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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

日産、再建策もコロナが足かせ “反転の切り札”新型車投入も需要不透明 2020年5月29日 金曜日

日産自動車が巨額の赤字に転落した。成長軌道に戻すため、内田誠社長は28日、余剰設備と生産性の低い領域を減らして約3000億円の固定費を削減することを表明し、反転の“切り札”となる新型車は新型コロナウイルスの大波に関係なく「18カ月で12車種を投入」と目標を掲げた。ただ、世界経済冷え込みで受ける影響は不透明だ。仏ルノー、三菱自動車との企業連合による分業も生かして固定費削減を進めながら、市場回復期にいかに魅力ある車を投入できるか。日産再生のカギはその1点にかかっている。 (さらに…)

テレワーク浸透で課題も露呈 政府が拡大後押し、定着へ官民取り組み必須 2020年5月27日 水曜日

新型コロナウイルスに伴う政府の緊急事態宣言が全面解除されたが、政府による在宅勤務などのテレワークの推奨や、補助金などの導入支援策は今後も継続される見通しだ。ただ、多くの企業が緊急的にテレワークを導入したことで、準備不足を主因とする課題も指摘されている。感染対策と経済の両立を目指す「新たな日常」(安倍晋三首相)を定着させるためにも、課題解消に向けた官民の取り組みが求められている。 (さらに…)

ウェブ面接に利点と戸惑い 新型コロナ禍で感染抑制、雰囲気つかみづらく 2020年5月25日 月曜日

来年春に卒業予定の大学生らの就職活動が6月1日、政府が定める筆記試験や面接の選考活動の解禁日となり、ヤマ場を迎える。新型コロナウイルス感染拡大によりウェブ形式の面接が増え、一度も会わずに内定を出す動きも。学生、企業双方にとって感染リスクや移動コストを抑えられる利点がある一方で、互いの雰囲気をつかみづらいとの訴えが上がっている。 (さらに…)

スマホ決済 生き残り競争激化 各社ポイント利便性強化 auはポンタに統合 2020年5月22日 金曜日

KDDI(au)は21日、自社のポイントをコンビニのローソンなどで使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」に統一したと発表した。KDDIのスマートフォン決済「auペイ」を利用すると最大2倍のポンタポイントがたまり、使える加盟店網も大きく広がった。統合によって国内最大級の1億人超となった会員基盤を生かし、スマホ決済をめぐる携帯4陣営の競争で勝ち残りを狙う。 (さらに…)

待望ワクチン、118件計画進行 新型コロナ 副作用懸念、慎重に開発 2020年5月18日 月曜日

新型コロナウイルスに対する100以上のワクチン開発計画が明らかになった。欧米や中国では実験室から臨床試験に舞台を移し、日本では大学などの研究に製薬企業が参入してきた。流行の終息や東京五輪・パラリンピック開催の切り札として注目されるが、接種後に症状が悪化する恐れも指摘され、開発は慎重に進められている。 (さらに…)

経済再開、鍵は残る大都市圏 緊急事態39県解除も継続8都道府県でGDP51% 2020年5月15日 金曜日

緊急事態宣言が14日、39県で解除された。だが、残る8都道府県の経済規模は国内総生産(GDP)の過半数を占めており、大都市圏の経済活動が再開されるまで国民生活の正常化は難しいのが実情だ。たとえ解除されても感染を恐れ、外出を控える動きは根強く残る可能性が高く、被害が大きい業種に対する長期的な支援策が今後の課題になる。 (さらに…)

トヨタ「衝撃はリーマン以上」 今期営業益79%減予想、世界販売15%減も 2020年5月13日 水曜日

トヨタ自動車は12日、2021年3月期の連結営業利益が前期比79.5%減の5000億円になるとの予想を発表した。東日本大震災後の12年3月期以来の低水準となる。新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷が年内は続くとみており、売上高予想は19.8%減の24兆円。最終利益予想については見通せず、未定とした。

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JR西が1日あたり1400人の一時帰休 コロナで業務激減、16日から初の大規模実施 2020年5月11日 月曜日

JR西日本は16日から、新型コロナウイルス感染拡大で業務が減っているとして、約1400人の一時帰休を実施する。新幹線などの利用激減に伴う業務量縮小を理由に大規模な一時帰休を行うのは発足以来初めてで、当面実施する。休業中の給与は全額支払う。 (さらに…)

