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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

カメラ業界、ミラーレスで反転攻勢 交換レンズの課題解消「一眼レフひっくり返す」 2018年4月23日 月曜日

スマートフォンに押され、苦境続きだったカメラ業界が息を吹き返すかもしれない。ミラーレスカメラの好調で、低迷してきたデジタルカメラの出荷台数は2017年、7年ぶりに前年比でプラスに転じ、出荷額も5年ぶりに増加した。カメラ不況を吹き飛ばす“神風”の到来となるのか。各社ともミラーレスシフトを強め、反転攻勢ののろしを上げた。 (さらに…)

日立、世界的な企業再編加速に対抗 鉄道事業・サービス重点、M&Aで業容拡大を追求 2018年4月20日 金曜日

日立製作所の中西宏明会長は19日、東京都内で講演し鉄道事業でのM&A(企業の合併・買収)について「鉄道全体のサービスでは(案件は)いくらでもある」と意欲を示した。鉄道車両分野では2015年に中国で合併により巨大企業が誕生、業界2位の独シーメンスと3位の仏アルストムも事業統合を決めるなど再編が進む。日立は車両だけでなく、運行管理や保守サービス分野でのM&Aで業容拡大を追求し、世界大手に対抗する方針だ。 (さらに…)

ホテル「呉越同舟」で生き残り 西武HDと東急不動産、相互利用の会員制事業で提携 2018年4月18日 水曜日

西武ホールディングスと東急不動産は17日、両社が手掛ける会員制ホテル事業で提携すると発表した。それぞれの会員が互いのホテルを利用できるようにするほか、東急不が西武の会員権販売を一部受託する。リゾート開発などでライバル関係にある両社だが、近年は富裕層をターゲットにした競争環境も厳しさを増しており、“呉越同舟”で生き残りを図る。

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【地域資源を生かす】「原子力発祥の地」で人材育成 東海村、産学官で科学研究の中心地目指す 2018年4月16日 月曜日

「原子力発祥の地」として原子力関連企業が集積する茨城県東海村で、原子力技術の継承に欠かせない人材の育成に産学官が力を入れている。2011年の東京電力福島第1原発事故を受け原子力業界への就職に二の足を踏む若者が増え、作業現場では高齢化と人手不足が深刻化。低迷する採用の打開に向け企業説明会を開いたり、インターンシップ(就業体験)を実施したりして呼び込みに躍起だ。村も原子力技術を他の自治体にない地域資源として活用、「原子力サイエンスビレッジ」を目指す。 (さらに…)

ANA、チャーター手配事業参入の狙い 企業幹部など照準、目的地直結で差別化 2018年4月13日 金曜日

全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)が、ビジネスジェット機を活用したチャーター手配事業に今夏参入する。大手企業の幹部が、海外出張先の移動にチャーター機を利用していることに着目した。総合商社の双日と共同出資会社を設立。ホンダの子会社で小型ジェット機「ホンダジェット」を製造・販売するホンダエアクラフトカンパニーとも連携する。国際定期便と組み合わせて目的地までをダイレクトに結ぶワンストップサービスを展開し、他社との差別化を図る。 (さらに…)

仮想通貨「ギャンブルではないのか…」 “投機”先行、規制強化意見相次ぐ 2018年4月11日 水曜日

金融庁は10日、仮想通貨交換業の規制の在り方や、現行の法制度の問題点などを議論する有識者会議(座長・神田秀樹学習院大大学院教授)の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)の課題や実態について説明するとともに、制度改正が必要か議論を始めた。参加者からは、利用者保護の観点から「規制を強めるべきだ」との意見が相次いだ。今年1月にコインチェック(東京)による仮想通貨流出問題が発生したのを受け、金融庁が3月、研究会を設置した。 (さらに…)

KDDI、QR決済を年度内に導入 加盟店開拓へ他社と連携を検討 2018年4月6日 金曜日

KDDIの高橋誠社長は5日、都内で会見を開き、スマートフォンの2次元バーコードを使った「QR決済」を年度内に開始し、対応店舗の開拓に向けて無料通信アプリ大手の「LINE(ライン)」やフリーマーケットアプリを手掛ける「メルカリ」など、QR決済に注力している他社との連携を検討する考えを明らかにした。スマホのQR決済は、導入コストが小さいことなどから加盟店の拡大が期待されている。同決済方式で各社が協力することで効率的に加盟店を開拓する狙いだ。 (さらに…)

