自分らしい就職を希望する学生と中堅・中小企業を応援するサイトです

就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

ルノー、強力な連合の復活優先 FCAとの交渉再開には含み 2019年6月14日 金曜日

フランス自動車大手ルノーの株主総会が12日、パリで開かれた。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合交渉が白紙となったことについて「本当に残念」としながらも、「将来は分からない」と交渉再開の可能性に含みを残した。 (さらに…)

老後「2千万円」 厳しい現実に目背けるな 2019年6月12日 水曜日

「老後資金は2千万円不足する」とした金融庁の報告書が波紋を広げている。野党が政権への攻撃材料として取り上げ、安倍晋三首相は「誤解を与えるものだった」と釈明した。 (さらに…)

自動車産業、国際合従連衡に難 FCA、ルノー統合案を撤回 仏政府の介入批判 2019年6月7日 金曜日

欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は6日、フランス大手ルノーへの経営統合提案を撤回したと発表した。ルノーの筆頭株主のフランス政府が経営統合計画に過度に介入したとFCAが判断し、撤回を決断したもようだ。日産自動車の支持が得られなかったことも影響した。ルノーと企業連合を組む日産、三菱自動車を含む世界最大の自動車グループを目指す計画は白紙となった。FCAは他社との提携や統合といった代替戦略を模索することになりそうだ。 (さらに…)

DeNA、危険運転回避業に参入 運転手の表情解析、免許返納助言も 2019年6月5日 水曜日

DeNAは4日、人工知能(AI)とモノのインターネット(IoT)を活用して、運転状況などを判断して交通事故を減らす法人向けサービスを開始した。運転手の表情や車間距離などを読み取り事故につながる運転などをしていないかを解析する。

(さらに…)

金門島、対中経済交流の地に 軍事最前線が変貌、台湾へ習政権の圧力じわり 2019年6月3日 月曜日

台湾海峡に浮かぶ金門島は、中台の軍事対立の最前線から経済交流の拠点へと変貌を遂げつつある。台湾の総統選を来年1月に控え、中台関係をめぐる政治的な思惑が錯綜(さくそう)する中、ジャーナリストの野嶋剛氏が現地の最新事情を報告する。 (さらに…)

衛星で省エネ飛行ルート決定 全日空がJAXAと実現目指す 2019年5月31日 金曜日

人工衛星で風の向きや強さを観測し、燃料効率のいい航空機の飛行ルートを決定する-。こんなアイデアの実現を目指し、全日本空輸グループが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とタッグを組み、検証を進めている。衛星の活用や実証研究などに関する契約を1月に締結。慶応大などとも来年1月まで共同研究を重ね、事業性を判断する。 (さらに…)

アサヒ、ビール首位も吹く逆風 飲食店消費が過半のスーパードライじり貧に 2019年5月29日 水曜日

かつての“王者”キリンビールを「スーパードライ」で追い落としたアサヒビールが苦しんでいる。飲食店では1杯目からハイボールなどを選ぶコストパフォーマンス重視の消費形態が浸透し、売り上げの過半を飲食店用で稼ぐスーパードライへの逆風が吹きやまないためだ。気温の上昇とともに、ビール各社のシェア競争も熱を帯びてきた。

(さらに…)

日系、中国から生産移管加速 2019年5月27日 月曜日

米中貿易摩擦の激化を受け、日本企業が中国から生産拠点を移す動きが加速している。金属などの素材に穴を開けたり削ったりする工作機械メーカーの業界団体「日本工作機械工業会(日工会)」によると、今年に入って中国向け受注額は1年前と比べほぼ半減しているのに対し、ベトナムやブラジル向けが急増するなど“脱中国”をうかがわせるデータもある。米国が発表した中国からの輸入品に追加関税を課す対中制裁措置「第4弾」の対象にはスマートフォンやゲーム機、衣類など日本企業が強みを持つ消費財が多く含まれるが、中国外への生産拠点移転が関税増よりもコスト高を招くことも考えられ、対応に苦慮するケースは少なくない。 (さらに…)

ファーウェイ排除の影響拡大 パナ、取引中止 東芝は出荷一時停止 2019年5月24日 金曜日

パナソニックは22日までに、米政府による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を受け、自社でも措置の対象となる製品についてはファーウェイとの取引を中止することを決め、社内に通達した。米国外で生産された製品でも、米国製の部材や技術が一定以上使われていれば禁輸措置に抵触するためで、該当製品を調べている。 (さらに…)

ファーウェイ排除、広がる動揺 日本企業、影響読めず戦略に狂いも 2019年5月22日 水曜日

華為技術(ファーウェイ)排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業の間で懸念の声が広がっている。華為は多くの日本メーカーから基地局やスマートフォンに使う電子部品などを調達しており、その額は7000億円を超える。一方、日本でも人気が高い華為製スマホを調達できない事態になれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。各社は慎重に事態を見極める考えだ。

(さらに…)

