「メドテック」広がる医療革新 最新ＩＴ活用、電機・通信大手など強化 2020年1月27日 月曜日
高齢化の進展で医療や介護サービスの高度化・効率化へのニーズが高まる中、ＩｏＴ（モノのインターネット）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど最新のＩＴ技術で医療サービスの革新を目指す動きが広がっている。医療（メディカル）と技術（テクノロジー）を融合する「メドテック」と呼ばれる挑戦で、医療関連企業にとどまらず、電機・通信大手などが新たな成長産業として取り組みを強化している。
楽天、携帯本格参入へ大詰め 試験サービス拡大、課題洗い出し…4月始動へ準備 2020年1月24日 金曜日
楽天モバイルは２３日、昨年１０月から試験的に運用している無料の携帯電話サービスの利用者を最大で２万人追加すると発表した。これまでは５０００人に限定していた。多くの利用者の声を吸い上げ、課題の通信ネットワークの安定稼働を最終確認する。４月からの本格サービス開始に向けた準備は大詰めを迎えている。 (さらに…)
造船業界、ようやく再編始動 中韓先行に危機感、枠組み超え生き残りを模索 2020年1月22日 水曜日
造船業界で再編の動きが加速している。国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）が、昨年１１月に資本提携で基本合意。三菱重工業は、主力の長崎造船所香焼工場（長崎市）を３位の大島造船所（長崎県西海市）に売却する方向で検討中だ。過当競争に苦しみ、ライバルの中国や韓国に押される中、業界全体が消滅しかねないとの危機感が再編を後押ししている。 (さらに…)
不漁深刻化で漁業者への補填支出が急増 基金枯渇の危機 2020年1月20日 月曜日
不漁などによる減収を補填（ほてん）するため国と漁業者の拠出で運営している基金が、枯渇の危機に陥っている。秋サケやサンマ、イカなどの記録的な漁獲減少の影響で支出が急増し、２０１５年度末時点で６３５億円あった国の拠出分の基金残高は、１８年度末に３１２億円まで急減した。国は支出抑制で枯渇回避を模索するが、補償切り下げにつながると漁業者の反発が強く、打開策が見いだせていない状況だ。 (さらに…)
マツダブランド向上へ正念場 新世代エンジン搭載ＳＵＶ発売、拡販と両立目指す 2020年1月17日 金曜日
マツダは１６日、新世代エンジン「スカイアクティブＸ」を搭載したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－３０」を国内で発売した。世界で初めてマツダが実用化した画期的な燃焼技術が使われており、社運を懸けた「新世代商品」の象徴ともいえる。ただ、車両価格は搭載していないモデルと比べて約７０万円アップするため、独自性をどこまで伝えられるかが鍵だ。足元の新車販売は苦戦が続いており、ブランド価値向上と拡販を両立できるか、マツダは正念場を迎えている。
「人手不足倒産」 求人難・賃金上昇…廃業へ 2020年1月15日 水曜日
２０１９年の倒産件数が１１年ぶりに増加へ転じ、人手不足が景気の下押し要因になっていることが改めて浮き彫りになった。日本経済は失業率２％台前半というほぼ完全雇用の状態にあり、人口減少で需要に見合う労働力を確保できない構造的課題に直面している。政府が進める外国人材の活用だけでなく、副業解禁による潜在的労働力の確保など総力戦が必要だ。 (さらに…)
郵政、再発防止へ専門組織 増田社長が決意表明、情報漏洩は一転調査へ 2020年1月10日 金曜日
日本郵政の増田寛也社長は９日、就任後初めて会見を開き、かんぽ生命保険の不正販売問題を陳謝し、「一刻も早く全容を解明し、不利益を早く解消する」と決意表明した。再発防止策の着実な実行に向けては、社長直下のタスクフォースを立ち上げ、外部の専門家も招き、議論を深める考えを示した。 (さらに…)
モノづくりの中部圏に新産業を 2020年1月6日 月曜日
自動車など「モノづくり」に強みがある中部圏で、新たな成長産業の芽を模索する動きが出てきた。産学官が協力し、起業を後押ししたり、ベンチャー企業を支援したりするための拠点を相次いで開設。背景にあるのは、デジタル化の進展で産業構造が変化する中、従来型のモノづくり産業だけでは競争力が低下するとの危機感だ。
軽自動車主導権争い再び激化 スズキ、ハスラー初の全面改良 2019年12月25日 水曜日
