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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

日銀、「2%目標」1年先送り 上がらぬ物価に手詰まり感 2017年7月21日 金曜日

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標を達成する時期を「2019年度ごろ」に1年延期することを決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、家計や企業に「物価は上がりにくい」とのデフレ心理は根強いが、物価上昇の基調は維持しているとして追加金融緩和は見送ったと説明した。黒田総裁の下、13年4月に2年程度での目標達成を掲げて大規模な金融緩和に踏み切って以来、延期は6回目。黒田氏は来年4月までの総裁任期中の目標実現を断念したことになり、市場では2%目標への懐疑的な見方も強まりそうだ。 (さらに…)

PB赤字改善も20年度8.2兆円 2017年7月19日 水曜日

政府は18日の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準の基本方針を示した。次の「アジェンダ(重要政策)」とする人材投資や中小企業の生産性向上などに重点配分する「特別枠」を設け、予算配分にメリハリをつけるとした。経済財政に関する中長期試算も公表し、黒字化を目指す20年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、8兆2000億円の赤字に達するとの見通しを示した。 (さらに…)

日欧、個人情報有効活用で連携 国境越えたビジネス活性化に弾み 2017年7月14日 金曜日

日本と欧州連合(EU)が、互いの進出企業が個人情報を有効に活用できる仕組みを2018年早期に整えるため連携することが13日分かった。個人情報を十分に保護する制度が国・地域として整備されていることを日EU双方で認定し合い、企業が個別に承認を得なくても国境を越えて顧客データなどを移送できるようにする。膨大なデータを分析した新サービスの開拓も期待でき、大枠合意に達した経済連携協定(EPA)と合わせ、日欧間のビジネス活性化につながりそうだ。 (さらに…)

日米EPA交渉をためらうな 中独は密月関係、貿易ルールで取り囲み 2017年7月10日 月曜日

ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、首脳宣言で「保護貿易主義との闘い」を盛り込んだが、問題はトランプ米大統領の国際経済秩序からの逸脱だけではない。舞台裏で進行した議長国ドイツのメルケル首相と「一帯一路」構想の中国・習近平国家主席の蜜月関係だ。中独という巨大貿易黒字国連合は世界の不均衡、対立と分裂を助長しかねない。アジアを代表する日本は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意に続いて、米国にも締結を働き掛けるべきだ。 (さらに…)

メガFTAは日本に何をもたらすのか? 乳製品競争激化「本業の片手間では無理」 2017年7月7日 金曜日

交渉開始から4年以上かかった日欧EPAが大枠合意に至った。国内農業に対する不安だけでなく、台頭する保護主義に歯止めをかける期待も高まる。動き出した巨大自由貿易協定(メガFTA)が日本に何をもたらすのか探った。 (さらに…)

日欧EPA交渉 チーズ一部に低関税の輸入枠 大枠合意へ政府が譲歩案 2017年7月5日 水曜日

日本政府が欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、EU産チーズの一部品目に低関税の輸入枠を設ける方向で検討していることが4日、分かった。大枠合意を目指した交渉は大詰めを迎えており、難航分野で一定の譲歩案を示し、打開に向け調整を進める。 (さらに…)

経産省若手官僚の「本音」、ネットで賛否 『昭和モデル』前提では「変革進まぬ」 2017年7月3日 月曜日

経済産業省の若手官僚が5月に発表した報告書にインターネット上で注目が集まっている。「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」と題し、高齢者に手厚い政策の見直しなどを提言している。「何をやったら『合格』『100点』かわからない」「『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」などと、霞が関のお役人らしからぬ言葉に「率直な官僚の本音だ」と、賛同の声が上がる一方、「わかりきっていた問題を今さらいわれても」という批判も巻き起こり、120万超のダウンロードを記録した。 (さらに…)

