨタら日本企業が開発注力 2017年8月28日 月曜日

世界が注目する2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、日本企業が新技術の開発に力を入れている。国際市場に存在感をアピールすると同時に、大会の運営や選手らを支援し、次世代にレガシー(遺産)として残したい考えだ (さらに…)

不振の総合スーパー立て直し ドンキがユニー・ファミマと資本提携、4割出資 2017年8月25日 金曜日

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDは24日、資本・業務提携で合意したと発表した。ドンキが、ユニー・ファミマの完全子会社で総合スーパーなど201店舗を運営するユニーの株式を11月に40%取得する。出資額は非公表。不振のスーパーをドンキのノウハウで再建するほか、商品開発や仕入れを共同で行い効率化する。

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ブロックチェーンで安否確認 国内初のスマホアプリ、提供開始 2017年8月23日 水曜日

「ビットコイン」などの仮想通貨の取引に使われている先端技術の「ブロックチェーン」を応用した災害時の安否確認用スマートフォンアプリの提供が始まったことが22日、分かった。 (さらに…)

「イベント民泊」普及に官民連携 周辺住民の空き部屋提供、阿波おどりで効果 2017年8月21日 月曜日

祭りやスポーツイベントなどが開催された際、周辺住民が自宅の空き部屋などを一時的に提供する「イベント民泊」で、官民連携の動きが加速している。背景には、観光庁が全国自治体に通達したイベント民活のガイドラインで、規制を緩和した動きがある。地方に国内外の宿泊客を呼び込み、消費拡大につなげるのが狙いで、民泊仲介サイトの運営事業者にとどまらず、異業種の人材派遣会社も自治体の支援に動き出した。地域活性化の新たな起爆剤として注目を集めそうだ。 (さらに…)

監査法人の「強制交代制」検討 金融庁、東芝不正会計問題を教訓に 2017年8月16日 水曜日

金融庁が、監査法人について特定企業を長く担当しないよう一定期間で交代させる強制ローテーション制度(交代制)の導入について検討を続けている。背景には監査法人内で担当の公認会計士の交代を義務付けた現行のパートナーローテーション制度が東芝の不正会計を防げなかった反省や、欧州連合(EU)などが導入に踏み切ったことがある。ただ、監査法人や企業には否定的な意見も根強く実現のハードルは高い。 (さらに…)

国産サイバー対策技術を世界へ 出遅れ日本勢、売り込み活発化 鍵は官民連携 2017年8月7日 月曜日

日本の情報セキュリティー業界で、国産のソフトウエアやサービスを世界に売り込む取り組みが活発になってきた。5月に世界を襲った身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」などサイバー攻撃の脅威が増す中、セキュリティー分野は世界的な成長産業になっているが、市場は米国などの外国企業に席巻され、日本勢は出遅れている。この状況を変える挑戦が始まった。 (さらに…)

東芝、進まぬメモリ売却に“兵糧攻め”強硬 吉か凶か…WD、強まる反発 2017年8月4日 金曜日

東芝が半導体工場第6棟の単独投資を決めたのは、東芝メモリの売却をめぐり係争中のWDを“兵糧攻め”にして、提訴取り下げなどの譲歩を引き出すのが狙いだ。WDとの対立解消にめどが立たず、目標とする来年3月までの東芝メモリ売却が不透明になる中、強硬手段に打って出た。 (さらに…)

ソニー10年ぶり最高益 電機7社、アジア好調 3社黒字転換 4~6月期 2017年8月2日 水曜日

経営再建中の東芝を除く電機大手7社の2017年4~6月期連結決算が1日、出そろった。最終利益は日立製作所やソニーなど4社が増益で、富士通、NEC、シャープの3社は黒字転換した。中国などアジア向けを中心に旺盛な設備投資需要を牽引(けんいん)役に、7社そろって好調な滑り出しとなった。 (さらに…)

日欧合意でメガFTA追い風 通商交渉“秋の陣”進展なら米TPP復帰も 2017年7月31日 月曜日

日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が大枠合意に達したことを受け、多国間の巨大な自由貿易協定(メガFTA)交渉の風向きが様変わりしようとしている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など他の枠組みも議論が活発化し、交渉が進展すれば、秋には“大型契約”が相次ぎ、世界の自由貿易が一気に加速する可能性が出てきた。 (さらに…)

