人手不足、大都市・地方問わず 「１５～６４歳」最低水準 2019年4月22日 月曜日
総務省が今月公表した２０１８年１０月１日時点の人口推計で、働き手の中心となる１５～６４歳の総人口に占める割合が過去最低水準の５９．７％となり、大都市、地方を問わず人手不足が深刻さを増している。各自治体は人材確保の取り組みを活発化させるが、若者らの流出が続く地域では手詰まり感も見える。４月に新制度が始まった外国人労働者の受け入れに活路を見いだす試みもあるが、即戦力としてどれほど期待できるかは見通せない。 (さらに…)
福島第１、廃炉作業に特定技能外国人 人手不足で作業員確保難航 2019年4月19日 金曜日
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１８日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第１原子力発電所（福島県）での廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。建設業界では東京五輪関連の需要増などもあり人手不足が深刻で、作業員の確保が難しくなっている事情が背景にある。 (さらに…)
ＥＶ中国売り込み競争激化 上海モーターショー開幕、トヨタも量販車披露 2019年4月17日 水曜日
世界有数の規模を誇る自動車展示会、上海国際モーターショーが１６日、中国上海市で開幕した。世界中のメーカーが最新の電気自動車（ＥＶ）などを公開。中国は世界最大の新車市場だが、景気減速で足元の需要は低迷しており、各社の競争が激しさを増している。世界２０カ国・地域から１０００社を超える自動車関連企業が出展する。展示面積は約３６万平方メートル。
東証再編、“低水準企業”恐々 上場企業の選別で退場・降格リスク、「１部安住」どうなる 2019年4月10日 水曜日
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所の市場構造改革をめぐる議論が近く本格化する。東証は３月、株式市場を４つから３つに再編する案を示した。最大の注目点は上場企業の選別だが、具体的な基準や実現時期は見えないままだ。「東証１部」に安住していた企業でも“降格”や“退場”になることが想定されるため、企業も投資家も警戒を強めている。
企業の停電対策、地域も救う 災害時に活躍、生活支えるコンビニ・製紙工場 2019年4月8日 月曜日
昨年９月の北海道地震に伴う全域停電では、多くの企業、店舗が営業停止に追い込まれた。道は、停電による商工業の影響額を約１３１８億円に上ると推計。一方、事前の備えで営業を続けられたコンビニや、自家発電設備から一般の送配電網に緊急供給し、電力不足を補った工場もある。企業の停電対策を探った。 (さらに…)
スバル信頼回復 多難な道筋 品質問題が業績直撃 問われる改革の実効性 2019年4月3日 水曜日
無資格者による完成検査、燃費・排ガスデータ改竄（かいざん）、大規模リコール（回収・無償修理）…。不正を含む数々の品質管理問題が噴出し、その影響が業績を直撃したＳＵＢＡＲＵ（スバル）。北米を中心に海外での拡販で急成長を遂げた“ひずみ”と指摘される。戦前の大手航空機メーカーを母体に品質や安全性が高く評価されてきた「安全神話」が大きく揺らいだ。
日本の鉄、再浮上への基点期す 「ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ」始動 2019年4月1日 月曜日
新日鉄住金が１日付で「日本製鉄（にっぽんせいてつ）」に社名変更し、生まれ変わった。英字表記は「ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ（ニッポン スチール）」。日本発祥の製鉄会社として国内外で存在感を高める狙いだ。１世紀余りを生き抜いたものづくりのＤＮＡ。かつての世界トップの鉄鋼メーカーが名実ともに日本を代表して首位奪還を目指す。グローバル化が加速する中、業界の巨人は転換点を迎えている。 (さらに…)
ＪＰＸと東商取統合へ基本合意 ２０年度めどに総合取引所 国際競争力強化へ 2019年3月29日 金曜日
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所（東商取）は２８日、１０月の経営統合で基本合意したと発表した。ＪＰＸが東商取の全株式を取得し、完全子会社化する。現物株式や証券先物のほか、金や農産物などの商品先物を一元的に扱う「総合取引所」として、海外の投資マネーを呼び込む狙いだ。 (さらに…)
