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誤算続きの英投資ファンドがわずか2週間で白旗 東芝買収、国・銀行拒絶で頓挫

schedule 2021年4月23日 金曜日

英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズの東芝への買収提案には東芝社内に加え、資金繰りを支える取引銀行や外資規制の権限を持つ国がそろって拒否反応を示し、経営上の主要な「プレーヤー」から総スカンを食らって、わずか2週間で頓挫した。車谷暢昭前社長(63)の急転直下の辞任劇など一連の動きは、日本企業の統治の在り方にも一石を投じた。 …続きを読む

損保大手、AIで自然災害予測 「減災」を新たなビジネスに

schedule 2021年4月21日 水曜日

損害保険大手各社が、人工知能(AI)や外部のデータを用いて自然災害の被害を予測する取り組みを活発化している。自然災害が多発し火災保険の収支が悪化する中、「減災」によって保険金の支払いを減らしたり、新たなビジネスにつなげたりするため知恵を競い合っている。 …続きを読む

「創業者精神」に回帰、高みへ新体制「ソニーグループ」あす発足

schedule 2021年3月31日 水曜日

ソニーは4月1日付で社名を「ソニーグループ」に変更しグループ本社機能に特化した会社となり、その傘下に「ソニー」の商号を継承する祖業のエレクトロニクス部門など主要事業会社をぶら下げる新体制を発足させる。好調なゲーム事業などが牽引(けんいん)し、2021年3月期の連結最終利益で初の1兆円超えを見込む中、組織再編でさらなる成長軌道の絵を描けるのか、市場は注目している。 …続きを読む

外食チェーンが苦渋の値上げ コロナ禍のコスト増を吸収

schedule 2021年3月29日 月曜日

4月1日から消費税込みの支払総額の店頭表示が義務化されることにあわせ、外食チェーンで価格改定の動きが出ている。ハンバーガーチェーン「モスバーガー」や、うどんチェーン「丸亀製麺」は4月1日に価格を改定。新型コロナ禍で上昇したコストを価格に反映させる値上げに踏み切る。ただ、価格改定は消費者離れを招く懸念もあるだけに、各社にとっては苦渋の決断だ。 …続きを読む

東証、障害当日の再取引に新ルール 再発防止策で報告書

schedule 2021年3月26日 金曜日

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は25日、昨年10月に起きたシステム障害をめぐって、再発防止策を検討してきた協議会の最終報告書を発表した。午後2時30分までに注文受け付けが再開できれば、当日に15分間売買を再開するとした。障害発生時から再開の手順を明確にし、短い時間でも当日の再開を前提にルールを整備した。今年4月をめどに新ルールを適用する方針だ。 …続きを読む

CO2課金制、手法決定難航も 経産省・環境省に温度差

schedule 2021年3月8日 月曜日

政府が二酸化炭素(CO2)に課金して排出量の削減を促す「カーボンプライシング」制度の本格的な導入議論を始めた。削減効果を高めたい環境省と企業の競争力を重視する経済産業省は、2050年に脱炭素社会を実現する目標を共有するものの、手法をめぐっては温度差がある。産業界には過重な負担増を警戒する声も強く、年内の方向性取りまとめまで曲折が予想される。 …続きを読む

雇用3000人…地場企業守れ 日鉄・呉高炉休止まで半年、活路求め模索

schedule 2021年3月1日 月曜日

地域を照らし続けた「鉄の灯」が消える。鉄鋼国内最大手の日本製鉄は、広島県呉市の旧呉製鉄所(現瀬戸内製鉄所呉地区)の高炉2基を9月に休止する。労働者は関連企業を含め約3000人。取引先を失う地場企業への打撃も深刻だ。巨大産業の撤退を前に、動揺する企業や行政。活路を求め模索を続けている。 …続きを読む

電力10社の原発運転員、稼働未経験者が24% 福島第1事故後入社した人27%

schedule 2021年2月26日 金曜日

原発を保有する電力10社の原子力部門の社員のうち、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後に入社した人が27%に上ることが各社への取材で分かった。原発の運転監視やトラブル対応を担う運転員の24%は、稼働原発での経験がなかった。事故発生から間もなく10年となり風化が懸念される中、事故を教訓とした安全教育の継続や運転員の技能維持が課題となっている。 …続きを読む