農地転用の政令改正、観光・商業にも緩和 雇用創出目指す 2017年7月26日 水曜日

政府は25日、農地転用の規制緩和に向けた農地法などの政令改正を閣議決定した。工場などの用途に限らず、サービス業や観光・商業施設、IT関連企業など幅広い産業向けに農地を転用しやすくする。農村部に企業を呼び込むことで雇用の創出を目指す。 (さらに…)

農・鉱分野にも自動運転の波 無人ダンプに自律航行船…課題は価格 2017年7月24日 月曜日

世界の自動車メーカーが技術開発にしのぎを削る自動運転。2020年ごろには、完全自動運転の一歩手前に当たる「レベル4」が実現しそうだ。ただ、自動運転時代が到来しつつあるのは自動車だけではない。むしろそれ以上に期待が持てる分野が農業機械や鉱山機械だ。 (さらに…)

日銀、「2%目標」1年先送り 上がらぬ物価に手詰まり感 2017年7月21日 金曜日

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標を達成する時期を「2019年度ごろ」に1年延期することを決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、家計や企業に「物価は上がりにくい」とのデフレ心理は根強いが、物価上昇の基調は維持しているとして追加金融緩和は見送ったと説明した。黒田総裁の下、13年4月に2年程度での目標達成を掲げて大規模な金融緩和に踏み切って以来、延期は6回目。黒田氏は来年4月までの総裁任期中の目標実現を断念したことになり、市場では2%目標への懐疑的な見方も強まりそうだ。 (さらに…)

PB赤字改善も20年度8.2兆円 2017年7月19日 水曜日

政府は18日の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準の基本方針を示した。次の「アジェンダ(重要政策)」とする人材投資や中小企業の生産性向上などに重点配分する「特別枠」を設け、予算配分にメリハリをつけるとした。経済財政に関する中長期試算も公表し、黒字化を目指す20年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、8兆2000億円の赤字に達するとの見通しを示した。 (さらに…)

日欧、個人情報有効活用で連携 国境越えたビジネス活性化に弾み 2017年7月14日 金曜日

日本と欧州連合(EU)が、互いの進出企業が個人情報を有効に活用できる仕組みを2018年早期に整えるため連携することが13日分かった。個人情報を十分に保護する制度が国・地域として整備されていることを日EU双方で認定し合い、企業が個別に承認を得なくても国境を越えて顧客データなどを移送できるようにする。膨大なデータを分析した新サービスの開拓も期待でき、大枠合意に達した経済連携協定(EPA)と合わせ、日欧間のビジネス活性化につながりそうだ。 (さらに…)

日米EPA交渉をためらうな 中独は密月関係、貿易ルールで取り囲み 2017年7月10日 月曜日

ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、首脳宣言で「保護貿易主義との闘い」を盛り込んだが、問題はトランプ米大統領の国際経済秩序からの逸脱だけではない。舞台裏で進行した議長国ドイツのメルケル首相と「一帯一路」構想の中国・習近平国家主席の蜜月関係だ。中独という巨大貿易黒字国連合は世界の不均衡、対立と分裂を助長しかねない。アジアを代表する日本は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意に続いて、米国にも締結を働き掛けるべきだ。 (さらに…)

メガFTAは日本に何をもたらすのか? 乳製品競争激化「本業の片手間では無理」 2017年7月7日 金曜日

交渉開始から4年以上かかった日欧EPAが大枠合意に至った。国内農業に対する不安だけでなく、台頭する保護主義に歯止めをかける期待も高まる。動き出した巨大自由貿易協定(メガFTA)が日本に何をもたらすのか探った。 (さらに…)

日欧EPA交渉 チーズ一部に低関税の輸入枠 大枠合意へ政府が譲歩案 2017年7月5日 水曜日

日本政府が欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、EU産チーズの一部品目に低関税の輸入枠を設ける方向で検討していることが4日、分かった。大枠合意を目指した交渉は大詰めを迎えており、難航分野で一定の譲歩案を示し、打開に向け調整を進める。 (さらに…)

経産省若手官僚の「本音」、ネットで賛否 『昭和モデル』前提では「変革進まぬ」 2017年7月3日 月曜日

経済産業省の若手官僚が5月に発表した報告書にインターネット上で注目が集まっている。「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」と題し、高齢者に手厚い政策の見直しなどを提言している。「何をやったら『合格』『100点』かわからない」「『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」などと、霞が関のお役人らしからぬ言葉に「率直な官僚の本音だ」と、賛同の声が上がる一方、「わかりきっていた問題を今さらいわれても」という批判も巻き起こり、120万超のダウンロードを記録した。 (さらに…)