訪日客の地方誘致、都が後押し 「大阪京都以外にも…」観光ルートづくり本格化 (1/2ページ) 2017年6月28日 水曜日

訪日外国人旅行者の半数以上が訪れる東京から地方に周遊する人を増やすため、東京都が東日本大震災や熊本地震の被災地などと連携し、東京と地方を結ぶ観光ルートをインターネット上で紹介する取り組みを本格化させている。訪日客がまだ少ない地方の経済を活性化させる狙いで、既に17県とのルートを設定。2017年度は九州全域に広げ、さらに全国各地へ順次拡大する方針だ。 (さらに…)

「下水道」から大地の恵み 国交省 汚泥を肥料化、農産物ブランドに本腰 2017年6月26日 月曜日

国土交通省が今年度、農産物のブランド化に本腰を入れている。「国交省が農産物?」と首をひねりたくなるが、実は所管する下水道から生み出された肥料で野菜などを育てているのだ。とかく不衛生なイメージもつきまとう下水道に親しみを持ってもらうことで新たなビジネスとして普及させるほか、ひいては日本の食糧安全保障にも寄与する可能性があると期待されているという。 (さらに…)

燃費競争、主戦場は「実走値」 厳しいユーザー目線 各社“前倒し対応”活発化 2017年6月22日 木曜日

自動車の燃費表示をより実際の走行値に近づける取り組みが広がりつつある。昨年の三菱自動車とスズキの燃費不正問題が契機となり、実際よりかなり良くなっているカタログ表示の燃費に対し消費者の視線が厳しさを増しているためだ。政府は、来年10月以降に発売する新型車から国連が定めた国際的な燃費表示を義務付けるが、自動車メーカーでは前倒しの対応も活発化してきた。 (さらに…)

東電福島第1原発 労働環境改善、作業員に活気 モチベーション向上で効率化 2017年6月19日 月曜日

廃炉作業が進む東京電力福島第1原発。事故発生当初は高い放射線量や大量の堆積物など過酷な環境での作業だったが、東電福島復興本社は、除染作業の進展や温かい食事の提供などで労働環境を改善し、作業員のモチベーション向上に努めている。 (さらに…)

米WD、半導体売却で東芝提訴 対立激化 スケジュールや選定に影響も 2017年6月16日 金曜日

東芝が売却手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」について、協業相手の米ウエスタン・デジタル(WD)は14日(日本時間15日)、合弁契約に違反しているとして米国の裁判所に売却中止を求める訴えを起こしたと発表した。東芝は予定通り28日までに売却先を正式決定する方針だが、対立がさらに深まったことで、今後のスケジュールや売却先選定に影響が及ぶ可能性もある。 (さらに…)

インフラ点検に新技術続々 進む老朽化、労働力不足に備え 2017年6月14日 水曜日

ダムや橋梁(きょうりょう)などのインフラを点検するニーズが拡大する中、作業員の不足を補う新技術の導入機運が高まっている。大林組は遠隔操作で水中の構造物を点検できるロボットを開発し、首都高速道路やJR各社も人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用して検査業務の効率化を進める。国土交通省は、21日にイタリアで開幕する先進7カ国(G7)交通相会合で日本の“インフラ・メンテナンス”の新技術を紹介する意向で、世界の注目も集めそうだ。 (さらに…)

ホンダ、完全自動運転を25年に実用化 予防安全技術は今秋から全車装備 2017年6月9日 金曜日

ホンダは8日、一定の条件下で人が操作に関与しない「完全自動運転」の技術を2025年をめどに実現させる方針を発表した。ホンダが完全自動運転の実用化のめどを明確にしたのは初めて。同社はまた、自動ブレーキや衝突回避機能など事故を防いだり被害を軽減したりする予防安全技術を、今秋に全面改良する軽自動車「N-BOX」以降、国内では全車に標準装備することも発表した。 (さらに…)