EV時代「待った」トヨタの深謀 HV関連特許を無償公開、“世界の標準化”を図る 2019年5月20日 月曜日

次代のエコカー競争をめぐり、欧米や中国で電気自動車(EV)の普及に注目が集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのが、モーターや電池をエンジンと併用することで高い燃費性能を実現したハイブリッド車(HV)だ。1997年のプリウスの発売以降、市場を牽引(けんいん)してきたトヨタ自動車は4月、“虎の子”のHVを中心とした電動車の関連技術の特許を無償で開放する方針を公表した。トヨタの方針転換には、HVをさらに普及させることで自社のビジネスを有利に導こうという深慮があった。

(さらに…)

「キムリア」保険適用、医療費の膨張懸念 超高額薬の「波」、揺れる財政 2019年5月17日 金曜日

1剤3349万円。血液のがんに著しい治療効果をもたらすが、超高額の新薬「キムリア」の保険適用が決まった。患者から採取した免疫細胞の遺伝子を改変してがんへの攻撃力を高める「CAR-T細胞療法」と呼ばれる国内初の治療法。既存の治療で回復が見込めなかった患者にとっては間違いなく光明だが、がん治療薬「オプジーボ」の高価格が批判されたのは、つい3年前。今後も超高額薬は次々登場すると予想され、公的医療保険の財政を揺るがす「第2の波」に、薬価をめぐる議論が再燃しそうだ。 (さらに…)

スマホなど33兆円分追加関税 米、対中制裁「第4弾」発表 2019年5月15日 水曜日

米通商代表部(USTR)は13日、中国からの輸入品に追加関税を課す「第4弾」の対中制裁措置を発表した。対象となるのは3805品目、3000億ドル(約33兆円)分の輸入品で上乗せする税率を25%とした。これまで制裁対象外だったスマートフォンや小型パソコンも対象に含めた。USTRは産業界などから意見を聴く公聴会などの行政手続きを6月下旬に行い、最終的な除外品目を定める。

(さらに…)

MRJ、3年間新規受注ゼロ 米ボーイング事故影響 型式取得など暗雲 2019年5月10日 金曜日

三菱重工業傘下の三菱航空機(愛知県豊山町)が開発している、国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」に暗雲が漂っている。三菱重工の泉沢清次社長は9日の決算発表会見で開発順調をアピールしたが、米ボーイング機の事故が影響し、商用運航に必要な型式証明(TC)の取得や、来年度半ばに予定する初号機の納入時期が遅れるとの見方が出ている。これまで5度も納入が延期された上、新規受注は約3年も途絶えており、これ以上の足踏みは許されない状況だ。

(さらに…)

全日空「A380」投入、ハワイ路線で火花 日航の牙城切り崩し狙う 2019年4月24日 水曜日

ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)と、日本航空(JAL)がリゾート地として高い人気を誇る米ハワイ路線をめぐって火花を散らしている。1954年にハワイ路線を就航し65年の歴史を持つ日航は先行の利が強みだ。これに対し、全日空は世界最大の総2階建て旅客機エアバスA380を5月に国内航空会社として初めてホノルル線に導入、日航の牙城切り崩しを狙う。

(さらに…)

人手不足、大都市・地方問わず 「15~64歳」最低水準 2019年4月22日 月曜日

総務省が今月公表した2018年10月1日時点の人口推計で、働き手の中心となる15~64歳の総人口に占める割合が過去最低水準の59.7%となり、大都市、地方を問わず人手不足が深刻さを増している。各自治体は人材確保の取り組みを活発化させるが、若者らの流出が続く地域では手詰まり感も見える。4月に新制度が始まった外国人労働者の受け入れに活路を見いだす試みもあるが、即戦力としてどれほど期待できるかは見通せない。 (さらに…)

福島第1、廃炉作業に特定技能外国人 人手不足で作業員確保難航 2019年4月19日 金曜日

東京電力ホールディングス(HD)は18日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第1原子力発電所(福島県)での廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。建設業界では東京五輪関連の需要増などもあり人手不足が深刻で、作業員の確保が難しくなっている事情が背景にある。 (さらに…)

EV中国売り込み競争激化 上海モーターショー開幕、トヨタも量販車披露 2019年4月17日 水曜日

世界有数の規模を誇る自動車展示会、上海国際モーターショーが16日、中国上海市で開幕した。世界中のメーカーが最新の電気自動車(EV)などを公開。中国は世界最大の新車市場だが、景気減速で足元の需要は低迷しており、各社の競争が激しさを増している。世界20カ国・地域から1000社を超える自動車関連企業が出展する。展示面積は約36万平方メートル。

(さらに…)

東証再編、“低水準企業”恐々 上場企業の選別で退場・降格リスク、「1部安住」どうなる 2019年4月10日 水曜日

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所の市場構造改革をめぐる議論が近く本格化する。東証は3月、株式市場を4つから3つに再編する案を示した。最大の注目点は上場企業の選別だが、具体的な基準や実現時期は見えないままだ。「東証1部」に安住していた企業でも“降格”や“退場”になることが想定されるため、企業も投資家も警戒を強めている。