巨額流出のコインチェック買収、マネックス検討 仮想通貨参入視野に再建主導 2018年4月4日 水曜日

インターネット証券大手マネックスグループが、仮想通貨「NEM(ネム)」の巨額流出を起こした仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)の買収を検討していることが3日、分かった。買収額は数十億円の見込み。両社が週内にも発表する。マネックスは以前から仮想通貨交換業への参入に前向きで、買収でコインチェックの顧客基盤やシステムを引き継いで早期の事業参入につなげる。 (さらに…)

ベンチャー相次ぎ誕生、北海道十勝 地方創生の成功例として政府も注目 2018年4月2日 月曜日

開拓者精神が根付く北海道の中で民間の移民により地域発展に取り組んできた十勝で、ベンチャー企業が相次ぎ誕生している。高い生産力を持つ農畜産業や豊かな自然環境といった地域資源に着目。十勝の絶景と移動型宿泊施設を組み合わせたり、シェアビジネスの飛行機版で事業に挑んだりと「今までにない」アイデアで新事業創出に立ち向かう。キーワードは“掛け算”。起業精神あふれる十勝の若者に、斬新なビジネスモデルを創り上げた全国の革新的経営者が刺激を与える“知的混血”によって「稼ぐ力」を呼び起こしつつある。 (さらに…)

公示地価 商業地26年ぶりプラス転換 観光地「ブランド」が牽引、格差拡大も 2018年3月28日 水曜日

国土交通省が27日発表した今年1月1日時点の公示地価は、三大都市圏を除く地方圏の商業地が前年比0.5%上昇と、1992年以来26年ぶりにプラスに転じた。住宅地、工業地を含む全用途の平均は0.04%の微増で下げ止まった。札幌、仙台、広島、福岡の地方の中核的な4市や県庁所在地を中心に、再開発や訪日外国人旅行者向けのホテル建設などが活発化した。 (さらに…)

信組「育てる金融」で地域活性 人柄、事業性から判断、二人三脚で生き残り 2018年3月26日 月曜日

小規模ながら地域に一番身近な金融機関、信用組合が創業予定者や創業間もないベンチャーにリスクマネーを提供する動きを活発化させている。人口減少と高齢化で疲弊する地域経済を立て直すには、次代を担うベンチャー育成が不可欠と判断、地域経済活性化を促すファンドを設立し長期資金を供給する。今年に入り、いわき信用組合(福島県いわき市)はファンドを通じて2社に投資、第一勧業信用組合(東京都新宿区)は2番目のファンドを立ち上げた。貸出先が減少する中、「育てる金融」で地域を元気づける。 (さらに…)

アニメ制作現場「脱ブラック」へ 経産省、描画ソフトに共通規格で作業負担軽減 2018年3月23日 金曜日

経済産業省がアニメ業界の劣悪な労働環境を改善するため描画ソフトに共通規格を導入した。責任者の“感性”に左右されやすい非効率的なアニメ制作の現場はブラック化しており、アニメーターの作業負担の軽減が大きな課題となっているからだ。しかも映像化に欠かせない動画作成は多くの人手を必要とするため中国や韓国などの安価なアニメ業者に委託するケースが多い。共通規格による生産性向上で他国に頼らない環境も実現すれば、日本が誇るアニメ技術の流出も防ぐことができる。 (さらに…)

中国の鉄鋼生産、世界から圧力 雇用、対米貿易…くすぶる火種、現地からの報告 2018年3月19日 月曜日

トランプ米政権が中国の供給過剰に照準を当てた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は、発動期限が23日に迫った。中国政府は「断固人民と国家の利益を守る」(鍾山商務相)と強気の姿勢を崩さないが、輸出への依存が高まる中で対米貿易戦争は避けたいところだ。中国全土で生産能力の調整が課題となる中、鉄鋼メーカーが閉鎖に追い込まれた河北省保定市から現状を報告する。 (さらに…)