連休明け、企業正常化は遠く 百貨店・外食営業手探り、ゼネコンは工事再開も 2020年5月8日 金曜日

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を5月末まで延長してから初の平日となった7日、首都圏などでは通勤客がやや増えたものの、以前とはほど遠い状況だ。JR東京駅周辺は行き交う人が減ったままで多くの人がマスクを着用。全国展開する百貨店や外食チェーンも臨時休業や営業縮小を継続する企業が大半だった。ただ、休業要請が緩和された地域を中心に一部は営業再開を模索し始めたほか、大手ゼネコンでは原則中断していた工事を再開する動きも出てきた。 (さらに…)

AIで進化するRPA、普及に弾み 定型の事務作業自動化で人手不足解消 2020年4月27日 月曜日

パソコンによる定型の事務作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」が、一段と進化している。RPAを人工知能(AI)やクラウドと連携させた「RPAI」が登場し、RPAが自動化したデスク業務の単純作業を、AIが学習・分析して作業効率をさらに高めることができるようになった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人手が不足している事務作業でRPAの活用を検討する事例も出ており、普及に弾みがつきそうだ。

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景気 10年11カ月ぶり「悪化」 4月の月例報告、新型コロナ拡大で下方修正 2020年4月24日 金曜日

政府は23日発表した4月の月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内景気の判断について、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と下方修正した。「悪化」の表現を用いるのはリーマン・ショック後の2009年5月以来10年11カ月ぶりで、景気が後退期に入ったことを事実上認めた。

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失業「年内100万人増」予測も 労組関係者「リーマン超え」危機感 2020年4月22日 水曜日

新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、非正規労働者を中心に、解雇や雇い止めに関する悲痛な相談が急増している。年内には失業者が100万人以上増えると予測するエコノミストも。労働組合関係者は、大勢の労働者が職と住まいを失った2008年のリーマン・ショック時を「上回る可能性がある」と危機感を募らせる。

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外出自粛で苦境の飲食店救え 自治体が宅配代行や持ち帰り推進 2020年4月20日 月曜日

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で苦境に立つ飲食店を、自治体が支援する動きが広がっている。テークアウトやデリバリーに活路を開いてもらおうと、感染防止策を徹底した上での宅配代行などに取り組む。運転資金が途切れないよう家賃補助や、感染の収束後の来店を希望する住民による「先払い」への助成も。政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した中、各地域は知恵を絞っている。 (さらに…)

コロナ混乱、決算発表延期続出 海外のデータがそろわず監査業務停滞 2020年4月17日 金曜日

上場企業が、2020年3月期決算の発表を相次ぎ延期している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱で、海外中心に財務データがそろわず、決算にお墨付きを与える監査法人の業務も停滞しているためだ。緊急事態宣言の発令を受けて在宅勤務を徹底したことも重荷となっており、延期に踏み切る企業がさらに増える可能性もある。

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新型コロナでM&A凍結相次ぐ 1~3月4.5%減、株価急落など環境変化 2020年4月15日 水曜日

日本企業が関係するM&A(企業の合併・買収)が今年に入って急減している。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、株価下落で企業価値が目減りしたり、事業計画を出せない企業が出てきたためだ。M&Aは昨年まで8年連続で前年を上回って推移していたが、今年は減少に転じる可能性が出てきた。

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景気判断 全9地域で引き下げ 日銀3月さくらリポート 新型コロナ影響鮮明 2020年4月10日 金曜日

新型コロナウイルス感染拡大の影響が地方経済にも波及している。日本銀行は9日公表した3月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域すべての景気判断を引き下げた。全地域が引き下げとなるのは、リーマン・ショック翌年の2009年1月以来11年3カ月ぶりとなる。

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対コロナ 緊急事態宣言発令 鉄道各社への減便要請想定せず 2020年4月8日 水曜日

安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。専門家で構成する諮問委員会は宣言内容を「妥当」と評価した。特措法による緊急事態宣言は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。

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新型コロナ打撃 3月期決算、発表未定が急増 金融庁など、運用柔軟に 2020年4月6日 月曜日

2020年3月期決算の発表日が未定・未連絡の上場企業が216社に上り、前年の同じ時期と比べて1.7倍に急拡大している。東京証券取引所の集計で分かった。新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻な打撃となり、企業が業績の取りまとめにも苦慮する姿が浮かんだ。 (さらに…)