(さらに…)

企業の停電対策、地域も救う 災害時に活躍、生活支えるコンビニ・製紙工場 2019年4月8日 月曜日

昨年9月の北海道地震に伴う全域停電では、多くの企業、店舗が営業停止に追い込まれた。道は、停電による商工業の影響額を約1318億円に上ると推計。一方、事前の備えで営業を続けられたコンビニや、自家発電設備から一般の送配電網に緊急供給し、電力不足を補った工場もある。企業の停電対策を探った。 (さらに…)

スバル信頼回復 多難な道筋 品質問題が業績直撃 問われる改革の実効性 2019年4月3日 水曜日

無資格者による完成検査、燃費・排ガスデータ改竄(かいざん)、大規模リコール(回収・無償修理)…。不正を含む数々の品質管理問題が噴出し、その影響が業績を直撃したSUBARU(スバル)。北米を中心に海外での拡販で急成長を遂げた“ひずみ”と指摘される。戦前の大手航空機メーカーを母体に品質や安全性が高く評価されてきた「安全神話」が大きく揺らいだ。

(さらに…)

日本の鉄、再浮上への基点期す 「NIPPON STEEL」始動 2019年4月1日 月曜日

新日鉄住金が1日付で「日本製鉄(にっぽんせいてつ)」に社名変更し、生まれ変わった。英字表記は「NIPPON STEEL(ニッポン スチール)」。日本発祥の製鉄会社として国内外で存在感を高める狙いだ。1世紀余りを生き抜いたものづくりのDNA。かつての世界トップの鉄鋼メーカーが名実ともに日本を代表して首位奪還を目指す。グローバル化が加速する中、業界の巨人は転換点を迎えている。 (さらに…)

JPXと東商取統合へ基本合意 20年度めどに総合取引所 国際競争力強化へ 2019年3月29日 金曜日

日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取)は28日、10月の経営統合で基本合意したと発表した。JPXが東商取の全株式を取得し、完全子会社化する。現物株式や証券先物のほか、金や農産物などの商品先物を一元的に扱う「総合取引所」として、海外の投資マネーを呼び込む狙いだ。 (さらに…)

石油元売り再編、主戦場も変化 「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に 2019年3月27日 水曜日

石油元売り国内2位の出光興産が4月1日、4位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。

(さらに…)

地価、地方でも27年ぶり上昇 全用途平均プラス0.4% 2019年3月20日 水曜日

国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。東京・大阪・名古屋の三大都市圏を除く地方圏で、全用途平均と住宅地が、1992年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方でも札幌、仙台、広島、福岡の中核4市の交通利便性の高い地域で住宅需要が堅調に推移したことや、訪日客の増加による宿泊施設の整備が進んだことなどが、全体の上昇基調を引っ張った。

(さらに…)

伊藤忠、デサントTOB成立へ 株式4割取得か きょう結果公表 2019年3月15日 金曜日

伊藤忠商事によるスポーツ用品大手のデサントに対する株式公開買い付け(TOB)は14日、期限を迎えた。伊藤忠は15日に結果を公表する予定だ。開始前の株価の5割高という買い付け価格から、市場では異例の敵対的TOBにより株式保有比率は目標上限の40%を取得できたとの見方が多い。両社は結果を踏まえ、デサントの経営体制などに関して協議に入る。 (さらに…)

3社連合、協業推進へ新機関 共同開発や部品調達 議長にルノー会長 2019年3月13日 水曜日

日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車の企業連合3社のトップは12日、横浜市で会見し、共同開発や部品調達などの協業を推進するための意思決定機関「アライアンスオペレーティングボード」を新たに設立すると発表した。

(さらに…)

保険業界、生き残りへ転換期 「デジタル革命」でリスク予見、異業種再編も 2019年3月11日 月曜日

保険業界が大きな転換期を迎えている。病気や事故などのリスクに備え支払われる保険料は保険会社の収益の柱だ。だが、人工知能(AI)で膨大な情報を分析する「デジタル革命」により、企業や消費者はリスクをより早く、正確に予見できるようになる。「予知できれば保険はいらない」。そんな時代の到来がにわかに現実味を帯びる中、業界は変革を迫られている。

 

未来の介護研究

昨年11月1日。東京・大手町に生命保険大手の住友生命保険とアクサ生命保険が共同で運営するオフィスが開設された。両社から各3人の社員が常駐し、ここで取り組むのは介護関連サービスの開発だ。介護の知見や専門性を持つ新規の提携先を発掘するのが主な業務で、両社の保険契約者などに介護サービスを提供できるか可能性を探る。

今年2月5日には、損害保険大手のSOMPOホールディングス(HD)も介護関連の施設を東京都内に設置。自動走行する車いすなどが動き回るこの施設では、最新のデジタル技術を使った「未来の介護」について研究を進めている。