1人乗りロボ、電動車いす…街や空港に広まる「自律走行」 子供にも人気

schedule 2021年2月24日 水曜日

高齢者らの短距離の移動を手助けする自律走行型の「1人乗りロボ」や「電動車いす」を活用する試みに注目が集まっている。タッチパネルに目的地を入力すると自動で連れて行ってくれる。付き添いなど家族らの負担が軽減できると好評だ。若い人も気軽に利用しており、活躍の場が広がっている。 …続きを読む

薬不要で「がん細胞を兵糧攻め」 東工大発ベンチャーが新治療法確立へ

schedule 2021年2月10日 水曜日

東京工業大発バイオベンチャー、メディギア・インターナショナル(横浜市緑区)は2021年、薬を使わず「がん細胞を兵糧攻めにする」という新たながん治療法の確立に向け、臨床試験(治験)の前段階(非臨床試験)に移行する。社内ラボでの実験で安全性や有効性などを確認、第三者による外部委託試験に乗り出す。そのために必要な資金の一部を株式投資型クラウドファンディング(CF)で調達。医療機器として早期承認を目指し、26年にもがん患者への提供を始める予定。 …続きを読む

ローカル5G本格運用へ加速 電機大手、高付加価値サービス実証・ラボ開設

schedule 2021年2月1日 月曜日

特定の地域に限定し、第5世代(5G)移動通信システムを運用する「ローカル5G」の活用に向け、電機大手の動きが活発化してきた。昨年12月に総務省はローカル5Gで使用する「Sub6(サブシックス)」と呼ばれる新たな周波数帯の免許申請の受け付けを開始。今年後半以降とされるSub6の本格運用に向け、電機各社は実証実験を開始したほか、協業先と共同研究を行う「オープンラボ」の設立が相次ぐ。急成長が見込める市場だけに、ローカル5Gを使った省人化サービスなどの開発に全力を挙げる。 …続きを読む

ワクチン保管冷凍庫増産急ぐ 各社フル稼働、ドライアイスは供給不足懸念

schedule 2021年1月8日 金曜日

新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立に不可欠なワクチン接種に向けて、冷凍庫などの関連業界が増産を急いでいる。ワクチンの輸送・管理には低温を保つ必要あるためで、ドライアイスメーカーなども対応を準備している。ワクチンについては菅義偉首相が2月下旬までの接種開始を目指す考えを明言しているが、円滑な接種には輸送・管理体制も整える必要があり、関連メーカー各社は最大限対応する構えだ。 …続きを読む

コロナ苦境越え新需要に適応経営トップ年頭発言 反転攻勢決意相次ぐ

schedule 2021年1月6日 水曜日

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令を7日に決定する見通しになるなど、波乱の幕開けとなった2021年。各企業の年頭所感や経営トップによる5日の発言からは、コロナ禍における昨年の教訓を生かしつつ、新たな需要へ対応しようとの意気込みが見て取れる。また菅義偉政権が表明した50年までの温室効果ガス実質ゼロ表明を「商機」ととらえるなど、反転攻勢への機会をしたたかにうかがう姿が浮かぶ。 …続きを読む

ドコモ子会社化完了 NTT、次世代高速通信で「負けられない戦い」へ

schedule 2020年12月25日 金曜日

NTTによる株式公開買い付け(TOB)が成立し、NTTドコモの上場廃止による完全子会社化が25日に完了する。完全子会社化で財務基盤が強化できるドコモは早速、携帯電話料金の値下げを発表した。ただ、NTTの狙いは政府の携帯電話の値下げ圧力に応えることではない。NTTにとって、ドコモの完全子会社化は次世代の高速通信をめぐる国際競争での出遅れを挽回するために欠かせない一手となる …続きを読む

ドコモと酷似、20ギガ月2980円ソフトバンク 大容量も2割下げ

schedule 2020年12月23日 水曜日

ソフトバンクは22日、データ容量20ギガバイトで月額2980円(税別)の新ブランドを来年3月から提供すると発表した。データ容量、価格ともにNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同水準にする。第5世代(5G)移動通信システムの大容量プランも約2割値下げするなど全面的に料金体系を見直し、ドコモに対抗する。 …続きを読む

産業界が脱炭素化へ本格始動 目標達成に技術面、インフラ課題も

schedule 2020年12月16日 水曜日

菅義偉(よしひで)政権が2050年までの脱炭素化を打ち出す中、産業界でも排出量削減の取り組みが加速している。火力発電で多くの二酸化炭素(CO2)を排出する電力業界や、原料に石炭を使う鉄鋼業界などでも新たな目標設定が始まった。ただ、目標の達成には技術面やインフラ整備面での課題もあり、公的な支援を求める声も上がっている。 …続きを読む