航空業界、年2兆円規模の減収 ANA、A380納入延期・乗務員一時休業も 2020年4月3日 金曜日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、航空業界が苦境に陥っている。入国制限が全世界に広がり、減便や運休を余儀なくされており、大幅な減収が避けられない。国内航空トップの全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)の片野坂真哉社長は2日までに、国内航空業界全体の年間の減収が2兆円に達するとの見通しを示し、減収は3月下旬時点から倍増すると予測した。片野坂氏は「第二次世界大戦以来というぐらい厳しい覚悟で臨まざるを得ない」と述べ、強い危機感を示した。

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発送電分離開始、改革総仕上げ きょうスタート、大手9社が形態変更 2020年4月1日 水曜日

大手電力会社に「送配電部門」の分社化を義務付ける発送電分離が1日、始まった。異業種から参入した「新電力」と既存の電力会社が公平に送配電網を使えるようにして、競争を促し、電気料金の引き下げなど消費者のメリットにつなげるのが狙い。1990年代半ばからの政府による電力システム改革の総仕上げとなる。

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ゲームの知見をAI開発に活用 広がる異業種連携、社会課題の解決に期待 2020年3月30日 月曜日

ゲーム各社が培った「続けて遊びたくなる」ノウハウを、他産業が取り入れる動きが活発化している。「人も楽しませる」というゲーム独自の視点が、技術の実用化や高齢化などの社会課題の解決に新たな示唆を与えると期待されているからだ。ゲームのノウハウを他の産業に応用することは「ゲーミフィケーション」と呼ばれ、医療や介護の現場でも注目されている。 (さらに…)

東芝機械 買収防衛策賛否は 27日臨時総会、村上氏側との攻防ヤマ場 2020年3月23日 月曜日

工作機械大手の東芝機械が、買収防衛策発動の賛否を問う臨時株主総会を27日に開く。旧村上ファンド系投資会社による同社株の株式公開買い付け(TOB)を阻止し、保有比率を低下させるため、他の株主に新株予約権を無償で割り当てられるようにする考え。もっとも、防衛策には経営者の保身につながりやすいなどの批判もあり、賛同を得られるかは不透明だ。 (さらに…)

トヨタ つながる車で事故撲滅 ビッグデータ解析“踏み間違い加速阻止”導入 2020年3月13日 金曜日

トヨタ自動車が、通信機能を備えた「コネクテッドカー(つながる車)」を生かした交通事故撲滅に本格的に乗り出した。高齢ドライバーに多いペダル踏み間違い事故を防止しようと、今夏からコネクテッドカーから得られたビッグデータを解析・開発した新機能「急加速抑制機能」を導入する。道路上の障害物の情報を車両間で共有できるシステムについても、2020年度内にめどをつける見込みだ。実現すれば、コネクテッドカーが事故防止だけでなく社会課題を解決する切り札となる。

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原発再稼働停滞 見えぬ光明 震災9年、電力安定供給と環境の両立苦慮 2020年3月11日 水曜日

東日本大震災から11日で9年が経過する。震災は日本経済に多大な影響を与えたが、中でも東京電力福島第1原発事故は日本のエネルギー政策に揺さぶり続けている。政府は現在も原発を主要な電源と位置づけているが、事故後の原発再稼働は停滞したまま。一方で国内では石炭火力発電所の新設計画が次々と持ち上がっている。時間が止まったかのような福島第1原発周辺の風景からは、電力の安定供給と環境を両立させる道のりの険しさが浮かび上がる。

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「オンライン卒業式」支援の輪 IT各社続々開発、式典の動画や画像配信 2020年3月9日 月曜日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国一律の学校の臨時休校措置で、卒業式の開催が危ぶまれる中、インターネット上で卒業生を祝うサービスが注目されている。卒業式の動画配信などを求める教育関係者からの突然の問い合わせに、IT各社はサービス開発を急ピッチで進めている。動画や画像などの思い出を共有して祝う動きが広がりそうだ。 (さらに…)

日本の5G商用サービス始動 ソフトバンク「追加基本料1000円」発表 2020年3月6日 金曜日

ソフトバンクは5日、第5世代(5G)移動通信システムの商用サービスを27日から始めると発表した。すでに契約している料金プランに月額1000円(税別)の「5G基本料」を追加で支払えば使える。NTTドコモやKDDI(au)も近く発表する予定で、臨場感のある高精細な動画視聴などが可能な5Gサービスが国内で始動する。