保険大手が相次いで介護事業に力を入れ始めた背景には、高齢化による将来的な介護市場拡大への期待の大きさがある。また介護保険契約者のデータ活用など本業との高い親和性も要因の一つだ。

 

「成り立たない」

一方、新たな事業領域に踏み込まざるを得ないのは、「デジタル技術の進歩でさまざまなリスクが減れば、既存の保険事業は成り立たなくなる」(SOMPOHDの桜田謙悟社長)との危機感があるからだ。

 

「あなたの寿命は80歳前後、発がんの可能性は60%、太りやすい体質で生活習慣病の可能性は80%…」

進化したAIやビッグデータを活用し遺伝子情報を分析すれば、生まれたその日に自分の寿命や発病リスクを知ることができる。災害や事故の可能性をある程度把握できる社会が到来した結果、国民のほとんどは必要最低限の保険にしか加入しなくなる-。

ある経済産業省の幹部が予測する未来の保険業界の姿だ。技術革新に加え、労働人口の減少などの社会構造の変化も考慮すれば、業界の展望は暗い。大和総研が2017年にまとめた試算では、業界全体の生命保険契約高は約860兆円から20年後には約100兆円も減少すると推計する。

損保業界全体の正味収入保険料の約5割を占める自動車保険はさらに深刻だ。AIを活用した自動運転車やカーシェアリングの普及で車の保有台数や事故発生率が激減すれば、既存の自動車保険市場は消失しかねない。監査法人KPMGによると、自動車保険市場は40年までに約6割も縮小する可能性があるという。

 

新サービス提供

技術革新でリスクはどの程度回避できるのか。国立情報学研究所の喜連川(きつれがわ)優所長によると、「偶発的な事故や病気、想定外の災害までを予想し、完璧にリスクを回避するのは非常に難しい」という見解だ。

とはいえ、リスク回避の精度が高まれば病気や事故が減少し、「これまで事故後の補償を事業基盤にしていた保険業態は変革せざるを得ない」と断言する。既存の保険商品での差別化が難しくなる中、各社は保険で蓄積したデータをAIで分析し、「リスクを回避するサービスの提供など新ビジネスで稼ぐ企業へと変わっていく」とみる。

実際、保険各社はIT企業を中心に異業種と提携し、新技術を使った新たなサービスの開発にかじを切り始めた。個人の健康データを取れるウエアラブル端末を活用し、健康な人ほど保険料が安くなる「健康増進型保険」はその典型だ。

損保業界でも、年内にはAIで契約者の運転の仕方や事故状況を分析し、保険料や事故時の過失を即時に判定する新サービスの提供などが予定される。

デジタル技術と保険が融合していく中で、GAFA(ガーファ)など巨大IT企業の保険業への参入も大きな脅威としてくすぶる。

 

IT大手幹部は語る。

「保険会社のメイン商品がサービスへとシフトすれば、異業種を巻き込んだ再編もあり得る」(西村利也)

レオパレス、疑念呼ぶ企業体質 違法建築3000棟超えへ 2019年3月8日 金曜日

賃貸アパート大手レオパレス21による新たな施工不良の発表で問題が拡大してから7日で1カ月が経過し、少なくとも3000棟以上が建築基準法違反となる恐れが出ている。国土交通省はレオパレスによる対応の不十分さを問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化。一方でレオパレスが進める全物件の調査や問題物件からの住民退去の終了時期は未定で、問題解決には時間がかかりそうだ。

(さらに…)

ゴーン被告、保釈保証金10億円 東京地裁が決定 海外渡航禁止など条件 2019年3月6日 水曜日

東京地裁は5日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈を認める決定をした。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断した。検察側は東京地裁の決定を不服として、地裁に準抗告した。保釈保証金は10億円。納付は6日以降になる見通し。昨年11月の逮捕以降、身柄拘束は100日を超えた。地裁の判断によっては6日にも保釈される可能性がある。

(さらに…)

電力切り替え、大都市圏が先行 全面自由化今春で3年 新規事業者に逆風も 2019年2月27日 水曜日

家庭で使う電気をどの会社から買うか。消費者が選べるようになった電力の小売り全面自由化が始まって4月で3年を迎える。大手電力が自社の供給区域外への進出を図る一方、ガス会社など異業種の参入も加速し、販売競争は激化してきた。電気料金やサービスをめぐる工夫が促される中で、新規参入した「新電力」では厳しい経営環境に陥る事業者も出ている。

(さらに…)

ホンダ、欧州生産から撤退表明 英工場を21年に操業終了、EV販売は強化 2019年2月20日 水曜日

ホンダの八郷隆弘社長は19日、英南部スウィンドン工場での完成車生産を2021年中に終了すると発表した。トルコでも生産をやめ、欧州生産から撤退する。東京都内で記者会見した八郷氏は、電気自動車(EV)などの電動化に対応する必要性を強調。欧州には、環境規制厳格化の方向性が近い中国で生産した車両を輸出する戦略にシフトするという。 (さらに…)