トヨタがモータースポーツを強化する理由 極限で培う“次の基盤” 2017年6月5日 月曜日

トヨタ自動車がモータースポーツブランド「GAZOO Racing(ガズー・レーシング、GR)」の活動を広げている。世界耐久選手権(WEC)など従来の活動に加え、公道を走る最高峰の一つ世界ラリー選手権(WRC)に約18年ぶりに再参戦。4月には担当部門を社内カンパニーに昇格させ、クルマづくりや人材育成につなげる態勢を充実している。 (さらに…)

レジで待たせず安心・快適に 「キャッシュレス決済」で訪日外国人取り込み 

クレジットカードや電子マネーによる支払いが多い訪日外国人を取り込むため、現金を使わないキャッシュレス決済を導入する商業施設・店舗が増えている。金融とITを融合したフィンテックの発達により、多様な決済手段に1台で対応できるマルチ決済サービスが登場してきたからで、三菱UFJニコスは安全性と高速処理を強みとするシステムを売り込む。ベンチャーのNIPPON PAY(ニッポンペイ、東京都中央区)は中国人が多く利用するスマートフォンを使った店頭決済サービスの採用を呼びかけ、大手飲食チェーンへの月内導入が決まった。 (さらに…)

軽販売復調へ新たな需要喚起 5月の新車25.3%増 各社、機能充実の新型車で勝負 2017年6月2日 金曜日

軽自動車の販売が復調しつつある。全国軽自動車協会連合会が1日発表した5月の国内軽自動車の新車販売台数は、前年同月比25.3%増の13万5064台と、2カ月連続で2桁の伸びを記録した。2015年4月の軽自動車税増税後、市場の減少基調が続いてきたが、増税前の駆け込み需要の反動減が一巡したほか、デザインや安全性能、室内空間にこだわった新型車の販売が好調なのも奏功している。 (さらに…)

米株価主導は最大のリスク トランプ経済政策の「目玉」、実現可能性薄く 2017年5月29日 月曜日

トランプ米大統領の「米国第一主義」に揺さぶられたイタリア南部シチリア島タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)。宣言では、「保護貿易主義との闘い」の文言が残り、激論の末にG7は結束を保ったが、今後の世界経済が回復基調を保てるかどうかの鍵を握るのはやはり「トランプ政権」である。 (さらに…)

セブン&アイ、構造改革道半ば 株主総会、スーパーに質問集中「社員教育がなってない」 2017年5月26日 金曜日

セブン&アイ・ホールディングスは25日、定時株主総会を開き、井阪隆一社長ら経営陣を再任した。“カリスマ経営者”だった鈴木敏文前会長との確執を経て、井阪体制が誕生してから丸1年。カリスマが育てた主力のコンビニエンスストアでさらなる成長をうかがう一方、苦戦する総合スーパー(GMS)や百貨店の構造改革は道半ばだ。 (さらに…)

ソニー20年ぶり完全復活迫る エレキ再生が鍵、営業益5000億円継続目指す 2017年5月24日 水曜日

ソニーの完全復活が目前に迫ってきた。平井一夫社長は23日、東京都内で開いた2018年3月期の経営方針説明会で、継続的に5000億円規模の連結営業利益を稼ぐ体制を目指す考えを示した。ソニーは同期の連結営業利益について、過去2番目となる5000億円と見込んでおり、達成すれば20年ぶりとなる。ただ、持続的な高収益の実現には、復活を遂げつつあるエレクトロニクス事業の本格回復や映画事業の立て直しなど課題も多い。 (さらに…)

TPP早期の発効追求で合意 “米抜き”に温度差、枠組み明示せず 2017年5月22日 月曜日

米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国による閣僚会合が21日、ベトナムのハノイで開かれ、各国がTPPの早期発効を追求する方針を明記した閣僚声明を発表して閉幕した。協定文の変更を含む今後の選択肢を11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに事務レベルで検討する。 (さらに…)