スズキは２４日、軽自動車「ハスラー」を２０１４年の初代販売開始以来初めて全面改良し、来年１月２０日に発売すると発表した。販売台数上位を軽の車種が軒並み占め、市場全体でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）人気が高まる中、スズキはＳＵＶとワゴンの中間的な「クロスオーバー」といわれる新スタイルを軽で開拓してきたハスラーの刷新でさらに需要を取り込む。先進安全機能やデザイン、走行性能に磨きをかけた２代目の登場で軽市場はさらに活性化しそうだ。 (さらに…)
“頼れる父”と起業の壁を破れ スタートアップ支援 弁護士や先輩経営者ら奮闘 2019年12月22日 日曜日
独創的な技術やアイデアを生かし起業したにもかかわらず、資金調達や知的財産戦略、ガバナンス（企業統治）などでつまずくスタートアップ企業は少なくない。起業時の壁を乗り越え成長軌道に乗るには支援者が欠かせず、対応が後手に回りがちな法的リスクの面倒を無償で見る弁護士事務所や、自らの起業経験を生かし立ち上げを請け負う経営者が奮闘している。
成長に期待「赤字上場」急増 １９年の企業の新規株式公開、８６件の見通し 2019年12月18日 水曜日
２０１９年の企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が８６件と、前年から４件減るものの、ほぼ例年並みになる見通しが分かった。野村証券が１７日明らかにした。赤字企業の上場は２２件で、記録のある０９年以降では過去最高になる見込み。この日上場したｆｒｅｅｅ（フリー）を始め、先行投資がかさむＩＴベンチャーが増えているためだ。投資マネーを企業の成長に結びつける市場機能の役割が一段と高まっている。 (さらに…)
日本製鉄、大リストラ序章か 組織再編断行、統廃合・人員削減へ布石 2019年12月13日 金曜日
鉄鋼国内最大手の日本製鉄が、大規模な組織再編に乗り出す。国内に１６カ所ある製鉄所や製造所を、２０２０年４月１日付で６つにまとめるのが骨子だ。製品である鋼材価格の下落や原料の値上がりに加えて、自然災害などによるトラブルにも直面し、苦しい経営を余儀なくされている同社。将来的には、拠点の統廃合や人員削減に踏み込むとの見方が強い。
羽田直結の複合施設、来春開業 2019年12月11日 水曜日
住友不動産は１０日、羽田空港と直結する高級ホテルを中心とした大型複合施設「羽田エアポートガーデン」の概要を発表した。来年春から順次開業する。敷地面積約４．３ヘクタールで、計１７１７室を擁する宿泊施設や国際会議などのＭＩＣＥ（マイス）に対応したイベントホールなどを整備する。羽田空港の国際線拡大に伴い増加が見込まれる外国人訪日客や日本人客の利便性や旅の満足度向上を図り、観光立国の一翼を担いたい考えだ。 (さらに…)
全国加入率５６％、自転車保険の普及拡大に躍起 国が条例制定で後押し 2019年12月4日 水曜日
自転車の利用者やレンタル業者に、損害賠償保険の加入を義務化する条例を制定する動きが広がっている。健康ブームもあり利用シーンが多様化する一方、事故をめぐる高額賠償判決が相次いでいるからだ。国が制度化を見送り、条例制定を後押ししていることも背景。ただ、各地の条例には罰則がなく、専門家は「いかに保険の大切さを伝え、加入を促せるかが鍵になる」と指摘する。 (さらに…)
巨大ＩＴに出店者の怒り頂点 楽天通販送料無料化、公取委に調査要請 2019年12月2日 月曜日
楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備にも入った。通販の場を提供する巨大ＩＴ企業に対し、場を借りて事業を営む中小の出店者の不満が爆発した形だ。展開次第では他のネット通販にも影響が広がる可能性があり、サービス競争が過熱する一方の業界に一石を投じそうだ。
ドコモ、アマゾンと連携加速 新規客プライム１年無料、５Ｇ陣営作り発展も 2019年11月27日 水曜日
ＮＴＴドコモは２６日、６月から開始した新料金プランの契約者を対象に、米アマゾン・コムの日本法人「アマゾンジャパン」が提供する有料会員サービス「アマゾンプライム」を１年間無料にする特典を始めると発表した。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用化を見据え、有力サービスを取り込み動画コンテンツを充実させるのが狙い。スマートフォン決済などでも連携が強まれば、５Ｇ時代の陣営作りが加速する可能性もある。