訪日客の地方誘致、都が後押し 「大阪京都以外にも…」観光ルートづくり本格化 (1/2ページ) 2017年6月28日 水曜日

訪日外国人旅行者の半数以上が訪れる東京から地方に周遊する人を増やすため、東京都が東日本大震災や熊本地震の被災地などと連携し、東京と地方を結ぶ観光ルートをインターネット上で紹介する取り組みを本格化させている。訪日客がまだ少ない地方の経済を活性化させる狙いで、既に17県とのルートを設定。2017年度は九州全域に広げ、さらに全国各地へ順次拡大する方針だ。 (さらに…)

「下水道」から大地の恵み 国交省 汚泥を肥料化、農産物ブランドに本腰 2017年6月26日 月曜日

国土交通省が今年度、農産物のブランド化に本腰を入れている。「国交省が農産物?」と首をひねりたくなるが、実は所管する下水道から生み出された肥料で野菜などを育てているのだ。とかく不衛生なイメージもつきまとう下水道に親しみを持ってもらうことで新たなビジネスとして普及させるほか、ひいては日本の食糧安全保障にも寄与する可能性があると期待されているという。 (さらに…)

燃費競争、主戦場は「実走値」 厳しいユーザー目線 各社“前倒し対応”活発化 2017年6月22日 木曜日

自動車の燃費表示をより実際の走行値に近づける取り組みが広がりつつある。昨年の三菱自動車とスズキの燃費不正問題が契機となり、実際よりかなり良くなっているカタログ表示の燃費に対し消費者の視線が厳しさを増しているためだ。政府は、来年10月以降に発売する新型車から国連が定めた国際的な燃費表示を義務付けるが、自動車メーカーでは前倒しの対応も活発化してきた。 (さらに…)

東電福島第1原発 労働環境改善、作業員に活気 モチベーション向上で効率化 2017年6月19日 月曜日

廃炉作業が進む東京電力福島第1原発。事故発生当初は高い放射線量や大量の堆積物など過酷な環境での作業だったが、東電福島復興本社は、除染作業の進展や温かい食事の提供などで労働環境を改善し、作業員のモチベーション向上に努めている。 (さらに…)

米WD、半導体売却で東芝提訴 対立激化 スケジュールや選定に影響も 2017年6月16日 金曜日

東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」について、協業相手の米ウエスタン・デジタル(WD)は14日(日本時間15日)、合弁契約に違反しているとして米国の裁判所に売却中止を求める訴えを起こしたと発表した。東芝は予定通り28日までに売却先を正式決定する方針だが、対立がさらに深まったことで、今後のスケジュールや売却先選定に影響が及ぶ可能性もある。 (さらに…)

インフラ点検に新技術続々 進む老朽化、労働力不足に備え 2017年6月14日 水曜日

ダムや橋梁(きょうりょう)などのインフラを点検するニーズが拡大する中、作業員の不足を補う新技術の導入機運が高まっている。大林組は遠隔操作で水中の構造物を点検できるロボットを開発し、首都高速道路やJR各社も人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用して検査業務の効率化を進める。国土交通省は、21日にイタリアで開幕する先進7カ国(G7)交通相会合で日本の“インフラ・メンテナンス”の新技術を紹介する意向で、世界の注目も集めそうだ。 (さらに…)

ホンダ、完全自動運転を25年に実用化 予防安全技術は今秋から全車装備 2017年6月9日 金曜日

ホンダは8日、一定の条件下で人が操作に関与しない「完全自動運転」の技術を2025年をめどに実現させる方針を発表した。ホンダが完全自動運転の実用化のめどを明確にしたのは初めて。同社はまた、自動ブレーキや衝突回避機能など事故を防いだり被害を軽減したりする予防安全技術を、今秋に全面改良する軽自動車「N-BOX」以降、国内では全車に標準装備することも発表した。 (さらに…)

トヨタがモータースポーツを強化する理由 極限で培う“次の基盤” 2017年6月5日 月曜日

トヨタ自動車がモータースポーツブランド「GAZOO Racing(ガズー・レーシング、GR)」の活動を広げている。世界耐久選手権(WEC)など従来の活動に加え、公道を走る最高峰の一つ世界ラリー選手権(WRC)に約18年ぶりに再参戦。4月には担当部門を社内カンパニーに昇格させ、クルマづくりや人材育成につなげる態勢を充実している。 (さらに…)