21年度、与党税制改正大綱を決定

schedule 2020年12月11日 金曜日

自民、公明両党は10日、2021年度与党税制改正大綱を決定した。地価が上昇した全ての土地に対する固定資産税額の据え置きなど、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業や家計を支援する減税措置が多く盛り込まれた。脱炭素社会の構築、企業のシステムの標準化や互換性を高める「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進といった菅義偉(よしひで)政権の肝煎り政策の税制支援策も重視した。 …続きを読む

政府、追加経済対策73.6兆円 新型コロナ対策拡充、財政支出40兆円

schedule 2020年12月9日 水曜日

政府は8日夕の臨時閣議で、財政支出の総額が40兆円、事業規模総額73兆6000億円の追加経済対策を決定した。新型コロナウイルスへの対応で4月と5月にそれぞれ事業規模約117兆円の経済対策を決定しており、第3弾となる今回も大型の対策となった。新型コロナの感染「第3波」への対策拡充を軸に経済運営に万全を期す。 …続きを読む

日産通期赤字6150億円に縮小販売低迷も「構造改革は着実に前進」

schedule 2020年11月13日 金曜日

日産自動車は12日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正し、最終赤字が従来の6700億円から6150億円に縮小すると発表した。新型コロナウイルス流行による販売低迷は続いているが、経費削減が想定より進んでいるため。 …続きを読む

日本郵政グループ3社“失態続き”の5年間 株価低迷、成長戦略も見えず

schedule 2020年11月6日 金曜日

日本郵政グループ3社は株式上場から丸5年が経過した。持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の5日終値は、上場時に比べ半値程度。大型買収の失敗や保険不正販売といった失態続きで株価低迷が続く。人口減少や超低金利の常態化など厳しい経営環境の中、成長戦略も見えない。 …続きを読む

テレワークを移住の呼び水に 自治体、新幹線代や家改修補助など知恵

schedule 2020年11月4日 水曜日

仕事はオンラインで続けながら地方に来ませんか-。新型コロナウイルス対策として大都市の企業で在宅勤務が広がる中、多くの自治体が「テレワーク移住」の呼び込みに力を入れている。テレワーク体験参加者の新幹線代、空き家改修費の補助など各地域は知恵を絞る。観光地や休暇先で働く「ワーケーション」を誘致する動きも活発だ。政府も東京一極集中の是正に向け、こうした取り組みを財政面で後押しする方針だ。 …続きを読む

雇用調整助成金、特例を延長 3次補正で10兆円超編成へ

schedule 2020年10月30日 金曜日

企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の12月末以降も継続し、必要な財源を2020年度第3次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが29日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、3次補正で編成する追加経済対策は総額10兆円超になる見通し。菅義偉(すが・よしひで)首相が11月上旬にも関係閣僚に指示する。 …続きを読む

コンビニ大手、宅配強化競う セブン、配達時間を最短1時間に短縮

schedule 2020年10月23日 金曜日

新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の生活様式が変わる中、コンビニ大手がネット注文で店から商品を届ける宅配サービスに力を入れている。セブン-イレブン・ジャパンは22日からスマートフォンで注文した商品を自宅に届ける「ネットコンビニ」サービスの実証実験で、最短配送時間を1時間に短縮。ローソンもウーバージャパンが展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」経由で店舗商品を配達する取り組みを進めている。コロナ禍で利便性重視の新たな客層が生まれつつあり、利用が可能な店舗を拡大するなど対応を本格化している。 …続きを読む

苦境のLCC、大手傘下が攻勢 コロナ後見据え新路線

schedule 2020年10月21日 水曜日

新型コロナウイルス感染拡大による需要急減に苦しめられてきた格安航空会社(LCC)で積極策が出始めた。日本航空傘下のLCCとして誕生した「ジップエア トーキョー」(千葉県成田市)は今月、初の旅客便を就航。ANAホールディングス傘下のピーチ・アビエーション(大阪府田尻町)も国内線の新路線を12月に就航させる。苦境が続くLCCでは事業を断念する企業も出ているが、大手傘下の2社がコロナ後に向け、生き残りを模索している。 …続きを読む