格安スマホ市場に火種 総務省、携帯大手の「サブブランド」と独立系の公平性検証 2017年5月19日 金曜日

国内携帯電話市場で格安スマートフォンの勢いが増す中、総務省が、携帯大手の子会社などが手掛ける格安ブランド(サブブランド)と、独立系の格安スマホ事業者との競争の公平性などについての考え方をまとめる方針を固めたことが18日、分かった。今後、各社の事業運営に影響を与える可能性もある。 (さらに…)

カードローン、多重債務の温床に 貸付急増、3メガ銀で1.6兆円 2017年5月17日 水曜日

銀行のカードローンの貸出残高が年々増加し、多重債務の温床となる恐れが浮上している。過去には消費者金融による過剰な貸し付けで自己破産が多発し社会問題となったこともあるだけに、融資拡大を問題視する声が上がり、各行は自主規制に乗り出した。ただ日本弁護士連合会(日弁連)などは「自主規制による対応では不十分」とし、法改正などを求めている。 (さらに…)

東電、再編・統合で収益向上へ 新々総特申請 柏崎刈羽再稼働は最短19年度 2017年5月12日 金曜日

東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は11日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」を政府に申請した。2019年度上期に中部電力との完全統合を目指す火力発電事業をモデルケースに、原子力や送配電事業でも他社との再編・統合を進めて収益力向上を目指す。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期については、最短で19年度以降と想定した。

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凋落セダン、復権へ巻き返し SUV人気のあおりで販売減 派生モデルに懸ける 2017年5月10日 水曜日

世界の自動車市場に地殻変動が起きている。米国などでガソリン安を契機にスポーツ用多目的車(SUV)の人気が高まる一方、長らく市場の主流を占めてきたセダンの凋落(ちょうらく)が鮮明になっている。トヨタ自動車の「レクサス」など高級車ブランドは派生モデルでてこ入れを図るが、反転攻勢の兆しは見えない。

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「勘と経験」農業脱却、アグリテックで熟練の技伝承 2017年5月1日 月曜日

農業の生産性向上や労働環境の改善といった課題解決に、ビッグデータやIoT(モノのインターネット)など最先端技術を活用するアグリテックで挑むベンチャーや異業種から参入する企業が増えている。熟練農家が持つ技術・ノウハウを「見える化」すれば、収穫物の増量と品質安定をもたらすだけでなく、きつい肉体労働からも解放される。新規参入を躊躇(ちゅうちょ)させる「もうからない」「休めない」農業から脱却でき、懸念されている担い手不足の解消につなげる。 (さらに…)

高島屋、新宿に空港型免税店オープン 2017年4月28日 金曜日

高島屋は27日、JR新宿駅に隣接する商業施設タカシマヤタイムズスクエア(東京都渋谷区)11階に、消費税のほか関税やたばこ税、酒税も免除される空港型免税店をオープンした。訪日外国人の“爆買い”が終息し、売れ筋が高額品から日用品に移っていることから、化粧品売り場を増やすなどで対応した。消費低迷や節約志向で国内百貨店事業が苦戦する中、訪日外国人の旺盛な購買力を取り込む狙いだ。 (さらに…)

日本郵政、買収戦略甘さ露呈 前期 民営後初の赤字400億円、豪不振で巨額損 2017年4月26日 水曜日

 日本郵政は25日、2017年3月期連結決算で、15年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの収益力低下を反映し、4003億円の損失を計上すると正式発表した。最終損益予想は従来の3200億円の黒字から400億円の赤字に下方修正。連結最終赤字は07年の郵政民営化以降初めて。買収戦略の甘さを露呈した日本郵政は、海外事業の立て直しを進める方針だ。 (さらに…)

G20、盲点は中国リスク放置 「外為操作」不問が危機招く恐れ 2017年4月24日 月曜日

ワシントンでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は「世界経済の先行きは明るい」(議長のドイツ・ショイブレ財務相)との楽観ムードだった。トランプ政権が中国に対する為替操作国指定をやめ、貿易戦争リスクが遠のいたからだろうが、ちょっと待て。そのおかげで、世界を苦しめる中国リスクは不問に付され、高まりかねないのだ。 (さらに…)