大手4社「定義変更ビール」で復権狙う 製法緩和で多様化、新商品出そろう 2018年3月14日 水曜日

4月1日の改正酒税法施行によるビールの定義変更を踏まえた大手ビール4社の新商品が13日、出そろった。各社とも規制緩和でビール製造に使用できるようになった果実や香草などの副原料が入った個性的なラインアップを準備。値上げや嗜好(しこう)の多様化などの影響でビール離れが進む中、若年層の支持拡大も視野にビール復権を狙う。 (さらに…)

東日本大震災7年 人手不足や販路なお壁厚く 被災事業者、再生に奮闘 2018年3月12日 月曜日

東日本大震災の被災地で進む、住まいやインフラの整備。その陰で、地域再生への課題は山積している。震災では地域を支える多くの企業や事業者が甚大な被害を受けた。国は二重ローンの負担を和らげる支援策と補助金を用意したが、失った販路の開拓や人手不足という壁は厚い。「業績回復か廃業か、選別が進むのはここからだ」。経営者には不安もよぎる。あの日から7年。真の復興へ、奮闘は続いている。 (さらに…)

金融庁、仮想通貨2社に業務停止命令 コインチェック、来週にもNEM補償 2018年3月9日 金曜日

金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」(東京)を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令などの行政処分を出した。うち登録申請中のみなし業者の「ビットステーション」(名古屋市)と「FSHO」(横浜市)の2社では顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止も命じた。交換業者が業務停止命令を受けるのは初めて。顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策といった経営管理体制が不十分だと判断した。1月29日に業務改善命令を受けたコインチェックに対しては、経営体制の抜本的な見直しを求め2度目の改善命令を出した。 (さらに…)

神鋼社長・副社長、引責辞任へ 品質不正 新たにグループ6社・部門で改竄判明 2018年3月7日 水曜日

神戸製鋼所は6日、一連の製品のデータ改竄(かいざん)問題の責任を取って、川崎博也会長兼社長(63)が4月1日付で辞任する人事を発表した。会長職は廃止し、後任社長は近日開催する取締役会で決定する。不正が見つかったアルミ・銅事業担当の金子明副社長(63)も辞任する。経営陣を刷新して品質不正で失った信頼の回復に取り組む。

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就活解禁 新卒採用に“AI面接官”登場 住友生命・損保ジャパンが効率化 2018年3月2日 金曜日

来年春に卒業予定の大学3年生らに向けた主要企業による会社説明会が1日解禁となり、就職活動が本格的に始まった。人手不足で「売り手市場」が続く中、住友生命保険や損害保険ジャパン日本興亜など大手金融機関は学生の評価に人工知能(AI)を使い始めた。将来の活躍が期待できる人材を見極めるのに役立てる狙いで、企業では採用活動の効率化へAIを活用する動きが広がり始めている。 (さらに…)

3メガバンク、QRコード決済参入 システム開発連携、キャッシュレス化の起爆剤にも 2018年2月28日 水曜日

■キャッシュレス化の起爆剤にも

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが連携し、QRコードをスマートフォンで読み取って支払う決済に参入する方向で検討していることが27日、分かった。決済規格の統一やシステム開発で協力する見通し。中国などで同様の決済手法が爆発的に広がる中、現金信仰が根強い日本でもキャッシュレス化が加速する可能性がある。 (さらに…)

商社大手、競うはIoT企業 第4次産業革命を取り込み 好決算に緩みなし 2018年2月21日 水曜日

資源高を追い風に三菱商事や三井物産、伊藤忠商事など大手商社の業績が好調だ。新興国経済も好調で経営環境に大きな不安はない。だが、経営陣に楽観的な空気はない。「第4次産業革命」と呼ばれる人工知能(AI)やビッグデータなどによる技術革新が、さまざまな領域でビジネスモデルを一変させる可能性があるためだ。各社は、インターネット関連企業の成長が注目された1990年代末期~2000年代初期のITバブル時にはこぞってベンチャー企業に出資し商機を探ったが、バブル崩壊後に撤退した。今回の技術革新の波がどこまで及び、どこまで自社のビジネスモデルに変革を迫るのか。各社トップはまだ読み切れていないようだ。 (さらに…)