楽天、売上高初の1兆円突破 18年12月期、最終益28.7%増で過去最高 2019年2月13日 水曜日

楽天が12日に発表した2018年12月期連結決算は、売上高が前期比16.6%増の1兆1014億円と、初めて1兆円の大台を超えた。1997年の設立から約20年での大台到達となった。都内で記者会見した三木谷浩史会長兼社長は「楽天はまだまだ成長段階にある」と述べ、今年10月の携帯電話事業への参入で一段の成長に踏み込む考えを示した。

(さらに…)

デサント、伊藤忠TOBに反対 臨時取締役会で決議「ブランドを毀損」 2019年2月8日 金曜日

スポーツ用品大手のデサントは7日、臨時取締役会を開き、筆頭株主の伊藤忠商事によるTOB(株式公開買い付け)について、反対を決議した。これに対し、伊藤忠は「見解はすでに1月31日に示している通り。粛々とTOBを進める」と既定方針を推し進める構えであり、昨年表面化した両社の対立は、国内では異例の敵対的TOBに発展することになった。 (さらに…)

スマホ曲がり角、多角化に活路 ソフトバンク 普及一巡、株価低迷で構造転換 2019年2月6日 水曜日

携帯大手のソフトバンク(SB)が5日発表した2018年4~12月期連結決算は、最終利益が前年同期比18.7%増の3958億円だった。主力の通信で事業環境が厳しさを増す中、非通信サービスを組み合わせて付加価値を高められるかが成長の鍵を握る。

(さらに…)

流通再編「第三極」になれるか 地方スーパー同盟始動、大手に対抗 2019年2月4日 月曜日

節約志向の高まりで国内消費が力強さを欠くなか、流通各社は生き残りを懸け、再編を加速させている。そのなかで昨年12月、独立系食品スーパーの3社が資本・業務提携を発表した。それも提携を「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打ち、この同盟に各地のスーパーやさまざまな業態の小売業の参画を呼び掛ける異例の取り組みだ。イオン、セブン&アイ・ホールディングス(HD)の流通大手が提携や統合を仕掛けるなか、この同盟が流通「第三極」になれるかが注目される。 (さらに…)

景気拡大74カ月、戦後最長に 「いざなみ」超えも中国減速で継続に暗雲 2019年1月30日 水曜日

政府は29日、1月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は昨年1月以来13カ月連続。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、2012年12月に始まった現在の景気拡大局面が今月で74カ月(6年2カ月)に達し、「いざなみ景気」(02年2月~08年2月、73カ月)を超えて「戦後最長になったとみられる」と表明した。

(さらに…)

ウイスキー蒸留所、全国に続々 ハイボール人気追い風、消費増で地域活性化 2019年1月28日 月曜日

全国で小規模なウイスキー蒸留所の設立が相次いでいる。サントリーなど大手の製品と対比し、少量生産品は「クラフト」と呼ばれ、蒸留や、たる貯蔵を経て数年後の本格出荷を目指す。ハイボール人気で国内消費が増え、日本製は国際品評会で入賞の常連。英スコットランド、米国などと並び世界五大ウイスキーと称されるジャパニーズのブームに、新たな味わいを届けそうだ。地域貢献を図る動きもある。

(さらに…)

賃金デジタル払い解禁を検討 国家戦略特区でキャッシュレス化推進 2019年1月23日 水曜日

政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが22日、分かった。現金や、銀行など金融機関口座への振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。

(さらに…)

「ゼロ成長」での2040年の就業者、17年比で1285万人減少 厚労省初の推計 2019年1月16日 水曜日

厚生労働省は15日、雇用政策研究会(座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、2040年の就業者数は17年に比べて1285万人減るとの推計を示した。研究会は雇用促進策や人工知能(AI)などの技術を活用できる環境の整備を求めている。高齢者数がほぼピークを迎える40年時点の推計を出すのは初めて。

(さらに…)

特別背任 「日産に損害与えず」無罪主張 勾留理由開示にゴーン容疑者出廷 2019年1月9日 水曜日

私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者は8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで「容疑はいわれのないものであることを明らかにしたい。日産に損害を与えていない。人生の20年を日産の復活にささげてきた。無実だ。不当に勾留されている」と主張した。

(さらに…)

電子マネー、アフリカに商機 高いスマホ普及率、投資回収可能に 2019年1月7日 月曜日

電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。SOMPOホールディングス(HD)は昨年11月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するBTCアフリカ(通称ビットペサ)に出資した。決済機能の浸透を背景に大手商社などが新たな事業展開に踏み出したほか、現地でベンチャーも続々と誕生している。 (さらに…)

株急落15カ月ぶり2万円割れ バブル後最高値から20%超下げ「弱気相場」 2018年12月26日 水曜日

25日の東京株式市場は日経平均株価が急落。節目の2万円を約1年3カ月ぶりに割り込んだほか、終値も前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭と、1年8カ月ぶりの安値水準となった。トランプ米政権の政策運営への懸念から前日の米株式市場が急落した流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。