石油元売り再編、主戦場も変化 「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に 2019年3月27日 水曜日
石油元売り国内２位の出光興産が４月１日、４位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。
地価、地方でも２７年ぶり上昇 全用途平均プラス０．４％ 2019年3月20日 水曜日
国土交通省は１９日、２０１９年１月１日時点の公示地価を発表した。東京・大阪・名古屋の三大都市圏を除く地方圏で、全用途平均と住宅地が、１９９２年以来２７年ぶりに上昇に転じた。地方でも札幌、仙台、広島、福岡の中核４市の交通利便性の高い地域で住宅需要が堅調に推移したことや、訪日客の増加による宿泊施設の整備が進んだことなどが、全体の上昇基調を引っ張った。
伊藤忠、デサントＴＯＢ成立へ 株式４割取得か きょう結果公表 2019年3月15日 金曜日
伊藤忠商事によるスポーツ用品大手のデサントに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）は１４日、期限を迎えた。伊藤忠は１５日に結果を公表する予定だ。開始前の株価の５割高という買い付け価格から、市場では異例の敵対的ＴＯＢにより株式保有比率は目標上限の４０％を取得できたとの見方が多い。両社は結果を踏まえ、デサントの経営体制などに関して協議に入る。 (さらに…)
３社連合、協業推進へ新機関 共同開発や部品調達 議長にルノー会長 2019年3月13日 水曜日
日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車の企業連合３社のトップは１２日、横浜市で会見し、共同開発や部品調達などの協業を推進するための意思決定機関「アライアンスオペレーティングボード」を新たに設立すると発表した。
保険業界、生き残りへ転換期 「デジタル革命」でリスク予見、異業種再編も 2019年3月11日 月曜日
保険業界が大きな転換期を迎えている。病気や事故などのリスクに備え支払われる保険料は保険会社の収益の柱だ。だが、人工知能（ＡＩ）で膨大な情報を分析する「デジタル革命」により、企業や消費者はリスクをより早く、正確に予見できるようになる。「予知できれば保険はいらない」。そんな時代の到来がにわかに現実味を帯びる中、業界は変革を迫られている。
未来の介護研究
昨年１１月１日。東京・大手町に生命保険大手の住友生命保険とアクサ生命保険が共同で運営するオフィスが開設された。両社から各３人の社員が常駐し、ここで取り組むのは介護関連サービスの開発だ。介護の知見や専門性を持つ新規の提携先を発掘するのが主な業務で、両社の保険契約者などに介護サービスを提供できるか可能性を探る。
今年２月５日には、損害保険大手のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）も介護関連の施設を東京都内に設置。自動走行する車いすなどが動き回るこの施設では、最新のデジタル技術を使った「未来の介護」について研究を進めている。
保険大手が相次いで介護事業に力を入れ始めた背景には、高齢化による将来的な介護市場拡大への期待の大きさがある。また介護保険契約者のデータ活用など本業との高い親和性も要因の一つだ。
「成り立たない」
一方、新たな事業領域に踏み込まざるを得ないのは、「デジタル技術の進歩でさまざまなリスクが減れば、既存の保険事業は成り立たなくなる」（ＳＯＭＰＯＨＤの桜田謙悟社長）との危機感があるからだ。
「あなたの寿命は８０歳前後、発がんの可能性は６０％、太りやすい体質で生活習慣病の可能性は８０％…」
進化したＡＩやビッグデータを活用し遺伝子情報を分析すれば、生まれたその日に自分の寿命や発病リスクを知ることができる。災害や事故の可能性をある程度把握できる社会が到来した結果、国民のほとんどは必要最低限の保険にしか加入しなくなる－。
ある経済産業省の幹部が予測する未来の保険業界の姿だ。技術革新に加え、労働人口の減少などの社会構造の変化も考慮すれば、業界の展望は暗い。大和総研が２０１７年にまとめた試算では、業界全体の生命保険契約高は約８６０兆円から２０年後には約１００兆円も減少すると推計する。
損保業界全体の正味収入保険料の約５割を占める自動車保険はさらに深刻だ。ＡＩを活用した自動運転車やカーシェアリングの普及で車の保有台数や事故発生率が激減すれば、既存の自動車保険市場は消失しかねない。監査法人ＫＰＭＧによると、自動車保険市場は４０年までに約６割も縮小する可能性があるという。
新サービス提供