ナイキ 厚底シューズで快走 マラソン常識覆す、五輪見据え販売競争過熱 2019年11月25日 月曜日
米スポーツ用品大手ナイキの厚底シューズがトップ選手は薄底というマラソンの常識を覆し、世界を席巻している。クッション性と軽さを両立させ、市民ランナーにも急速に浸透した。国内外のメーカーもアシックスが厚底シューズを発売するなど対抗し、来年の東京五輪を見据えて販売競争が過熱している。
国内「８Ｋ」、狙うは中国市場 「超高精細映像産業」発展の動き 2019年11月22日 金曜日
放送機器の国際展示会「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２０１９（国際放送機器展）」が１３～１５日、千葉市の幕張メッセで開かれた。最新の放送技術が一堂に会するメディア総合イベントとして注目を集め、５５回目の今回は過去最多となる国内外の１１５８社・団体が出展。業界関係者だけでなく、一般客も含めた３日間の登録来場者数は４万３７５人に上った。特に関心の高い放送技術の一つが超高精細映像の「８Ｋ」で、国内の電機メーカー各社も力を入れているが、その視線の先にあるのは巨大市場の中国だ。
日産再建、対ルノー・稼ぐ力が鍵 ゴーン被告逮捕１年 業績低迷、株価３割下落 2019年11月20日 水曜日
日産自動車会長（当時）、カルロス・ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑で逮捕されてから、１９日で１年が経過した。西川（さいかわ）広人氏の辞任でこの日を社長空席で迎えたことが象徴するように、ゴーン被告が日産で事実上のトップを務めた約２０年間に醸成されながら、在任中は押さえ込まれていた数々の問題が噴出した形だ。１２月１日に発足する新経営体制には、企業連合のパートナーである仏ルノーとの関係修復や、悪化した業績の改善が大きな課題だが、道のりは険しい。
実質ＧＤＰ 年０．２％増に鈍化 ７～９月期 2019年11月15日 金曜日
内閣府が１４日発表した２０１９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０．１％増で、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は０．２％増だった。かろうじて４四半期連続のプラス成長となったが、４～６月期（前期比０．４％増、年率１．８％増）と比べると伸びは鈍化した。
日産 業績不振脱出の道見えず ９月中間８５％営業減益、通期予想も引き下げ 2019年11月13日 水曜日
日産自動車が１２日発表した２０１９年９月中間連結決算は、主力の欧米販売が不振で本業のもうけを示す営業利益が前年同期比８５．０％減の３１６億円と大幅減となった。最終利益も７３．５％減の６５３億円でいずれも１０００億円を割り込んだ。円高傾向や需要低迷が続いており、２０年３月期通期の連結業績予想を下方修正した。
トヨタ、最終益１．２兆円で最高 ９月中間、「ＲＡＶ４」の販売好調 2019年11月8日 金曜日
トヨタ自動車が７日発表した２０１９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４．２％増の１５兆２８５５億円、本業のもうけを示す営業利益が１１．３％増の１兆４０４３億円、最終利益は２．６％増の１兆２７４９億円と増収増益だった。中間決算として売上高は３年連続、最終利益は１５年以来４年ぶりに過去最高を更新した。 (さらに…)
企業想定を超えたラグビー特需 キヤノン、ドコモ、大正製薬…ブーム持続を期待 2019年11月6日 水曜日
２日に閉幕したラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会は、日本代表が初の８強入りを実現し、日本国内にラグビー人気を巻き起こしたが、Ｗ杯や日本代表を応援してきた民間企業からは予想以上の盛り上がりに驚きの声が上がっている。企業側としても、このブームを今後の事業に生かしていきたい考えだ。
資生堂、米再挑戦で巻き返し ９００億円でベンチャー買収、業界上位目指す 2019年11月1日 金曜日