自転車保険、損保が顧客争奪 加入義務化の動きで需要、共済も取り扱い 2017年4月21日 金曜日

損害保険各社が自転車利用者による損害を補償する「自転車保険」の販路拡大や商品拡充に乗り出している。保険加入を義務付ける条例を施行する自治体が相次ぎ、需要拡大が見込めるためだ。自動車保険の特約として自転車保険を付けるサービスも登場するなど、顧客獲得競争が熱を帯びてきた。 (さらに…)

新たな伏兵、GLMがスーパーカーEV披露 「秘中の秘」車台・ノウハウ外販も 2017年4月19日 水曜日

拡大基調が続く電気自動車(EV)市場に新たな伏兵の登場だ。創業8年目のEVベンチャー、GLM(京都市左京区)で、同社は18日、スーパーカーEV「GLM G4」を2019年に量産化し、EV市場に本格参入すると発表した。同社は自社ブランドの開発・販売にとどまらず、EVの要となる基幹部品の外販という大手では考えられない事業モデルも構築して、市場での存在感を高める考え。 (さらに…)

自動車各社のメキシコ生産、「4年後」見据え戦略 足元では工場建設停滞 2017年4月17日 月曜日

北米自由貿易協定(NAFTA)の恩恵を受けて対米輸出向けの自動車メーカーが多く進出しているメキシコで、NAFTAの見直しを訴えるトランプ米大統領の影響によって新工場建設が停滞している。一方で、支持率が低迷するトランプ政権が持つのは「長くても4年」との見方もあり、同政権後を見据えた戦略も垣間見える。

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「ドル高牽制発言」円を翻弄 企業心理に冷や水 トランプ氏、流れ変える 2017年4月14日 金曜日

13日の東京外国為替市場の円相場は昨年11月以来、約5カ月ぶりの円高水準となる1ドル=108円台後半で取引された。トランプ米大統領が12日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで「ドルは強過ぎる」と述べ、昨年11月の大統領選後に進んできたドル高を牽制(けんせい)したことを受け、ニューヨーク市場で円が急伸した流れを引き継ぎ、ドル売り円買いが広がった。米軍のシリア攻撃や北朝鮮問題など混迷する世界情勢も背景に、金融市場では投資マネーの流れが急変。株式から安全資産とされる円や債券に方向転換しており、13日の東京株式市場では日経平均株価が続落、今年の安値を連日で更新した。麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合を18日に控え、日本政府は相場の動きに警戒を強めている。 (さらに…)

東芝の事業継続に「重要疑義」 適正意見なし決算公表 2017年4月12日 水曜日

経営再建中の東芝は11日、2度延期した2016年4~12月期連結決算を発表した。3度目の延期を回避するため、決算は適正との監査意見を得られないまま異例の開示に踏み切ったが、監査法人は、米原発事業の巨額損失などを理由に、東芝の事業継続に「重要な疑義」があると表明した。 (さらに…)

東芝、上場維持に3つのハードル 市場に広がる「廃止」への危機感 2017年4月7日 金曜日

経営再建中の東芝の株式が上場廃止になることへの警戒感が、市場関係者の間で広がっている。2度延期した2016年4~12月期決算発表がまた先送りされる恐れが出ているのに加え、日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人による内部管理体制の再審査、2年連続で債務超過となることへの懸念と、3つのハードルが立ちふさがる。仮に上場廃止となれば、影響は東芝の株主に限らず幅広く及ぶとの不安が出ている。 (さらに…)