技術革新でリスクはどの程度回避できるのか。国立情報学研究所の喜連川（きつれがわ）優所長によると、「偶発的な事故や病気、想定外の災害までを予想し、完璧にリスクを回避するのは非常に難しい」という見解だ。
とはいえ、リスク回避の精度が高まれば病気や事故が減少し、「これまで事故後の補償を事業基盤にしていた保険業態は変革せざるを得ない」と断言する。既存の保険商品での差別化が難しくなる中、各社は保険で蓄積したデータをＡＩで分析し、「リスクを回避するサービスの提供など新ビジネスで稼ぐ企業へと変わっていく」とみる。
実際、保険各社はＩＴ企業を中心に異業種と提携し、新技術を使った新たなサービスの開発にかじを切り始めた。個人の健康データを取れるウエアラブル端末を活用し、健康な人ほど保険料が安くなる「健康増進型保険」はその典型だ。
損保業界でも、年内にはＡＩで契約者の運転の仕方や事故状況を分析し、保険料や事故時の過失を即時に判定する新サービスの提供などが予定される。
デジタル技術と保険が融合していく中で、ＧＡＦＡ（ガーファ）など巨大ＩＴ企業の保険業への参入も大きな脅威としてくすぶる。
ＩＴ大手幹部は語る。
「保険会社のメイン商品がサービスへとシフトすれば、異業種を巻き込んだ再編もあり得る」（西村利也）
レオパレス、疑念呼ぶ企業体質 違法建築３０００棟超えへ 2019年3月8日 金曜日
賃貸アパート大手レオパレス２１による新たな施工不良の発表で問題が拡大してから７日で１カ月が経過し、少なくとも３０００棟以上が建築基準法違反となる恐れが出ている。国土交通省はレオパレスによる対応の不十分さを問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化。一方でレオパレスが進める全物件の調査や問題物件からの住民退去の終了時期は未定で、問題解決には時間がかかりそうだ。
ゴーン被告、保釈保証金１０億円 東京地裁が決定 海外渡航禁止など条件 2019年3月6日 水曜日
東京地裁は５日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈を認める決定をした。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断した。検察側は東京地裁の決定を不服として、地裁に準抗告した。保釈保証金は１０億円。納付は６日以降になる見通し。昨年１１月の逮捕以降、身柄拘束は１００日を超えた。地裁の判断によっては６日にも保釈される可能性がある。
電力切り替え、大都市圏が先行 全面自由化今春で３年 新規事業者に逆風も 2019年2月27日 水曜日
家庭で使う電気をどの会社から買うか。消費者が選べるようになった電力の小売り全面自由化が始まって４月で３年を迎える。大手電力が自社の供給区域外への進出を図る一方、ガス会社など異業種の参入も加速し、販売競争は激化してきた。電気料金やサービスをめぐる工夫が促される中で、新規参入した「新電力」では厳しい経営環境に陥る事業者も出ている。
ホンダ、欧州生産から撤退表明 英工場を２１年に操業終了、ＥＶ販売は強化 2019年2月20日 水曜日
ホンダの八郷隆弘社長は１９日、英南部スウィンドン工場での完成車生産を２０２１年中に終了すると発表した。トルコでも生産をやめ、欧州生産から撤退する。東京都内で記者会見した八郷氏は、電気自動車（ＥＶ）などの電動化に対応する必要性を強調。欧州には、環境規制厳格化の方向性が近い中国で生産した車両を輸出する戦略にシフトするという。 (さらに…)
楽天、売上高初の１兆円突破 １８年１２月期、最終益２８．７％増で過去最高 2019年2月13日 水曜日
楽天が１２日に発表した２０１８年１２月期連結決算は、売上高が前期比１６．６％増の１兆１０１４億円と、初めて１兆円の大台を超えた。１９９７年の設立から約２０年での大台到達となった。都内で記者会見した三木谷浩史会長兼社長は「楽天はまだまだ成長段階にある」と述べ、今年１０月の携帯電話事業への参入で一段の成長に踏み込む考えを示した。
デサント、伊藤忠ＴＯＢに反対 臨時取締役会で決議「ブランドを毀損」 2019年2月8日 金曜日
スポーツ用品大手のデサントは７日、臨時取締役会を開き、筆頭株主の伊藤忠商事によるＴＯＢ（株式公開買い付け）について、反対を決議した。これに対し、伊藤忠は「見解はすでに１月３１日に示している通り。粛々とＴＯＢを進める」と既定方針を推し進める構えであり、昨年表面化した両社の対立は、国内では異例の敵対的ＴＯＢに発展することになった。 (さらに…)
スマホ曲がり角、多角化に活路 ソフトバンク 普及一巡、株価低迷で構造転換 2019年2月6日 水曜日