富士通 課題解決提案DX企業へ変身

schedule 2020年10月19日 月曜日

富士通がビジネスモデルの大胆な転換に挑んでいる。2019年6月に就任した時田隆仁社長のもと、受注型のIT企業から、デジタル技術の活用で顧客に課題解決策を提案するデジタルトランスフォーメーション(DX)企業への転換を進めているのだ。具体的なビジネスモデルはまだ見えていないが、富士通自身がDX企業となるために社内改革を断行し、あるべき姿を模索している。 …続きを読む

Web展示会支える最新IT 名刺管理アプリなど参入企業続々

schedule 2020年10月14日 水曜日

新型コロナウイルスの世界的な流行で多くの人が集まるイベントの開催が難しくなっており、オンラインによる展示会やセミナーが増えている。そんなオンラインイベントを支えているのが、「イベントテック」と呼ばれるIT技術だ。コロナ前の状況に戻れる時期が見通せない中、この分野に参入する企業が続々と登場している。 …続きを読む

核ごみ処分場、議論の契機に 文献調査、北海道2町村が応募・受け入れ

schedule 2020年10月9日 金曜日

原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場選定にに向けた「文献調査」について、北海道寿都(すっつ)町は8日、応募を表明、神恵内(かもえない)村も受け入れ方針を固めた。文献調査に応じる自治体は2007年の高知県東洋町以来約13年ぶりで、国が17年に処分場の適否を示す「科学的特性マップ」を公表した後では初めて。両町村の応募・受け入れによって、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになる。 …続きを読む

NTTがドコモ完全子会社化、国内TOB過去最大4.3兆円 競争力強化を図る

schedule 2020年9月30日 水曜日

NTTは29日、NTTドコモの完全子会社化に向け、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。激変するデジタル社会に対応するため、ドコモの競争力強化を図るとともに、NTTグループ全体の成長のため、迅速な意思決定を可能にする。NTTはドコモ株の66.2%を保有しており、残り約34%をTOBで取得する。TOBにかかる費用は4兆3000億円で、国内企業に対するTOBとしては過去最大となる。 …続きを読む

5Gスマホがコロナ禍で売れず 割安端末投入で販売仕切り直し

schedule 2020年8月5日 水曜日

携帯大手によるスマートフォンなどの端末販売が4~6月期に前年同期比1~3割減となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売店での営業時間短縮などの影響を受け、落ち込みが鮮明になっている。3月に商用サービスが始まった第5世代(5G)移動通信システムでも出ばなをくじかれた形で、今後は割安な端末の投入などを進めて仕切り直す考えだ。 …続きを読む

巨大市場の魅力強く、動き鈍い日系各社 「脱中国」難しい他の適地探し

schedule 2020年8月3日 月曜日

新型コロナウイルスなどをめぐって米国と中国の関係悪化が進む中、中国を生産拠点や調達先などに位置付ける日本企業の「脱中国依存」が進まない。巨大市場としての魅力に加え、中国以外の「適地」を見つけにくいためだが、足元では政府の補助金を活用した国内生産強化の動きがみられるなど、戦略見直しを模索する兆しも出始めた。 …続きを読む

景気拡大、戦後最長ならず 71カ月 18年11月から後退局面

schedule 2020年7月31日 金曜日

内閣府は30日、2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定した。米中貿易摩擦などが影響し、期間は71カ月(5年11カ月)と、「いざなみ景気」の02年2月~08年2月(73カ月)の戦後最長記録を更新できなかった。景気拡大の頂点である「山」は18年10月で、景気後退は約1年9カ月続いていることになる。 …続きを読む

コロナ禍経営支える地域金融 初の公的融資取り扱い、50万件超決定

schedule 2020年7月29日 水曜日

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、業績悪化に苦しむ事業者を支える地域金融の役割が増している。 「融資が受けられなかったら不動産を売って借金を返済し、事業を諦めていたかもしれない」。札幌市でゲストハウス(簡易宿所)を経営する神輝哉さん(39)は、コロナの影響で宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、資金繰りに奔走した2月末以降を振り返った。地元の信用金庫と日本政策金融公庫で受けられた実質無利子無担保の公的融資が、当面の命綱だ。 …続きを読む

「テレワーク基本」へ進む変革 勤務時間評価から成果型へ

schedule 2020年7月27日 月曜日

新型コロナウイルス感染防止や政府の緊急事態宣言などで、緊急的に導入された在宅勤務やテレワークなどの新しい働き方を、恒常的な制度として定着させる動きが各企業で始まっている。テレワークによって毎日出社する必要がなくなるため、通勤定期代に代えて、自宅での作業環境を整えるための補助金や手当を支給する動きも広がっている。オフィススペースの削減に乗り出す企業も出始め、社員の出勤を前提とした経営は大きく変わろうとしている。 …続きを読む