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楽天携帯、月額2980円で挑む 4月8日サービス開始、大手の半額以下に 2020年3月4日 水曜日

楽天は3日、携帯電話サービスを4月8日から開始すると発表した。月額料金は2980円(税別)で、データ通信は使い放題とする。ただ、楽天が自前の基地局を整備していないエリアでは2ギガ(ギガは10億)バイトまでとする。300万人を対象に1年間の携帯電話料金を無料にするキャンペーンの受け付けも始めた。大胆な料金体系の提示で携帯大手3社はプランの見直しが必至とみられ、携帯市場で値下げ競争が起きそうだ。

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新型肺炎 感染広がり、AIが分析・速報 大流行阻止へベンチャー一役 2020年2月26日 水曜日

新型コロナウイルスの感染者が国内でも相次ぐ中、人工知能(AI)を活用し、感染拡大の動向を捕捉しようとする試みがベンチャー企業によって行われている。ツイッターやフェイスブックなど会員制交流サイト(SNS)などの投稿をAIが分析し、発生場所や流行を推察する。政府系機関からの依頼を受けシステムを開発、1月下旬から分析を始めている。 (さらに…)

IT活用で中小資金繰りを支援 フィンテックベンチャーが新サービスに力入れる 2020年2月21日 金曜日

新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な暖冬で、中小企業の間で手元資金枯渇に対する懸念が急速に高まっている。そうした中で、IT(情報技術)を活用した金融サービスを手がけるフィンテックベンチャー企業が、資金繰りに悩む中小企業に向けた新サービスに力を入れている。 (さらに…)

日産販売低迷11年ぶりの赤字 肺炎も打撃 リストラ言及 2020年2月15日 土曜日

米国を中心に販売台数減に歯止めがかからず、最終赤字となった日産自動車。最大市場となった中国で挽回したいところだが、新型肺炎の余波が今後の日本生産にも及び始めており、就任後初の決算会見に臨んだ内田誠社長は「全体の改善にはもう少し時間がかかる」と認めた。前会長、カルロス・ゴーン被告時代の拡大路線のひずみと市場低迷が重なり、内田氏は追加リストラの検討にも言及。荒波がいっそう高くなっている。 (さらに…)

オフィス改革で働き方自在 コワーキングやIoT活用、交流活性化 2020年2月12日 水曜日

社員に柔軟な働き方を促し、生産性を高めるオフィス改革が企業の間に広がっている。IoT(モノのインターネット)やコワーキング(協業)スペースなどの最先端の仕組みを導入し、グループ社員や他社の人材との交流を活性化させる。こうした取り組みが普及すれば、生産性の向上だけでなく、働き方の自由度が高まる可能性がある。 (さらに…)

旧MRJ6度目納入延期で重工窮地 “特需”の乗り遅れ必至 2020年2月7日 金曜日

三菱重工業は6日、子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)が開発中の国産初のジェット旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」について、今年半ばを目指していた初号機の納入時期を、2021年度以降に再延期すると正式に発表した。延期は6度目で、昨年6月の名称変更以降では初めて。相次ぐ延期で、信頼回復は容易ではない。 (さらに…)

新型肺炎、企業への影響さらに 決算発表で「販売に影響」「工場再開延期」 2020年2月5日 水曜日

新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、企業の間で業績への影響を懸念する声が広がっている。自動車や電機などの製造業は、サプライチェーン(部品の調達・供給網)寸断を警戒。観光などの業界は、訪日中国人減少による国内販売への影響を危惧する。中国工場の春節(旧正月)明けの操業再開を延期するなどの対応も広がり始めた。 (さらに…)

新型肺炎、中国成長5%割れも 春節明け、再開の上海市場は大荒れ必至 2020年2月3日 月曜日

春節(旧正月)の連休明けを迎える中国では、新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大が止まらず、企業の活動や店舗の再開が制限される。専門家は2020年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率が5%を割り込み、記録的な低さとなる可能性に言及。中国企業への打撃だけでなく、日系企業の業績にも深刻な影響を与えそうだ。

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止まらぬ肺炎拡散 企業も苦悩 2020年1月31日 金曜日