「EV出遅れた日本勢」で一歩先を行く日産 西川社長「第2段階にうまく移行」 2018年2月16日 金曜日

日本の自動車大手は電気自動車(EV)で「出遅れている」と言われる中、早くから次世代エコカーの本命と位置付けてきた日産自動車が存在感を増している。2017年10月に7年ぶりに全面改良したEV「リーフ」を国内発売。同年末からは、電力会社や環境関連企業などと連携して新型リーフのPRと普及を狙った啓発活動を矢継ぎ早に打ち出した。EVの本格普及はまだ先という段階だが、新興の海外勢に対抗して取り組みを強化することでシェアを高め、日産連合による自動車世界首位につなげる。 (さらに…)

中西経団連、榊原路線を継承 次期会長会見 安倍政権と良好関係を維持 2018年2月14日 水曜日

経団連の榊原定征会長と次期会長の日立製作所の中西宏明会長が13日、東京都内で会見した。中西氏は「経済界と政界が対立することはあってはならない」と強調し、安倍晋三政権との良好な関係を維持する方針を説明した。また、榊原会長が再開した加盟企業への政治献金の呼び掛けに関しても継続する考えを示した。中西氏の会長就任は5月31日定時総会で正式に決定する。
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17年経常黒字、リーマン後最大の21兆8742億円 海外投資・訪日客増が貢献 2018年2月9日 金曜日

財務省が8日発表した2017年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年比7.5%増の21兆8742億円の黒字だった。増加は3年連続で、リーマン・ショック前年の07年(24兆9490億円)以来、10年ぶりの高い水準を記録した。企業の海外収益の拡大に加えて、訪日外国人旅客者の増加で旅行収支の黒字額が過去最大となったのが貢献した。 (さらに…)

「パニック売り」世界株安連鎖 東証終値1071円安、アジア株も下落 2018年2月7日 水曜日

■米金利急騰で一変

6日の東京株式市場は、米国株の大幅続落で日経平均株価が急落し、下げ幅が一時1600円を超えた。終値は前日比1071円84銭安の2万1610円24銭で、下げ幅は英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した2016年6月24日(1286円33銭安)以来の大きさとなった。 (さらに…)

サントリー“大政奉還”現実味 創業家出身副社長に課せられたハードル 2018年2月2日 金曜日

サントリーホールディングス(HD)のトップ人事で“大政奉還”が現実味を帯びてきた。新浪剛史氏(59)が社長に就任してから今年10月で丸4年。創業家出身で次期社長に確実視されている鳥井信宏副社長(51)が50歳の大台を超え、実績を重ねているからだ。ただ、新浪氏は信宏氏の社長就任に高いハードルを設けており、トップ交代にはなお時間を要するとの見方もある。 (さらに…)

日産連合、トヨタ抜き初の世界販売2位 首位VWを猛追、課題は北米と日本 2018年1月31日 水曜日

自動車大手8社は30日、2017年の生産・販売・輸出実績を発表した。これによると、日産自動車と仏ルノー、三菱自動車が組む企業連合の世界販売台数は前年比6.5%増の1060万8366台とトヨタ自動車を抜き、独フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ2位に初めて躍進したことが分かった。 (さらに…)

トヨタ・ホンダ FCVで反攻 コスト半減、量産化確立し環境車国際競争優位に 2018年1月29日 月曜日

燃料電池車(FCV)の量産化に向け、国内自動車2強が意欲的だ。トヨタ自動車が製造コストを現行の半分以下に下げたFCV「ミライ」の次期モデルを2020年以降に投入するほか、ホンダも20年ごろを視野に量産技術の開発を急ぐ。次世代環境車争いで世界的な「電気自動車(EV)シフト」が進む中、FCVが輝きを取り戻せるか注目される。 (さらに…)