(さらに…)

挑戦続け、ロードスター30年 「運転の楽しさ」追い求めマツダの象徴に 2018年12月25日 火曜日

マツダのブランドを象徴するオープンタイプの小型スポーツカー「ロードスター」が来年2月、デビュー30周年を迎える。長年にわたりファンの心を揺さぶり続けてきたロードスターにも、電動化やカーシェアリングといった変革の波が押し寄せつつあるが、開発は継続する方針だ。使い勝手を重視した車に押されて存在感が薄くなったスポーツカーの市場で飽くなき挑戦を続ける理由を探った。

(さらに…)

出光興産・昭和シェル、臨時株総で統合承認 脱石油“次世代の柱”育成課題 2018年12月19日 水曜日

2019年4月1日の経営統合で合意している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は18日、東京都内でそれぞれ臨時株主総会を開き、株主から統合の承認を得た。

(さらに…)

就業体験でASEAN学生確保 人材獲得競争、日本は「育てる」戦略 2018年12月17日 月曜日

東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の産業人材を育成する国のプログラムに注目が集まっている。進出した日系企業が協力し、現地大学に寄付講座を開設しインターンシップ(就業体験)などを通じ進出先への就職意欲を喚起したり、現地での新たな事業展開のきっかけにする企業が増えている。生産年齢人口の減少による構造的な人手不足に直面する日本企業は、改正出入国管理法の新在留資格が外国人受け入れの拡大につながると期待する一方、自ら海外に高度人材獲得の橋頭堡(きょうとうほ)づくりを始めている。 (さらに…)

米車業界、為替条項を要求 対日交渉で輸入数量規制提案も USTR公聴会 2018年12月12日 水曜日

米通商代表部(USTR)は10日、日本との新たな貿易交渉に関する公聴会を開き、自動車業界や農畜産業などから44団体の関係者が証言に立った。自動車業界から、不当な通貨安誘導を禁じる「為替条項」や日本車輸入の数量規制の導入を求める声が出たほか、牛肉などの畜産業団体が日本市場の開放を急ぐよう迫るなど、厳しい要求が相次いだ。

(さらに…)

ゴーン問題で新車開発遅延も 3社連合、司令塔欠き意思決定不透明に 2018年11月28日 水曜日

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕により、同社とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の3社連合による技術開発戦略が揺らぎ始めた。ゴーン容疑者という“司令塔”を失ったうえ、出資比率見直しをめぐって日産とルノーの関係に亀裂が入る可能性も出ているからだ。すでにエンジンなど基幹部品の3割超を共通化しているだけに、3社の足並みの乱れは新車の開発などに影響する懸念がある。

(さらに…)

全国の学習塾、130社超が団結 新連合発足 少子化や教育改革に対応 2018年11月26日 月曜日

学研ホールディングスと市進ホールディングス(千葉県市川市)を中心とした全国の学習塾など130社超による新連合が今月発足した。新連合の名称は「教育アライアンスネットワーク」で、進学会(札幌市)や第一ゼミナール(大阪市)など各地の有名塾が参加。合計の売上高は1170億円で学習産業ではベネッセホールディングスに次ぐ国内2位の規模になる。生徒数は46万人。少子化のほか大学入試改革などの変化に対応し、勝ち残りを狙う。全国の塾が大同団結する連合の発足で教育業界の再編が一段と加速しそうだ。 (さらに…)

トップ退場、揺らぐ独立性 大手の「成功連合」も…つなぎ役、失う日産 2018年11月21日 水曜日

日産自動車と仏ルノーは、国境を越えた自動車大手同士による企業連合の珍しい成功例とされる。だが、両社を結びつける役割を果たしてきたのは、19日に日産の有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者だ。日産とルノーは株式を持ち合う関係だが、ルノーの保有比率が上回っている。今後、ルノーの支配権が拡大する方向で資本関係が見直されれば、日産の経営の独立性が脅かされる事態にもなりかねない。

(さらに…)