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、国内の中小・ベンチャー企業に影響が出始めている。特にものづくり系のベンチャー企業は部品の多くを中国から調達しており、対応に頭を抱える。一方、高機能マスクの製造メーカーに国内外から大量の注文が殺到するなど、不測の事態に直面する企業もある。 (さらに…)

「メドテック」広がる医療革新 最新IT活用、電機・通信大手など強化 2020年1月27日 月曜日

高齢化の進展で医療や介護サービスの高度化・効率化へのニーズが高まる中、IoT(モノのインターネット)や第5世代(5G)移動通信システムなど最新のIT技術で医療サービスの革新を目指す動きが広がっている。医療(メディカル)と技術(テクノロジー)を融合する「メドテック」と呼ばれる挑戦で、医療関連企業にとどまらず、電機・通信大手などが新たな成長産業として取り組みを強化している。

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楽天、携帯本格参入へ大詰め 試験サービス拡大、課題洗い出し…4月始動へ準備 2020年1月24日 金曜日

楽天モバイルは23日、昨年10月から試験的に運用している無料の携帯電話サービスの利用者を最大で2万人追加すると発表した。これまでは5000人に限定していた。多くの利用者の声を吸い上げ、課題の通信ネットワークの安定稼働を最終確認する。4月からの本格サービス開始に向けた準備は大詰めを迎えている。 (さらに…)

造船業界、ようやく再編始動 中韓先行に危機感、枠組み超え生き残りを模索 2020年1月22日 水曜日

造船業界で再編の動きが加速している。国内首位の今治造船(愛媛県今治市)と2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)が、昨年11月に資本提携で基本合意。三菱重工業は、主力の長崎造船所香焼工場(長崎市)を3位の大島造船所(長崎県西海市)に売却する方向で検討中だ。過当競争に苦しみ、ライバルの中国や韓国に押される中、業界全体が消滅しかねないとの危機感が再編を後押ししている。 (さらに…)

不漁深刻化で漁業者への補填支出が急増 基金枯渇の危機 2020年1月20日 月曜日

不漁などによる減収を補填(ほてん)するため国と漁業者の拠出で運営している基金が、枯渇の危機に陥っている。秋サケやサンマ、イカなどの記録的な漁獲減少の影響で支出が急増し、2015年度末時点で635億円あった国の拠出分の基金残高は、18年度末に312億円まで急減した。国は支出抑制で枯渇回避を模索するが、補償切り下げにつながると漁業者の反発が強く、打開策が見いだせていない状況だ。 (さらに…)

マツダブランド向上へ正念場 新世代エンジン搭載SUV発売、拡販と両立目指す 2020年1月17日 金曜日

マツダは16日、新世代エンジン「スカイアクティブX」を搭載したスポーツ用多目的車(SUV)「CX-30」を国内で発売した。世界で初めてマツダが実用化した画期的な燃焼技術が使われており、社運を懸けた「新世代商品」の象徴ともいえる。ただ、車両価格は搭載していないモデルと比べて約70万円アップするため、独自性をどこまで伝えられるかが鍵だ。足元の新車販売は苦戦が続いており、ブランド価値向上と拡販を両立できるか、マツダは正念場を迎えている。

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「人手不足倒産」 求人難・賃金上昇…廃業へ 2020年1月15日 水曜日

2019年の倒産件数が11年ぶりに増加へ転じ、人手不足が景気の下押し要因になっていることが改めて浮き彫りになった。日本経済は失業率2%台前半というほぼ完全雇用の状態にあり、人口減少で需要に見合う労働力を確保できない構造的課題に直面している。政府が進める外国人材の活用だけでなく、副業解禁による潜在的労働力の確保など総力戦が必要だ。 (さらに…)

郵政、再発防止へ専門組織 増田社長が決意表明、情報漏洩は一転調査へ 2020年1月10日 金曜日

日本郵政の増田寛也社長は9日、就任後初めて会見を開き、かんぽ生命保険の不正販売問題を陳謝し、「一刻も早く全容を解明し、不利益を早く解消する」と決意表明した。再発防止策の着実な実行に向けては、社長直下のタスクフォースを立ち上げ、外部の専門家も招き、議論を深める考えを示した。 (さらに…)