資生堂が米化粧品メーカー、ドランク・エレファントホールディングス（ＨＤ）の買収に踏み切る。買収額は８億４５００万ドル（約９００億円）に上り、年内に手続きを終える予定だ。ドランクＨＤは２０１２年創業ながら急成長を遂げており、米国進出の拡大を目指す資生堂にとって願ってもない買い物といえる。もっとも、米国は大型買収で苦汁をなめた“鬼門”の土地でもある。失敗すれば二の舞となるだけに、油断は禁物だ。
ドコモ９月中間、新ルールで２年ぶり減収減益 スマホ移行に活路 2019年10月30日 水曜日
ＮＴＴドコモが２９日発表した２０１９年９月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比２．５％減の２兆３３００億円、最終利益は８．５％減の３７２３億円と、中間期として２年ぶりの減収減益となった。６月に導入した新プランによる料金の値下げや顧客還元施策が通信事業の収益の重しとなった。営業利益も１１．５％減の５４０２億円だった。
次世代移動サービスに照準 2019年10月28日 月曜日
鉄道やバスなどあらゆる交通手段を連携させる次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」をめぐる参入競争が熱を帯びている。マイカー以外の全てのモビリティー（交通手段による移動）を一つのサービスととらえる「１００年に１度」の交通革命をビジネスチャンスととらえているからだ。足元で１０００億円前後にすぎない市場規模が２０３０年には６兆円を突破するとの予測もあり、ＪＲ東日本や私鉄大手の小田急電鉄など主役となり得る鉄道事業者はこぞって実証実験を開始。航空会社といった異業種と取り組むケースも相次ぐ。 (さらに…)
双眼鏡市場救うアイドル好き 防振機能付き コンサート必携で人気 2019年10月25日 金曜日
カメラメーカー各社が開発競争にしのぎを削る手振れ防止（防振）機能付き双眼鏡をめぐり、市場を創出する“助っ人”が現れた。アイドルを追いかける熱心なファンが、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で防振機能の情報を発信するほか、行楽シーズンに入って野鳥観察や紅葉狩りを楽しむ女性らからは「操作しやすい」と評価を得ている。
日韓改善、突破口はベトナム 経済界「第三国での協業」水面下で推進 2019年10月23日 水曜日
日韓関係の悪化を改善する突破口はベトナム－。日本製品の不買運動や訪日観光客の激減など、悪化する一方の日韓関係をめぐり、両国の経済界は、ベトナムなど第三国での協力を提案している。ベトナムへの直接投資の累計で首位の韓国と２位の日本だけに、今後は水面下で商機を探る動きが活発化しそうだ。
関電首脳人事に外部登用の声 内部反発必至もガバナンス改革急務 2019年10月21日 月曜日
関西電力役員らの金品受領問題では、取締役会や監査役会が機能せず、ガバナンス（企業統治）の崩壊を露呈した。第三者委員会の調査でうみを出し切り、辞任する岩根茂樹社長の後任や空席の会長に適切な人物を据えられるかどうかが今後の焦点だ。原発再稼働や顧客獲得への影響も懸念される。急務の関電再生に外部人材の登用を推す声も出ている。 (さらに…)
セブン、オーナーらと意見交換会 今後のコンビニ像の試金石 2019年10月18日 金曜日
セブン－イレブン・ジャパンが広島市で加盟店オーナーと役員の意見交換会を実施したのは、「加盟店配慮」の姿勢を内外に示し、２４時間営業の是非などコンビニエンスストアをめぐる諸課題への対応を円滑に進める狙いだ。だが親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが示す構造改革案では不採算店約１０００店の閉鎖・移転が盛り込まれ、「一枚岩」の体制構築には曲折も予想される。 (さらに…)
シーテック、脱“家電見本市”に 業種越え近未来の技術を網羅 2019年10月16日 水曜日
■脱“家電見本市”進む
最新の家電・ＩＴの展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０１９」が１５日、千葉市の幕張メッセで開幕した。
企業の研究、日本技術を下支え ノーベル化学賞は「余裕があった時代の産物」 2019年10月11日 金曜日
２０１９年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池を開発した吉野彰・旭化成名誉フェローの受賞が決まった。日本の企業人は、島津製作所の田中耕一氏や、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した中村修二氏もそれぞれノーベル化学、物理学賞を獲得しており、改めて高い実力を示した。企業の研究も日本の科学技術力を支えている。