ピックアップ企業

日興通信株式会社 社会福祉法人大吉会 日研トータルソーシング株式会社 株式会社リエイ トランスコスモス株式会社 キヤノンシステムアンドサポート株式会社 株式会社小田急ビルサービス 株式会社木下工務店(木下グループ) 富士テレコム株式会社 株式会社 市進ホールディングス 株式会社木下の介護 第一カッター興業株式会社 アイエックス・ナレッジ株式会社 株式会社ノジマ アイ・ティー・エックス株式会社 株式会社エス・ケイ通信 株式会社 加藤設備 株式会社テクノプロ テクノプロ・デザイン社 スターツケアサービス株式会社 株式会社 再春館製薬所 ㈱ ザ・クイーンズヒルゴルフ場 阿部建設株式会社 株式会社エイジェック ゲンキー株式会社 共同コンピュータ株式会社 株式会社 電脳職人村 株式会社美光商会 株式会社ベスト電器 エニーキャリア株式会社 株式会社トーヨーホールディングス 株式会社C&Fロジホールディングス 株式会社ヤマサキ 株式会社角産 株式会社にしけい 株式会社太陽流通 株式会社 ノースプロジェクト 株式会社 大の葬祭 医療法人博仁会 村瀬病院グループ 株式会社クロスキャット コーナン商事株式会社 オーケー株式会社 日本企画株式会社 株式会社キタセキ 株式会社 アスクゲートトラスト 日本通信サポート有限会社 株式会社 アイックス フード事業部 株式会社セントラルサービスシステム 社会福祉法人コロロ学舎 ダイレックス株式会社 株式会社ホームインプルーブメントひろせ 株式会社ウジエスーパー Miコーポレーション株式会社 クオラグループ 株式会社ジョイフル 株式会社 コジマ 金融システムソリューションズ株式会社 株式会社オンデーズ 株式会社KDDIエボルバ【札幌センター】 株式会社オートランド札幌 株式会社ホンダカーズ三重 株式会社ユカ 赤門ウイレックス株式会社 株式会社アルミック 株式会社フレッセイ 株式会社ビーコム 株式会社興盛工業所 株式会社ホットマン(イエローハット) 株式会社セノン ヤマセ電気株式会社 株式会社ごんきや 旭川トヨペット株式会社 株式会社 内池建設 株式会社アールアンドアール 株式会社日立プラントコンストラクション 大和冷機工業株式会社 広島建設株式会社 株式会社ネットサポート 野村不動産パートナーズ株式会社 阿部興業株式会社 株式会社シーアールイー 株式会社栗原医療器械店 株式会社トータス TKB株式会社 株式会社ジェイ・ミッション 月島テクノメンテサービス株式会社 株式会社アライズ 株式会社とりせん 株式会社クリエイトグループ 株式会社東天紅 東京エレク総業株式会社 株式会社アントワークス 東京ガスイズミエナジー株式会社 株式会社日本テレメッセージ MXモバイリング株式会社 東京キリンビバレッジサービス株式会社 株式会社ジオンパーソナルサポート 株式会社アプリコット 株式会社南海エクスプレス レカム株式会社 株式会社マルト 株式会社ヨシックス 株式会社遊楽 医療法人社団福寿会 株式会社NBSロジソル 株式会社NKインターナショナル 株式会社エッセ 株式会社タカフジ コスモ建設株式会社 ネッツトヨタ旭川株式会社 クリプトンフューチャーメディア株式会社 株式会社アネステック 株式会社G-7 ホールディングス 株式会社ゼネラルリンク 株式会社東輝建設 株式会社オヤマダ 株式会社キャッツ 株式会社ヒップ 株式会社ハマエンジニアリング 株式会社寺岡北海道 株式会社トラジ 株式会社文明堂東京 株式会社サイネックス 田中商事株式会社 株式会社ウチダテクノ 株式会社ベネッセスタイルケア 港製器工業株式会社 株式会社アクセル KeePer技研株式会社 サッポロウエシマコーヒー株式会社(UCCグループ) 株式会社日本アシスト 大東建物管理株式会社 株式会社アウテック コムウェア株式会社 株式会社 トーシン 株式会社中央コンピュータシステム 株式会社フジキン 株式会社ケアサービス ヤマト電機株式会社 SOMPOケアメッセージ株式会社 株式会社テンダ 社会福祉法人敬愛会 社会福祉法人千葉県福祉援護会 株式会社ノジマ センチュリー21レイシャス アイ・ティー・エックス株式会社 株式会社ほていや 昭和木材株式会社 王蔵株式会社(ケイズグループ) 浜友観光株式会社 株式会社甲羅 スガキコシステムズ株式会社 株式会社アール・エム 日化設備工業株式会社 東武商事株式会社 大成ネット株式会社 株式会社ニッテイホールディングス 西菱電機株式会社 生活協同組合 共立社 株式会社田子重 千代田サービス販売 株式会社 株式会社東洋 株式会社愛工大興 株式会社丸千代山岡家 株式会社ダイキエンジニアリング 旭川トヨタ自動車株式会社 三和ベンダー株式会社 株式会社ヨークマート 株式会社テレステーション トヨタウッドユーホーム株式会社 斉田電機産業株式会社 サカイ創建グループ 愛知産業株式会社 日本原子力防護システム株式会社(JNSS) 第一生命保険株式会社 【総合営業職】 フォレックス株式会社 株式会社Birth47 株式会社ノールテック 株式会社ジー・テイスト 東北海道日野自動車株式会社 株式会社ジェイグループホールディングス 