仮想通貨、革新技術の危うさ 「どうしたら返金される?」…消費者トラブル急増 2018年1月26日 金曜日

インターネット上で取引される仮想通貨が注目される中、取引上のトラブルも急増している。ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、2017年に全国各地の消費生活センターに寄せられた相談件数が合計で2000件を超え、前年に比べて約3.4倍と急増したことが分かった。17年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ認知度は飛躍的に高まっているが、各地の消費生活センターに寄せられた相談からは消費者が置き去りにされたまま市場が急速に膨張している危うさも改めて浮かび上がった。 (さらに…)

政府、財政収支黒字化を2年先送り 中長期試算20年度赤字10.8兆円に拡大 2018年1月24日 水曜日

政府は23日の経済財政諮問会議で経済財政に関する中長期試算を示し、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化が従来試算の2025年度から27年度へ2年後ずれするとの見方を発表した。8兆2000億円と見込んでいた20年度のPB赤字は10兆8000億円に拡大する。前提となる国内総生産(GDP)成長率を引き下げ税収減が見込まれるほか、19年10月の消費増税分の使途を保育無償化など子育て政策へ変更したことが影響した。 (さらに…)

ステーキで“ちょい飲み”対抗 ラーメン「幸楽苑」が他社FC展開の奇策 2018年1月22日 月曜日

大手ラーメンチェーン「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス(HD)が「背水の陣」を敷いた。業績好調のペッパーフードサービス(PFS)と組み、人気上昇中で業態が異なるステーキチェーン「いきなり!ステーキ」のフランチャイズ(FC)展開を開始。幸楽苑はライバルの「日高屋」を運営するハイデイ日高に“ちょい飲み需要”の対応などで後れを取り、2017年9月中間連結決算では株式公開以来20年間で初めて営業赤字に転落するなど苦境にあえぐ。外食大手が他社ののれんを借りる“奇策”は、起死回生の一手となるのか注目を集めている。 (さらに…)

沖電気、沿岸監視事業に参入 侵入テロ防ぐ不審者検知システム、来年度販売 2018年1月19日 金曜日

沖電気工業は海洋監視事業に参入し、来年度から沿岸にある原子力発電所や港湾施設に海から侵入を図る不審者を検知するシステムを販売する。北朝鮮からとみられる木造船の漂着など海岸線の長い日本は常に外部からの脅威にさらされている。2020年の東京五輪・パラリンピックを控えて、テロ対策の重要性が増すなか、防衛分野で長年培った技術を活用し、企業などに売り込む。

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働き方変える新形態オフィス シェア・サテライト…不動産各社、起業家も吸引 2018年1月17日 水曜日

不動産各社が、東京都心部で新形態のオフィス事業に注力している。東京建物や三井不動産は、東京駅に隣接する八重洲エリアなどでシェアオフィスを展開。東急不動産は会員制のサテライトオフィスに注力するほか、新日鉄興和不動産(東京都港区)は中規模型の高級オフィスビル事業に参入した。背景には、大企業とベンチャーとの連携や、時間・場所に制約されない「テレワーク」の拡大などがある。各社は多様なオフィス空間を提案し、企業のニーズに対応する。 (さらに…)

「ITの聖地」中国・深セン再び脚光 世界企業の進出続々…日本勢の動きも活発化 2018年1月15日 月曜日

中国の深セン市(広東省、人口約1190万人)が米シリコンバレーとはひと味違ったITの聖地として改めて脚光を浴びている。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や小型無人機ドローン世界最大手のDJIに続く深セン発ベンチャーが続々誕生。米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発(R&D)拠点を開設した。日本の企業の役員や官僚の深セン詣でも活発化している。日本貿易振興機構(ジェトロ)は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。一方で、中国ビジネスにはさまざまなリスクも潜んでいる。 (さらに…)

ソニー「aibo」が12年ぶり復活 激戦ロボット市場でシェア獲得なるか 2018年1月12日 金曜日

ソニーは11日、人工知能(AI)を搭載した新しい犬型ロボット「aibo(アイボ)」を発売した。業績不振のため2006年に旧製品「AIBO」の生産を終了して以来、12年ぶりの復活になる。少子高齢化を背景に介護現場などで成長が見込まれるコミュニケーションロボット市場でのシェア獲得を狙う。