携帯大手のソフトバンク（ＳＢ）が５日発表した２０１８年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比１８．７％増の３９５８億円だった。主力の通信で事業環境が厳しさを増す中、非通信サービスを組み合わせて付加価値を高められるかが成長の鍵を握る。
流通再編「第三極」になれるか 地方スーパー同盟始動、大手に対抗 2019年2月4日 月曜日
節約志向の高まりで国内消費が力強さを欠くなか、流通各社は生き残りを懸け、再編を加速させている。そのなかで昨年１２月、独立系食品スーパーの３社が資本・業務提携を発表した。それも提携を「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打ち、この同盟に各地のスーパーやさまざまな業態の小売業の参画を呼び掛ける異例の取り組みだ。イオン、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の流通大手が提携や統合を仕掛けるなか、この同盟が流通「第三極」になれるかが注目される。 (さらに…)
景気拡大７４カ月、戦後最長に 「いざなみ」超えも中国減速で継続に暗雲 2019年1月30日 水曜日
政府は２９日、１月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は昨年１月以来１３カ月連続。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、２０１２年１２月に始まった現在の景気拡大局面が今月で７４カ月（６年２カ月）に達し、「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月、７３カ月）を超えて「戦後最長になったとみられる」と表明した。
ウイスキー蒸留所、全国に続々 ハイボール人気追い風、消費増で地域活性化 2019年1月28日 月曜日
全国で小規模なウイスキー蒸留所の設立が相次いでいる。サントリーなど大手の製品と対比し、少量生産品は「クラフト」と呼ばれ、蒸留や、たる貯蔵を経て数年後の本格出荷を目指す。ハイボール人気で国内消費が増え、日本製は国際品評会で入賞の常連。英スコットランド、米国などと並び世界五大ウイスキーと称されるジャパニーズのブームに、新たな味わいを届けそうだ。地域貢献を図る動きもある。
賃金デジタル払い解禁を検討 国家戦略特区でキャッシュレス化推進 2019年1月23日 水曜日
政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが２２日、分かった。現金や、銀行など金融機関口座への振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。
「ゼロ成長」での２０４０年の就業者、１７年比で１２８５万人減少 厚労省初の推計 2019年1月16日 水曜日
厚生労働省は１５日、雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、２０４０年の就業者数は１７年に比べて１２８５万人減るとの推計を示した。研究会は雇用促進策や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。高齢者数がほぼピークを迎える４０年時点の推計を出すのは初めて。
特別背任 「日産に損害与えず」無罪主張 勾留理由開示にゴーン容疑者出廷 2019年1月9日 水曜日
私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者は８日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで「容疑はいわれのないものであることを明らかにしたい。日産に損害を与えていない。人生の２０年を日産の復活にささげてきた。無実だ。不当に勾留されている」と主張した。
電子マネー、アフリカに商機 高いスマホ普及率、投資回収可能に 2019年1月7日 月曜日
電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は昨年１１月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するＢＴＣアフリカ（通称ビットペサ）に出資した。決済機能の浸透を背景に大手商社などが新たな事業展開に踏み出したほか、現地でベンチャーも続々と誕生している。 (さらに…)
株急落１５カ月ぶり２万円割れ バブル後最高値から２０％超下げ「弱気相場」 2018年12月26日 水曜日