東芝への債務者区分、主力行全て「要注意先」に引き下げ、地銀は融資引き揚げ検討 2017年4月5日 水曜日

 東芝の主力取引金融機関、三井住友銀行、三井住友信託銀行が同社に対する債務者区分を3月に「正常先」から不良債権手前の「要注意先」に1段階引き下げたことが4日、分かった。主力4行のうち、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は既に「要注意先」に引き下げており、損失額の拡大などを受け同調する形で追随した。一方、決算の再々延期の可能性が浮上したことで東芝への不信感を強める地方銀行は融資引き揚げの検討に入った。 (さらに…)

ベトナムに日本品質住宅続々 長谷工など開発、分譲 成長市場に照準 2017年4月3日 月曜日

日本企業がベトナムに進出し、住宅を開発する動きが活発化している。長谷工コーポレーションは首都ハノイで邦人向けの「サービスアパートメント」を施工。これを契機に同市で分譲マンションの開発に着手する計画だ。大和ハウス工業などは最大都市ホーチミンの高級住宅街で分譲マンション開発を進めている。少子高齢化に伴い国内住宅市場の先細りが見込まれる中、高水準の経済発展が続くベトナムなど海外市場に参入する動きは加速するとみられる。 (さらに…)

東芝、「稼ぎ頭」失い様変わり 巨大損失のWH買収「誤りなかった」 2017年3月31日 金曜日

米原子力事業の巨額損失で経営危機に直面する東芝の臨時株主総会が30日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、半導体メモリー事業の分社化が承認された。東芝は4月1日に新会社「東芝メモリ」を設立。2017年度中に株式の過半を売却して巨額損失を穴埋めし、財務基盤の立て直しを急ぐ。 (さらに…)

世界最大級の火力会社誕生 東電HDと中部電、19年度前半に完全統合 2017年3月29日 水曜日

東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は28日、火力発電事業の完全統合で基本合意したと正式に発表した。2019年度前半をめどに、共同運営会社「JERA(ジェラ)」に既存の国内火力事業を移す。国内の火力発電能力の約半分を担う世界最大級の燃料調達・発電事業者が誕生する。一体運営することで競争力を高め、発電コストを削減する。 (さらに…)

赤字解消が進まない地方路線… IT出身の公募社長が攻めの姿勢、企画次々打ち出し盛況 2017年3月27日 月曜日

国鉄が分割・民営化し、JR7社が発足して4月1日で30年となる。各社は多くの事故や災害を経験しながら安全対策を強化する一方、経営多角化やサービス向上による収益改善に取り組んできた。高い技術を背景に海外進出も視野に入れる一方で、地方路線の赤字解消は進まず、利用者が減少する中でどう路線を維持するか厳しい戦いが続いている。 (さらに…)

スマホでATMから出入金、広がるIT金融 セブン銀、じぶん銀と全国初展開 2017年3月24日 金曜日

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行と、インターネット銀行のじぶん銀行は23日、スマートフォンだけでATM(現金自動預払機)が利用できるサービスを始めると発表した。キャッシュカード不要のATMサービスの全国展開は初とみられる。イオン銀行が指紋認証によるATM利用を実証実験したほか、ヤフーや楽天、LINE(ライン)といったIT大手も、個人間の送金が簡単にできるサービスを実施。ITを活用した金融サービス「フィンテック」の活用例が増えてきた。 (さらに…)

公示地価 投資増、住宅地9年ぶり上昇 地方中核4市、全用途でプラス3.9% 2017年3月22日 水曜日

国土交通省が21日発表した今年1月1日時点の公示地価は、住宅地の全国平均が前年比0.022%上昇とリーマン・ショックが起きる前の2008年調査以来、9年ぶりに下落が止まり、わずかながらプラスに転じた。商業地、工業地を含む全用途平均も0.4%のプラスで上昇幅は0.3ポイント拡大。三大都市圏より値上がりが著しい札幌、仙台、広島、福岡の地方中核4市では、全用途でプラス3.9%と上昇幅が拡大した。 (さらに…)