NTTデータが先端技術者拡充 来年度末までに5000人、AIなど7領域で海外開拓

schedule 2020年7月22日 水曜日

NTTデータは、先端技術7領域における専門技術者の育成や知見を蓄積する集約組織「CoE(センター・オブ・エクセレンス)」を拡充、デジタルビジネス戦略を加速する。2021年度末までにCoEの人材を5000人まで増やし、海外の受注累計1000億円への貢献を目標に掲げた。デジタル技術によって経営戦略や事業構造を変革・効率化するデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が多くの企業で活発になっており、コア技術の強化により海外市場の開拓を狙う。 …続きを読む

定額給付金で3兆円消費争奪戦 家電夏商戦が好調、新車販売も改善

schedule 2020年7月20日 月曜日

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた国内消費が、少しずつ力強さを取り戻しつつある。1人10万円の特別定額給付金や、在宅勤務を含む「巣ごもり」需要が牽引(けんいん)し、家電製品などは前年を上回る売れ行きをみせている。総額12.8兆円規模の給付金のうち、実際に国内で消費に回るとみられるのは3兆円程度。全国の給付率はようやく9割に達し、争奪戦が本格的に始まった。 …続きを読む

食品ロス、AI活用し削減 過去データで需要予測 売れ残りをネット売買

schedule 2020年7月17日 金曜日

ビッグデータや人工知能(AI)を使い、食べずに捨てられる食品ロスを減らす試みが進んでいる。回転ずしでは過去データから無駄が出ないネタの量を自動で算出、スーパーではAIが天候に基づき需要を予測する。新型コロナウイルスの影響で売れ残った食材もインターネットで売買され、従来の勘や経験に頼らない取引が広がる。 …続きを読む

中小企業、コロナ禍で廃業増 後継者不足も影響、中企庁など事業承継後押し

schedule 2020年7月15日 水曜日

新型コロナウイルス感染拡大の長期化で、中小企業が一段と厳しい経営環境に追い込まれている。感染収束の見通しが立たない中、事業の計画を立てることが難しく、これ以上の業績悪化を招く前に廃業を選択する動きも広がる。廃業を選択する背景には、後継者がいないことも大きな理由となっており、中小企業庁は後継者の養成を図る新規事業に乗り出した。 …続きを読む

景気判断を日銀が2期連続で全地域下げ 生産・消費低迷続く

schedule 2020年7月10日 金曜日

日本銀行は9日、7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、前回の4月に続き全9地域の景気判断を引き下げた。2四半期連続で全地域の判断引き下げはリーマン・ショック直後の2009年1月以来。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産や消費活動の低迷に歯止めがかからず、地方経済の回復は見通せない状態が続いている。 …続きを読む

動画配信の国内市場が急拡大 自宅滞在長期化で

schedule 2020年7月8日 水曜日

インターネットでの定額動画配信サービスの利用者数が国内で急増し、競争が過熱している。牽引(けんいん)するのは世界展開を進める海外勢だ。豊富な資金力を生かして制作した独自作品を日本にも相次いで投入し、視聴者を獲得している。新型コロナウイルスの流行により自宅で過ごす人が多くなっており、国内勢も対抗している。 …続きを読む

得意技術生かしコロナ商機に 電機・IT、非接触など新サービス続々

schedule 2020年7月3日 金曜日

新型コロナウイルスの感染予防策として「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」や「3密」の回避が定着してきた。職場でもテレワークが浸透し、従来のワークスタイルやライフスタイルを変えようとする動きが出ている。こうした変化を商機ととらえ、電機やIT各社が自社の得意技術を活用し、新たなサービスを開発・提供する動きが活発化している。 …続きを読む

3密回避 葬儀もデジタル化 オンライン有効活用 故人の3D映像登場

schedule 2020年6月29日 月曜日

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、葬儀業界で葬儀のデジタル化が進んでいる。密閉、密集、密接を避けるためオンライン葬儀を提案したり、僧侶に代わってロボットによる読経を用意したりした。故人をしのぶ葬儀のデジタル化に抵抗はあっても、超高齢化や核家族化の進行で需要は高まっていきそうだ。 …続きを読む