２５日の東京株式市場は日経平均株価が急落。節目の２万円を約１年３カ月ぶりに割り込んだほか、終値も前週末比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭と、１年８カ月ぶりの安値水準となった。トランプ米政権の政策運営への懸念から前日の米株式市場が急落した流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。
挑戦続け、ロードスター３０年 「運転の楽しさ」追い求めマツダの象徴に 2018年12月25日 火曜日
マツダのブランドを象徴するオープンタイプの小型スポーツカー「ロードスター」が来年２月、デビュー３０周年を迎える。長年にわたりファンの心を揺さぶり続けてきたロードスターにも、電動化やカーシェアリングといった変革の波が押し寄せつつあるが、開発は継続する方針だ。使い勝手を重視した車に押されて存在感が薄くなったスポーツカーの市場で飽くなき挑戦を続ける理由を探った。
出光興産・昭和シェル、臨時株総で統合承認 脱石油“次世代の柱”育成課題 2018年12月19日 水曜日
２０１９年４月１日の経営統合で合意している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は１８日、東京都内でそれぞれ臨時株主総会を開き、株主から統合の承認を得た。
就業体験でＡＳＥＡＮ学生確保 人材獲得競争、日本は「育てる」戦略 2018年12月17日 月曜日
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の産業人材を育成する国のプログラムに注目が集まっている。進出した日系企業が協力し、現地大学に寄付講座を開設しインターンシップ（就業体験）などを通じ進出先への就職意欲を喚起したり、現地での新たな事業展開のきっかけにする企業が増えている。生産年齢人口の減少による構造的な人手不足に直面する日本企業は、改正出入国管理法の新在留資格が外国人受け入れの拡大につながると期待する一方、自ら海外に高度人材獲得の橋頭堡（きょうとうほ）づくりを始めている。 (さらに…)
米車業界、為替条項を要求 対日交渉で輸入数量規制提案も ＵＳＴＲ公聴会 2018年12月12日 水曜日
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との新たな貿易交渉に関する公聴会を開き、自動車業界や農畜産業などから４４団体の関係者が証言に立った。自動車業界から、不当な通貨安誘導を禁じる「為替条項」や日本車輸入の数量規制の導入を求める声が出たほか、牛肉などの畜産業団体が日本市場の開放を急ぐよう迫るなど、厳しい要求が相次いだ。
ゴーン問題で新車開発遅延も ３社連合、司令塔欠き意思決定不透明に 2018年11月28日 水曜日
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕により、同社とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の３社連合による技術開発戦略が揺らぎ始めた。ゴーン容疑者という“司令塔”を失ったうえ、出資比率見直しをめぐって日産とルノーの関係に亀裂が入る可能性も出ているからだ。すでにエンジンなど基幹部品の３割超を共通化しているだけに、３社の足並みの乱れは新車の開発などに影響する懸念がある。
全国の学習塾、１３０社超が団結 新連合発足 少子化や教育改革に対応 2018年11月26日 月曜日
学研ホールディングスと市進ホールディングス（千葉県市川市）を中心とした全国の学習塾など１３０社超による新連合が今月発足した。新連合の名称は「教育アライアンスネットワーク」で、進学会（札幌市）や第一ゼミナール（大阪市）など各地の有名塾が参加。合計の売上高は１１７０億円で学習産業ではベネッセホールディングスに次ぐ国内２位の規模になる。生徒数は４６万人。少子化のほか大学入試改革などの変化に対応し、勝ち残りを狙う。全国の塾が大同団結する連合の発足で教育業界の再編が一段と加速しそうだ。 (さらに…)
トップ退場、揺らぐ独立性 大手の「成功連合」も…つなぎ役、失う日産 2018年11月21日 水曜日
日産自動車と仏ルノーは、国境を越えた自動車大手同士による企業連合の珍しい成功例とされる。だが、両社を結びつける役割を果たしてきたのは、１９日に日産の有価証券報告書に自分の報酬を約５０億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者だ。日産とルノーは株式を持ち合う関係だが、ルノーの保有比率が上回っている。今後、ルノーの支配権が拡大する方向で資本関係が見直されれば、日産の経営の独立性が脅かされる事態にもなりかねない。