モノづくりの中部圏に新産業を 2020年1月6日 月曜日

自動車など「モノづくり」に強みがある中部圏で、新たな成長産業の芽を模索する動きが出てきた。産学官が協力し、起業を後押ししたり、ベンチャー企業を支援したりするための拠点を相次いで開設。背景にあるのは、デジタル化の進展で産業構造が変化する中、従来型のモノづくり産業だけでは競争力が低下するとの危機感だ。

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軽自動車主導権争い再び激化 スズキ、ハスラー初の全面改良 2019年12月25日 水曜日

スズキは24日、軽自動車「ハスラー」を2014年の初代販売開始以来初めて全面改良し、来年1月20日に発売すると発表した。販売台数上位を軽の車種が軒並み占め、市場全体でスポーツ用多目的車(SUV)人気が高まる中、スズキはSUVとワゴンの中間的な「クロスオーバー」といわれる新スタイルを軽で開拓してきたハスラーの刷新でさらに需要を取り込む。先進安全機能やデザイン、走行性能に磨きをかけた2代目の登場で軽市場はさらに活性化しそうだ。 (さらに…)

“頼れる父”と起業の壁を破れ スタートアップ支援 弁護士や先輩経営者ら奮闘 2019年12月22日 日曜日

独創的な技術やアイデアを生かし起業したにもかかわらず、資金調達や知的財産戦略、ガバナンス(企業統治)などでつまずくスタートアップ企業は少なくない。起業時の壁を乗り越え成長軌道に乗るには支援者が欠かせず、対応が後手に回りがちな法的リスクの面倒を無償で見る弁護士事務所や、自らの起業経験を生かし立ち上げを請け負う経営者が奮闘している。

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成長に期待「赤字上場」急増 19年の企業の新規株式公開、86件の見通し 2019年12月18日 水曜日

2019年の企業の新規株式公開(IPO)が86件と、前年から4件減るものの、ほぼ例年並みになる見通しが分かった。野村証券が17日明らかにした。赤字企業の上場は22件で、記録のある09年以降では過去最高になる見込み。この日上場したfreee(フリー)を始め、先行投資がかさむITベンチャーが増えているためだ。投資マネーを企業の成長に結びつける市場機能の役割が一段と高まっている。 (さらに…)

日本製鉄、大リストラ序章か 組織再編断行、統廃合・人員削減へ布石 2019年12月13日 金曜日

鉄鋼国内最大手の日本製鉄が、大規模な組織再編に乗り出す。国内に16カ所ある製鉄所や製造所を、2020年4月1日付で6つにまとめるのが骨子だ。製品である鋼材価格の下落や原料の値上がりに加えて、自然災害などによるトラブルにも直面し、苦しい経営を余儀なくされている同社。将来的には、拠点の統廃合や人員削減に踏み込むとの見方が強い。

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羽田直結の複合施設、来春開業 2019年12月11日 水曜日

住友不動産は10日、羽田空港と直結する高級ホテルを中心とした大型複合施設「羽田エアポートガーデン」の概要を発表した。来年春から順次開業する。敷地面積約4.3ヘクタールで、計1717室を擁する宿泊施設や国際会議などのMICE(マイス)に対応したイベントホールなどを整備する。羽田空港の国際線拡大に伴い増加が見込まれる外国人訪日客や日本人客の利便性や旅の満足度向上を図り、観光立国の一翼を担いたい考えだ。 (さらに…)

全国加入率56%、自転車保険の普及拡大に躍起 国が条例制定で後押し 2019年12月4日 水曜日

自転車の利用者やレンタル業者に、損害賠償保険の加入を義務化する条例を制定する動きが広がっている。健康ブームもあり利用シーンが多様化する一方、事故をめぐる高額賠償判決が相次いでいるからだ。国が制度化を見送り、条例制定を後押ししていることも背景。ただ、各地の条例には罰則がなく、専門家は「いかに保険の大切さを伝え、加入を促せるかが鍵になる」と指摘する。 (さらに…)

巨大ITに出店者の怒り頂点 楽天通販送料無料化、公取委に調査要請 2019年12月2日 月曜日

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備にも入った。通販の場を提供する巨大IT企業に対し、場を借りて事業を営む中小の出店者の不満が爆発した形だ。展開次第では他のネット通販にも影響が広がる可能性があり、サービス競争が過熱する一方の業界に一石を投じそうだ。

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