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トヨタ、アマゾンなどと連携 自動運転の多用途EV 商用プラットフォーム構築 2018年1月10日 水曜日

トヨタ自動車は、米アマゾン・コムや米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどと連携し、消費者向けにサービスを提供する会社に、多様な用途に使える自動運転の電気自動車(EV)を提供すると発表した。ネット通販やライドシェア(相乗り)など、車両を使う複数のサービスを一括で管理するプラットフォーム(基盤)をトヨタが構築する。2030年代に、こうした事業者向けビジネスの実現を目指す。 (さらに…)

クルーズ船の訪日客増加、にぎわう港町 飛行機・鉄道との連携商品も活況 2018年1月5日 金曜日

クルーズ船による訪日客が年々増加する中、各地の港がにぎわいを見せている。日本海側の複数の港を結ぶ船旅や、飛行機や鉄道と組み合わせた商品も人気だ。今後も増加傾向は続く見通しで、クルーズ需要を取り込む動きは広がりそうだ。 (さらに…)

不動産業界など「快適オフィス」で士気向上 “ワイガヤ感”が増す仕掛けとは 2017年12月27日 水曜日

働き方改革の一環として、不動産やオフィス家具メーカーの間で社員が一体感を持って業務に取り組めるよう本社拠点を整備する動きが広まっている。個室の廃止や大型円卓の設置など工夫を凝らしたレイアウトで対話を促し士気を高めるのが狙いだ。外部の意見も積極的に取り入れ、改良を重ねた「快適なオフィス空間」を、職場環境の改善に取り組む企業への提案営業にも生かす。 (さらに…)

メルカリ、一発出品へAI強化 スマホ撮影だけで手軽に、顧客年齢層拡大図る 2017年12月25日 月曜日

フリーマーケットアプリ最大手のメルカリが、人工知能(AI)の機能を強化して、スマートフォンのカメラで品物を撮影するだけですぐに出品できるようにアプリを改良する方針を固めたことが24日、分かった。出品のハードルを下げて利用者をさらに広げる考えだ。

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日欧EPA+TPP11の経済効果13兆円、雇用75万人 米国の離脱カバー 2017年12月22日 金曜日

政府は21日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)と米国を除く11カ国の新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効により、実質国内総生産(GDP)をそれぞれ0.99%(5兆2000億円)、1.49%(7兆8000億円)押し上げる効果があるとの試算を公表した。いずれも実現すれば、概算で米国離脱前のTPPに匹敵する13兆円規模の経済効果が見込めることになる。

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三菱マテ系、新たな不正発覚 性能データ改竄、現場が隠し発見遅れる 2017年12月20日 水曜日

三菱マテリアルは19日、子会社の三菱電線工業で新たな不正が発覚したと発表した。携帯電話の電子部品などに使う「平角マグネットワイヤ」で性能データ改竄(かいざん)が行われていたほか、水や油漏れなどを防ぐ「シール材」では必要な検査を一部実施していなかったことが判明した。三菱マテリアルは11月23日に子会社3社の不正を発表したが、現場が隠していたため不正の発見が遅れた。 (さらに…)

ワコム、デジタルインク標準化に挑む OSの壁越え文具市場開拓 2017年12月18日 月曜日

スマートフォンやタブレット端末などデジタル機器は生活や仕事に欠かせず、タッチパネルに手書き入力できる機種も増えてきた。ただ、紙のノートとペンも手放せない人は依然多い。デジタルペンの筆跡データ(デジタルインク)の技術は、「ウィンドウズ」や「アンドロイド」といった機器のOS(基本ソフト)ごとに異なり、互換性がないため使い勝手が悪いからだ。このOSの壁を乗り越え、ペン入力の市場拡大を図ろうと、デジタルインク技術の標準化を推進する非営利団体が本格的に動き出した。 (さらに…)

楽天、携帯料金値下げへ一石 自前回線で19年開始 1500万ユーザー目標 2017年12月15日 金曜日

楽天は14日、NTTドコモなど携帯電話大手3社と同様に自社で回線や基地局を保有する携帯電話事業を始める方針を発表した。来年1月にも総務省に電波の取得を申請し、認可されれば4番目の携帯電話事業者となる。2019年のサービス開始を目指す。携帯電話料金は高止まりしているとの批判も根強く、事業者間の競争活性化が料金値下げにつながるか注目される。 (さらに…)