活況一転オフィスに不要論 リモートワークが機能、IT企業など解約の動き

schedule 2020年6月22日 月曜日

新型コロナウイルスがオフィス市況に与える影響に不動産関係者が神経をとがらせている。IT企業を中心に解約の動きが出始めているためだ。大手企業の多くは今のところ解約に慎重だが、これまで活況を呈してきたオフィス市場には悲観論も浮上。業績悪化や働き方改革の進展次第では「オフィス不要論」に火が付く可能性もある。 …続きを読む

「ペッパーランチ」売却へ いきなりステーキ、立て直しへ決断

schedule 2020年6月19日 金曜日

外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが18日、分かった。もう一方の主力事業の「いきなり!ステーキ」が新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが一段と低迷し、売却により得た資金で立て直しを目指す。関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス(神戸市)による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 …続きを読む

バーチャル株主総会、一挙普及 質問も投票も可 「3密阻止」で弾み

schedule 2020年6月17日 水曜日

新型コロナウイルス対策が求められる中、インターネットを活用した「バーチャル株主総会」を開く上場企業が大幅に増えている。株主が、総会当日にオンラインで企業側に質問ができ議案への投票もできる「出席型」と呼ばれる本格的な形式も登場。以前からあった動画配信のタイプを加えると、総会が集中する6月には、昨年の数倍の90社規模に拡大する見通し。 …続きを読む

楽天効果が携帯市場に競争兆し 格安各社が危機感、iPhone対応なら寡占に風穴も

schedule 2020年6月12日 金曜日

楽天が4月に携帯電話サービスに本格参入したことを受け、携帯市場で競争の兆しが出てきた。携帯大手傘下の格安スマートフォン事業者が新プランを相次ぎ打ち出し、楽天への対抗姿勢を強めている。楽天の通信網や端末などには課題があり、大手を巻き込んだ本格競争に発展するにはまだ時間がかかりそうだが、楽天参入が既存事業者の戦略にも影響を与え始めている。 …続きを読む

特許収入闘争で産学連携に影 「オプジーボ」で溝、小野薬品を本庶氏提訴へ

schedule 2020年6月8日 月曜日

がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許収入をめぐる本庶佑京都大特別教授と小野薬品工業の対立が法廷闘争に発展する。若手研究者を支援する基金の原資として配分の割り増しを求める本庶氏に対し、小野薬品は大学への寄付で解決する案を譲らず、両者の溝は最後まで埋まらなかった。結果次第では企業と大学で進む産学連携の流れに影響を与える可能性がある。 …続きを読む

家も旅行もオンラインで販売、感染リスクなき「対面接客」 知恵絞る業界

schedule 2020年6月5日 金曜日

新型コロナウイルスの感染拡大への防止策が、対面販売を重視してきた業界に重しとなっている。各業界は対面ならではの強みを生かし、顧客に合った商品の販売につなげてきたからだ。こうした中で各社が力を入れているのがオンラインサービス。離れた場所から顧客と「対面」でき、導入が進んでいる。 …続きを読む

キャッシュレス手数料公表へ 経産省、対応店舗定着と負担軽減狙う

schedule 2020年6月3日 水曜日

キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を来月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 …続きを読む

生活一変、キャッシュレス拡大 ポイント還元奏功 定着へ高齢者対策課題

schedule 2020年6月1日 月曜日

消費税増税後の経済対策として導入された政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元が終了するまで、6月1日で残り1カ月となる。昨年10月に始まってから、予算が2度にわたって追加補正されるなど、キャッシュレス決済は政府の予想を超えて広がった。新型コロナウイルスによる感染拡大に伴う生活様式の変化も追い風になっている。ポイント還元終了後もこの流れを定着させられるかが今後の課題となりそうだ。 …続きを読む

日産、再建策もコロナが足かせ “反転の切り札”新型車投入も需要不透明

schedule 2020年5月29日 金曜日

日産自動車が巨額の赤字に転落した。成長軌道に戻すため、内田誠社長は28日、余剰設備と生産性の低い領域を減らして約3000億円の固定費を削減することを表明し、反転の“切り札”となる新型車は新型コロナウイルスの大波に関係なく「18カ月で12車種を投入」と目標を掲げた。ただ、世界経済冷え込みで受ける影響は不透明だ。仏ルノー、三菱自動車との企業連合による分業も生かして固定費削減を進めながら、市場回復期にいかに魅力ある車を投入できるか。日産再生のカギはその1点にかかっている。 …続きを読む

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