株式会社ユニオンプレート ラッキーホールディングス株式会社 株式会社ジー・テイスト  西日本カンパニー モリス株式会社 ホクサン株式会社 株式会社サカイ引越センター 北見トヨペット株式会社 株式会社 萬野屋 ALSOK大阪株式会社 メモリー株式会社 株式会社 夢真ホールディングス 富士シティオ株式会社 ビジョナグループ カネキ酒販株式会社 株式会社 北関東クリーン社 株式会社フルキャストホールディングス 株式会社アクセスネット 国際自動車株式会社 日本テクノ株式会社 シダックス株式会社 株式会社グッドワークス 株式会社オーエムツーミート 埼玉西パナホーム株式会社 株式会社日本ハウスホールディングス 日本計装技研株式会社 新教育総合研究会株式会社 株式会社ホテルしらさぎ 株式会社 トヨタレンタリース博多 株式会社テクノステート 尼崎医療生活協同組合 ティーライフ株式会社 株式会社ブーランジュリー横浜 株式会社 シェル石油大阪発売所 社会福祉法人八尾隣保館 社会福祉法人いたるセンター 二幸建設株式会社 株式会社秀インターワン 株式会社三和交通統轄本部 株式会社 オオサカムセンデンキ 株式会社イカイアウトソーシング 株式会社イー・ビー・エル セガサミーゴルフエンタテインメント 株式会社 鶴雅グループ株式会社阿寒グランドホテル 株式会社ほくおうサービス 株式会社ライジングサン(昭和シェル石油グループ) 株式会社アイルネット 朝日生命保険相互会社 植田基工株式会社 寿金属工業株式会社 株式会社ZEPE 社会福祉法人 大慈厚生事業会 株式会社ルッドリフティングジャパン 株式会社 信和ゴルフメンテナンス 社会福祉法人 永寿福祉会 社会福祉法人 豊中きらら福祉会 株式会社とんでん 株式会社クリエイティブジャパン パシフィックシステム株式会社 株式会社レント 商船港運株式会社 北海道ハピネス株式会社 株式会社ウインズジャパン 株式会社ヨシモト 株式会社ジャパンテクニカルソフトウェア 株式会社グロウスタッフ 有限会社 加納建材 株式会社 アペックスシステム 日本建築構造センター(株) 社会福祉法人ほのぼの荘 株式会社尾崎スイミングスクール 株式会社 グルメデリカ 社会福祉法人 夢工房 株式会社イハシ(グループ) 株式会社富士通パーソナルズリテールサービス 社会福祉法人 博愛社 児童養護施設 博愛社 リーフエナジー株式会社 シームレスサービス株式会社 社会福祉法人あかつき福祉会 株式会社エコ配 北海道マツダ販売株式会社 JR九州ドラッグイレブン株式会社 株式会社ビッグバレーインターナショナル カトープレジャーグループ 株式会社えーねっと 株式会社うおいち 株式会社アセット 株式会社フジデン BBコール株式会社 株式会社エヌ・ビー・ラボ 株式会社ティーディーシー 中村科学工業株式会社 株式会社こだわりや 株式会社リンクアップ 株式会社平和住宅情報センター アーク引越センター株式会社 社会福祉法人 長寿会 大黒天物産株式会社<ラ・ムー/ディオ> 東京美装興業株式会社 株式会社シムックス 株式会社オオゼキ 株式会社イデアル 株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナル 株式会社佐合木材 エイベックス株式会社 株式会社トレジャー・ファクトリー 株式会社九州テラオカ アトム株式会社 株式会社コール&システム 株式会社アイル 株式会社DYM 株式会社エイ・エヌ・エス 株式会社エヌ・アンド・シー 日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社 株式会社サンセリテ 社会福祉法人サンライフ ・ 社会福祉法人サン・ビジョン 株式会社北海道総合技術研究所 株式会社 北海道ブブ 株式会社クレタ 北日本石油株式会社 札幌支店 パラマウントケアサービス株式会社 株式会社 三共 テンアライド株式会社 社会福祉法人園盛会 株式会社三峰 株式会社ランドロームジャパン 株式会社ラインテクノ 扇町運送株式会社 社会福祉法人ウエル清光会 住友生命保険相互会社 株式会社石竹 ディーエムソリューションズ株式会社 コンピュータ・テクノロジー株式会社 株式会社博運社 株式会社パレベストプラン 株式会社昭和プラント 株式会社ニチボウ 株式会社マルハン ファーストコーポレーション株式会社 株式会社日本アシスト 株式会社アトム北海道 株式会社ニッショー 株式会社ミクロスソフトウエア 株式会社オノマシン 株式会社 剛建築工房 東洋ワークセキュリティ株式会社 内宮運輸機工株式会社 株式会社 大東青果 有限会社つくしの観光バス(エーネットトラベル) 株式会社 純光社 株式会社大戸屋 社会福祉法人 三幸福祉会 株式会社ISLWARE 宇賀神電機株式会社 ミモザ株式会社 有限会社渡辺理美容店 株式会社 アイアンドシー 株式会社エスピック いすゞシステムサービス株式会社 アリさんマークの引越社(株式会社引越社関東) 株式会社映像センター 株式会社ウィズ・テック 株式会社ハイマックス

トピックス

Facebook を開設しました

twitter を開設しました

特集ページUP