ＪＰＸ・東商取統合「総合取引所」今度こそ実現？ 規制改革会議が後押しも残る難題 2018年11月14日 水曜日
東京証券取引所や大阪取引所を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所（東商取、ＴＯＣＯＭ）を経営統合し、株式から商品先物まで幅広く扱う「総合取引所」を設立するという十年来の構想が、ここに来て動き始めた。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が今月８日、今年度末までに具体的な制度設計の結論を出すよう提言を発表したからだ。ただ、関係者からは早くも反発の声が上がっており、協議が順調に進むかは見通せない。
ＫＹＢ、通期でも赤字転落 免震・制振装置の交換で損失１４４億円計上 2018年11月7日 水曜日
免震・制振装置の検査データ改竄（かいざん）が発覚した油圧機器メーカーのＫＹＢは６日、２０１９年３月期の連結最終損益（国際会計基準）が、３年ぶりとなる２３億円の赤字（前期は１５２億円の黒字）に転落すると発表した。従来予想は１６０億円の黒字だった。装置の交換にかかわる費用を約１４４億円計上したためで、今後はさらに損失が膨らむ可能性がある。
プロスポーツ界に投資ブーム 五輪見据え買収相次ぐ 課題は経営人材育成 2018年11月5日 月曜日
日本のプロスポーツ界に投資の波が訪れている。フィットネスジム運営のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループなど新興勢力が、球団やサッカークラブを買収する動きを加速。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを好機と捉え、新規参入する企業は今後も続く見通しだ。運営に回る側の人材育成が長期的な発展の鍵となりそうだ。 (さらに…)
知名度高い車種「復活」相次ぐ ホンダ「インサイト」、トヨタは「スープラ」 2018年11月2日 金曜日
ホンダは１日、ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」の新型モデルを年内に国内で発売すると発表した。前モデルは２０１４年に生産を終えており、４年ぶりの「復活」となる。トヨタ自動車も来年、１７年ぶりにスポーツカー「スープラ」を投入する予定で、惜しまれて販売を終了した車種の復活が相次ぐ。排ガス規制への対応などの“弱点”を技術革新で克服できるようになったことや、知名度の高い車種で品ぞろえを拡充するといった狙いが背景にある。 (さらに…)
徴用工訴訟 新日鉄住金に４０００万円賠償命令 韓国進出企業に重大リスク 2018年10月31日 水曜日
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計４億ウォン（約４０００万円）の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。
災害対策後押しする団体保険注目 損保ジャパン、自治体の避難所開設費など補償 2018年10月29日 月曜日
今年の日本列島は大型台風や豪雨、地震と自然災害が相次ぐ。被害の発生に地方自治体が身構える中、避難所開設などの費用を支払い、住民被害を防ぐための迅速かつ適切な避難指示・勧告などの発令を後押しする保険が注目を集めている。損害保険ジャパン日本興亜が２０１７年度に売り出した団体保険で、初年度は１５０超の自治体が保険のおかげで費用負担を免れた。財政負担の軽減につながることから１８年度は加入自治体が倍増、支払件数も上半期（４～９月）だけで１５０件以上が見込まれており、存在感は高まるばかりだ。 (さらに…)
スーパーはリアルからネットへ 参入相次ぎ競争激化 ２１年度に市場規模４兆円突破 2018年10月26日 金曜日
楽天と西友は２５日、インターネットで注文を受け付け自宅などに配送する「楽天西友ネットスーパー」を本格始動したと発表した。同日からネット専用の配送センターが稼働を始めた。異業種との競争激化など小売り・流通の事業環境が厳しさを増す中、楽天の強固な顧客基盤と西友の実店舗の運営経験という強みを武器に、成長するネットスーパー市場でシェア獲得を目指す。 (さらに…)
いすゞ、つながる小型トラックで攻勢 スマホ活用、安定稼働支援 2018年10月24日 水曜日