レジで待たせず安心・快適に 「キャッシュレス決済」で訪日外国人取り込み 

クレジットカードや電子マネーによる支払いが多い訪日外国人を取り込むため、現金を使わないキャッシュレス決済を導入する商業施設・店舗が増えている。金融とITを融合したフィンテックの発達により、多様な決済手段に1台で対応できるマルチ決済サービスが登場してきたからで、三菱UFJニコスは安全性と高速処理を強みとするシステムを売り込む。ベンチャーのNIPPON PAY(ニッポンペイ、東京都中央区)は中国人が多く利用するスマートフォンを使った店頭決済サービスの採用を呼びかけ、大手飲食チェーンへの月内導入が決まった。 (さらに…)

軽販売復調へ新たな需要喚起 5月の新車25.3%増 各社、機能充実の新型車で勝負 2017年6月2日 金曜日

軽自動車の販売が復調しつつある。全国軽自動車協会連合会が1日発表した5月の国内軽自動車の新車販売台数は、前年同月比25.3%増の13万5064台と、2カ月連続で2桁の伸びを記録した。2015年4月の軽自動車税増税後、市場の減少基調が続いてきたが、増税前の駆け込み需要の反動減が一巡したほか、デザインや安全性能、室内空間にこだわった新型車の販売が好調なのも奏功している。 (さらに…)

米株価主導は最大のリスク トランプ経済政策の「目玉」、実現可能性薄く 2017年5月29日 月曜日

トランプ米大統領の「米国第一主義」に揺さぶられたイタリア南部シチリア島タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)。宣言では、「保護貿易主義との闘い」の文言が残り、激論の末にG7は結束を保ったが、今後の世界経済が回復基調を保てるかどうかの鍵を握るのはやはり「トランプ政権」である。 (さらに…)

セブン&アイ、構造改革道半ば 株主総会、スーパーに質問集中「社員教育がなってない」 2017年5月26日 金曜日

セブン&アイ・ホールディングスは25日、定時株主総会を開き、井阪隆一社長ら経営陣を再任した。“カリスマ経営者”だった鈴木敏文前会長との確執を経て、井阪体制が誕生してから丸1年。カリスマが育てた主力のコンビニエンスストアでさらなる成長をうかがう一方、苦戦する総合スーパー(GMS)や百貨店の構造改革は道半ばだ。 (さらに…)

ソニー20年ぶり完全復活迫る エレキ再生が鍵、営業益5000億円継続目指す 2017年5月24日 水曜日

ソニーの完全復活が目前に迫ってきた。平井一夫社長は23日、東京都内で開いた2018年3月期の経営方針説明会で、継続的に5000億円規模の連結営業利益を稼ぐ体制を目指す考えを示した。ソニーは同期の連結営業利益について、過去2番目となる5000億円と見込んでおり、達成すれば20年ぶりとなる。ただ、持続的な高収益の実現には、復活を遂げつつあるエレクトロニクス事業の本格回復や映画事業の立て直しなど課題も多い。 (さらに…)

TPP早期の発効追求で合意 “米抜き”に温度差、枠組み明示せず 2017年5月22日 月曜日

米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国による閣僚会合が21日、ベトナムのハノイで開かれ、各国がTPPの早期発効を追求する方針を明記した閣僚声明を発表して閉幕した。協定文の変更を含む今後の選択肢を11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに事務レベルで検討する。 (さらに…)

格安スマホ市場に火種 総務省、携帯大手の「サブブランド」と独立系の公平性検証 2017年5月19日 金曜日

国内携帯電話市場で格安スマートフォンの勢いが増す中、総務省が、携帯大手の子会社などが手掛ける格安ブランド(サブブランド)と、独立系の格安スマホ事業者との競争の公平性などについての考え方をまとめる方針を固めたことが18日、分かった。今後、各社の事業運営に影響を与える可能性もある。 (さらに…)

カードローン、多重債務の温床に 貸付急増、3メガ銀で1.6兆円 2017年5月17日 水曜日

銀行のカードローンの貸出残高が年々増加し、多重債務の温床となる恐れが浮上している。過去には消費者金融による過剰な貸し付けで自己破産が多発し社会問題となったこともあるだけに、融資拡大を問題視する声が上がり、各行は自主規制に乗り出した。ただ日本弁護士連合会(日弁連)などは「自主規制による対応では不十分」とし、法改正などを求めている。 (さらに…)

東電、再編・統合で収益向上へ 新々総特申請 柏崎刈羽再稼働は最短19年度 2017年5月12日 金曜日

東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は11日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」を政府に申請した。2019年度上期に中部電力との完全統合を目指す火力発電事業をモデルケースに、原子力や送配電事業でも他社との再編・統合を進めて収益力向上を目指す。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期については、最短で19年度以降と想定した。