イオン、21年に売上高10兆円 新中計 地域ベースで食品スーパー子会社統合 2017年12月13日 水曜日

イオンは12日、2021年2月期まで3カ年の中期経営計画を発表し、連結売上高を17年2月期と比べ2割増の10兆円に引き上げる方針を明らかにした。営業利益は3400億円と、同8割増やす。東北、東海など地域ごとに複数抱える食品スーパー事業の子会社を統合し、効率化を図る。 (さらに…)

日本経済の成長力を底上げ 総額2兆円、政策パッケージ閣議決定 2017年12月11日 月曜日

政府は8日、少子高齢化を克服し高い経済成長を目指す「人づくり革命」「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定した。3~5歳児の幼児教育・保育を原則として全て無償にし、低所得者世帯では高等教育まで無償化の対象を広げる。中小企業をITの活用で支援する。 (さらに…)

シャープ、東証1部に復帰 来年1~6月 共同CEO体制へ移行 2017年12月8日 金曜日

東京証券取引所は7日、シャープの株式上場先を東証2部から1部に復帰させた。東証ではセレモニーが行われ、シャープの戴正呉(たい・せいご)社長らが記念の鐘を鳴らした。また戴氏は後任を育成するため、2018年1~6月中に共同最高経営責任者(CEO)体制へ移行して権限移譲を進める方針を明らかにした。

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日の丸資金で宇宙VB後押し 官民100億円出資、開発競争の出遅れ挽回 2017年12月6日 水曜日

政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、複数の大手企業が、月面探査の国際コンテストに参加している日本の民間チーム「HAKUTO(ハクト)」を運営する宇宙ベンチャーに計約100億円を出資することが5日、分かった。企業はTBSや電通などが浮上している。将来的な成長が期待できる宇宙産業の育成を官民で後押しする。今月中にも正式決定する。 (さらに…)

商工中金、事業モデルに限界 不正受け解体的出直し 月内にも有識者結論 2017年12月1日 金曜日

政府の「危機対応融資制度」を悪用した不正行為が、ほぼ全店で確認された政府系金融機関の商工中金。商工中金のあり方について議論する政府の有識者検討会は12月中にも結論をまとめる予定だ。抜本的な経営改革が避けられず、相当な「痛み」を伴うものになりそうだ。 (さらに…)

東レ子会社もデータ改竄 「特別採用という慣習も動機に」 揺らぐモノづくりの根幹 2017年11月29日 水曜日

神戸製鋼所と三菱マテリアルに続いて東レグループでもデータ改竄(かいざん)が発覚し、素材メーカーの不正が相次いでいる。これらの不正からは、現場のモラル低下や消費者軽視、縦割り組織の弊害といった、共通の問題が浮かび上がる。世界有数の技術を誇り、自動車など幅広い産業を支えてきた素材産業が力を失えば、日本のモノづくりの根幹が揺らぎかねない。

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“法人の山一”名門復活目指す 自主廃業20年、元社員がM&A助言の証券会社 2017年11月24日 金曜日

旧四大証券の一角だった山一証券が巨額の簿外債務を抱えて自主廃業に追い込まれてから24日で20年。会社は消滅して社員は散り散りとなったが、その「山一証券」の商号で企業向けにM&A(企業の合併・買収)の助言を手がける証券会社が東京にある。社長で元山一社員の立川正人氏(73)は、山一破綻を教訓に「企業は追い込まれても、最終的に残ることに意味がある」と強調する。 (さらに…)

キリン、売上高でアサヒに抜かれ3位転落 海外M&Aの“巧拙”で明暗 2017年11月22日 水曜日

2017年12月期の連結売上高で、キリンホールディングス(HD)が、07年に持ち株会社化して以来初めてアサヒグループホールディングスに抜かれ、業界3位に転落する見通しとなった。「スーパードライ」の躍進によりアサヒにビールシェアで首位の座を奪われ、19年連続で2位に甘んじてきたキリン。 (さらに…)

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