いすゞ自動車は２３日、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の機能を強化した小型トラック「エルフ」を１０月２９日に発売すると発表した。ネット経由で集めた車両データから故障の予兆を見つけてトラックの運行管理者に知らせるとともに、通知内容をスマートフォンでも常時確認できるようにした。他の商用車メーカーもつながる車で攻勢をかけており、新たな主戦場として競争は熱を帯びそうだ。
新たな在留資格に経済界期待 入管難民法改正案、「移民」懸念で高いハードル 2018年10月22日 月曜日
政府は、外国人受け入れを拡大するため、新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案を２４日召集の臨時国会に提出する。１２日に示された改正案の骨子は、禁じてきた単純労働分野での就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に応えた形だ。一部の新資格は在留期限を更新し続けることが可能になる。政府は「移民政策とは異なる」と繰り返し強調し、来年４月の導入を見込むが、国会審議は波乱含みだ。 (さらに…)
カード手数料下げ、政府要請 消費増税時ポイント還元 店の負担軽減へ調整 2018年10月19日 金曜日
政府が２０１９年１０月の消費税率引き上げに合わせて消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが、１８日分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。
ＬＩＮＥ、１日１００円から保険提供 損保ジャパンと５９種類 スマホ金融多角化 2018年10月17日 水曜日
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と損害保険ジャパン日本興亜は１６日、アプリ上で損害保険に加入できるサービス「ＬＩＮＥほけん」を開始した。台風や野外フェスティバルなど、さまざまな場面に応じて１日１００円から加入できる５９種類の保険をそろえた。ＬＩＮＥは個人間送金を皮切りに金融サービスの多角化を進める方針を表明。今回の保険を含め証券投資やローン、仮想通貨などを展開していく。
ＮＹ発、東京株一時１０００円超安 ２万３０００円割れ 世界同時株安の様相 2018年10月12日 金曜日
１１日の東京株式市場は、日経平均株価が節目の２万３０００円を割り込むなど大幅反落した。下げ幅は一時１０００円を超え、終値ベースでも３月２３日に次ぐ今年３番目の下げ幅となった。米国の長期金利上昇や米中貿易摩擦の影響に対する警戒感から、前日の欧州や米国の株式市場で主要指数が軒並み急落、東京市場もこの流れを引き継いだ。 (さらに…)
経団連、就活ルール廃止を決定「時代に合わない」 ２１年春入社から 2018年10月10日 水曜日
経団連は９日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を、現在の大学２年生が対象になる２０２１年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。これを受け、政府は１５日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。また、新卒一括採用の見直しなど雇用の在り方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。
トヨタとソフトバンクが提携 自動運転社会の実現へ新会社 2018年10月5日 金曜日
トヨタ自動車とソフトバンクは４日、新しいモビリティー（乗り物）サービスの構築に向けて提携すると発表した。共同出資会社を設立し、年度内をめどに事業を開始する。将来的にはトヨタの自動運転車両を使った「ライドシェア（相乗り）」や移動コンビニ、医療、オフィス空間提供などのサービスを行い海外展開も視野に入れている。 (さらに…)
マツダ、ＥＶに新型ロータリー 充電・給油１回で数百キロ走行 ２０年めど投入 2018年10月3日 水曜日
マツダは２日、新型のロータリーエンジン（ＲＥ）を活用して航続距離を飛躍的に延ばした電気自動車（ＥＶ）を２０２０年をめどに投入すると発表した。ＲＥは市販車では８年ぶりの復活となる。同社は３０年に生産する全車両を電動化する方針だが、ＥＶはその５％にとどまると想定、９５％はエンジンをモーターなどと組み合わせる。世界的な環境規制強化への対応が自動車各社の命運を握る中、マツダは強みであるエンジン技術を活用した電動車で勝負をかける。