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凋落セダン、復権へ巻き返し SUV人気のあおりで販売減 派生モデルに懸ける 2017年5月10日 水曜日

世界の自動車市場に地殻変動が起きている。米国などでガソリン安を契機にスポーツ用多目的車(SUV)の人気が高まる一方、長らく市場の主流を占めてきたセダンの凋落(ちょうらく)が鮮明になっている。トヨタ自動車の「レクサス」など高級車ブランドは派生モデルでてこ入れを図るが、反転攻勢の兆しは見えない。

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「勘と経験」農業脱却、アグリテックで熟練の技伝承 2017年5月1日 月曜日

農業の生産性向上や労働環境の改善といった課題解決に、ビッグデータやIoT(モノのインターネット)など最先端技術を活用するアグリテックで挑むベンチャーや異業種から参入する企業が増えている。熟練農家が持つ技術・ノウハウを「見える化」すれば、収穫物の増量と品質安定をもたらすだけでなく、きつい肉体労働からも解放される。新規参入を躊躇(ちゅうちょ)させる「もうからない」「休めない」農業から脱却でき、懸念されている担い手不足の解消につなげる。 (さらに…)

高島屋、新宿に空港型免税店オープン 2017年4月28日 金曜日

高島屋は27日、JR新宿駅に隣接する商業施設タカシマヤタイムズスクエア(東京都渋谷区)11階に、消費税のほか関税やたばこ税、酒税も免除される空港型免税店をオープンした。訪日外国人の“爆買い”が終息し、売れ筋が高額品から日用品に移っていることから、化粧品売り場を増やすなどで対応した。消費低迷や節約志向で国内百貨店事業が苦戦する中、訪日外国人の旺盛な購買力を取り込む狙いだ。 (さらに…)

日本郵政、買収戦略甘さ露呈 前期 民営後初の赤字400億円、豪不振で巨額損 2017年4月26日 水曜日

 日本郵政は25日、2017年3月期連結決算で、15年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの収益力低下を反映し、4003億円の損失を計上すると正式発表した。最終損益予想は従来の3200億円の黒字から400億円の赤字に下方修正。連結最終赤字は07年の郵政民営化以降初めて。買収戦略の甘さを露呈した日本郵政は、海外事業の立て直しを進める方針だ。 (さらに…)

G20、盲点は中国リスク放置 「外為操作」不問が危機招く恐れ 2017年4月24日 月曜日

ワシントンでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「世界経済の先行きは明るい」(議長のドイツ・ショイブレ財務相)との楽観ムードだった。トランプ政権が中国に対する為替操作国指定をやめ、貿易戦争リスクが遠のいたからだろうが、ちょっと待て。そのおかげで、世界を苦しめる中国リスクは不問に付され、高まりかねないのだ。 (さらに…)

自転車保険、損保が顧客争奪 加入義務化の動きで需要、共済も取り扱い 2017年4月21日 金曜日

損害保険各社が自転車利用者による損害を補償する「自転車保険」の販路拡大や商品拡充に乗り出している。保険加入を義務付ける条例を施行する自治体が相次ぎ、需要拡大が見込めるためだ。自動車保険の特約として自転車保険を付けるサービスも登場するなど、顧客獲得競争が熱を帯びてきた。 (さらに…)

新たな伏兵、GLMがスーパーカーEV披露 「秘中の秘」車台・ノウハウ外販も 2017年4月19日 水曜日

拡大基調が続く電気自動車(EV)市場に新たな伏兵の登場だ。創業8年目のEVベンチャー、GLM(京都市左京区)で、同社は18日、スーパーカーEV「GLM G4」を2019年に量産化し、EV市場に本格参入すると発表した。同社は自社ブランドの開発・販売にとどまらず、EVの要となる基幹部品の外販という大手では考えられない事業モデルも構築して、市場での存在感を高める考え。 (さらに…)

自動車各社のメキシコ生産、「4年後」見据え戦略 足元では工場建設停滞 2017年4月17日 月曜日

北米自由貿易協定(NAFTA)の恩恵を受けて対米輸出向けの自動車メーカーが多く進出しているメキシコで、NAFTAの見直しを訴えるトランプ米大統領の影響によって新工場建設が停滞している。一方で、支持率が低迷するトランプ政権が持つのは「長くても4年」との見方もあり、同政権後を見据えた戦略も垣間見える。

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