FCVのインフラ整備鈍化…量産化進まず稼働率低調 「1日数台のところも」 2017年3月17日 金曜日

 二酸化炭素(CO2)を排出しない究極のエコカーとして期待される燃料電池車(FCV)への関心が盛り上がらず、インフラ整備のペースは鈍化している。自動車メーカーのFCV量産化が進まず、燃料を充填(じゅうてん)する水素ステーションの稼働率は低調だ。このままでは、2020年までに累計4万台程度のFCV、160カ所の水素ステーションという国の目標達成も危うい。

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東芝、度重なる失態で信頼失墜 根深い統制不備 WH株売却の方針 2017年3月15日 水曜日

経営再建中の東芝は14日、巨額の損失が発生している米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の株式過半を売却する方針を明らかにした。海外の原発事業からは撤退する方向だ。一方、WHの損失をめぐって監査法人の承認が得られていないため、2016年4~12月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出期限を再延期し、4月11日とした。度重なる失態で東芝の信頼はさらに失墜した。

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三越伊勢丹、社長退任で拡大路線を全面見直し 新規事業から撤退、リストラ断行 2017年3月13日 月曜日

三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、3月末に退任する大西洋社長が進めてきた新規事業を整理・縮小することが12日、分かった。事業の多角化で本業の百貨店事業の人手が不足しており、今後1~2年かけて整理し、人員を再配置する。化粧品や食品などを扱う小型店の展開も縮小する。現場の混乱を収束し、百貨店事業の立て直しを急ぐ。 (さらに…)

東芝再建に外交の壁 WHに米が債務保証、半導体売却先は「日米連合が望ましい」 2017年3月10日 金曜日

東芝の経営再建が日米両政府の関与によって難航する恐れが出てきた。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の事業に対し、米政府が83億ドル(約9500億円)もの巨額の債務保証をしていることが9日判明。東芝はWHの破産処理も視野に入れて再建策を練るが、債務保証が適用された場合、米国民の負担が発生して外交問題に発展する可能性がある。米政府の反発を避けたい日本政府が今後、口を挟むことも予想され、東芝再建の足かせになりそうだ。 (さらに…)

ヤマト、27年ぶり全面値上げ検討 競合追随か 宅配転換期、品質維持に苦悩 2017年3月8日 水曜日

宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに、個人顧客分を含めた配送運賃を全面的に値上げする方向で検討に入ったことが7日、分かった。全面値上げは消費税増税時を除けば27年ぶりで、法人向けに繁忙期の割増料金も検討する。既にインターネット通信販売大手アマゾンジャパン(東京)など大口顧客数社と値上げ交渉に入っており、最大手の動きに競合各社が追随する可能性もある。 (さらに…)

全人代開幕 中国、目標下げ構造改革推進 17年成長率6.5%、金融の安定維持 2017年3月6日 月曜日

中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2017年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標を前年より事実上引き下げ「6.5%前後」とした。成長目標の引き下げは3年連続。成長鈍化を容認し構造改革を進める。会期は15日まで。 (さらに…)

メキシコ投資 日本企業の大半足踏みも中小は進出 判断の決め手は 2017年3月3日 金曜日

北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や国境の壁建設など、米国とメキシコの関係が不安定化し、メキシコへの投資を「様子見」する日本企業が大半の中、あえて投資を進める中小企業がある。米国以外にも多数の国と自由貿易協定(FTA)を結ぶメキシコの優位性は、中長期的には変わらないという経営判断だ。 (さらに…)

日産、自動運転で「一気通貫」 異業種提携を加速 仏大手と配車サービス開発合意 2017年3月1日 水曜日

日産自動車が、自動運転技術の強化に向け提携戦略を活発化している。28日には、欧州の公共交通サービス大手トランスデブ(フランス)と、運転手がいない「完全自動運転車」を活用した配車サービスを共同開発することで合意したと発表した。日産は足りない知見を異業種との提携により補完。自動運転車の開発から配車サービスまでを“一気通貫”で提供できる体制を整え、競争を優位に進める考えだ。 (さらに…)

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