日米協定、来年元日にも発効 安倍首相「農家の不安に万全対策」 2019年10月9日 水曜日
日米両政府は７日、米ホワイトハウスで貿易協定に署名した。米農産物関税を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）水準に引き下げる。安倍晋三首相は８日、参院本会議で「わが国の幅広い工業品で、米国の関税削減、撤廃が実現する。農家の皆さんの不安に対しても、万全の対策を講じる」と述べた。７日の署名式に出席したトランプ米大統領は「日米双方にとって大きな成功だ」と自賛した。協定は来年１月１日にも発効する見通しだ。
「顔認証」観光地で広がる活用 ＮＥＣなど実証実験、和歌山の周遊便利に 2019年10月7日 月曜日
顔認証技術による「顔パス」を和歌山県白浜町の観光施設で活用する実証実験をＮＥＣや地元の空港が中心となり実施している。動物園の入場料の決済などが、自分の顔を備え付けのカメラ端末で認識してもらうだけで簡単にできる。実用化すれば、財布やスマートフォンに頼らず周遊できるため、利便性が高まりそうだ。 (さらに…)
フレックスタイム制、再び脚光も利用者がどれだけいるか 「昇進に響く」 2019年10月4日 金曜日
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は、１０月から始業・終業時間を社員の裁量に任せる「フレックスタイム」を導入した。１９９０年代に脚光を浴びたが、廃止する企業も相次ぎ存在感が薄れていた。働き方改革の機運の高まりや、２０２０年東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和のための時差出勤を呼びかける取り組み「時差Ｂｉｚ（ビズ）」をきっかけに見直されつつある。 (さらに…)
景況感、消費増税で先行き懸念 日銀９月短観 大企業製造業、３期連続悪化 2019年10月2日 水曜日
日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回６月調査から２ポイント下落のプラス５と２０１３年６月以来、６年３カ月ぶりの低水準だった。外需が低迷する中で景気を下支えする大企業非製造業も２ポイント下落のプラス２１と２四半期ぶりに悪化。１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられた。増税の影響で先行きの景況感も厳しく、景気は正念場に差し掛かっている。
ネット証券、「脱手数料」急ぐ 収益低迷打開へ多角化 地銀提携や対面強化 2019年9月30日 月曜日
株式売買の際に証券会社に支払う委託手数料が完全自由化されてから１０月１日で２０年となる。インターネット証券の台頭で手数料の値下げは急速に進んだ。だが、規制緩和を通じて国民の貯蓄を投資へと振り向ける狙いは思うように進んでいない。最近は個人投資家の売買低迷で収益の落ち込みが目立ち、ネット証券は手数料に依存しないビジネスモデルへの転換を迫られている。 (さらに…)
貿易協定 関税撤廃率は低く 将来的な米ＴＰＰ復帰に道筋 2019年9月27日 金曜日
日米両首脳が２６日に最終合意した貿易協定は、双方が早期妥結を優先し農産品や自動車の市場開放に後ろ向きになった結果、関税撤廃率は米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を下回った。自由貿易の旗手を自任する日本のみならず、２国間交渉で有利な条件を引き出そうとした米国もＴＰＰ以上の果実は得られなかった。ただ、日米貿易協定が低水準にとどまったことで、米国が将来的にＴＰＰに復帰する道筋を残した。 (さらに…)
日米、海洋プラごみで連携へ 小泉環境相「できることは一緒にやる」 2019年9月25日 水曜日
小泉進次郎環境相は２３日、ニューヨークで米国のウィーラー環境保護局（ＥＰＡ）長官と会談し、海洋プラスチックごみやフードロス（食品廃棄）の問題に対処するため、連携を強化する方針で一致した。気候変動問題についても意見を交わしたが、環境省は詳細を明らかにしていない。
地価、オフィス市場活況で上昇 基準地価、地方の商業地は２８年ぶりプラス 2019年9月20日 金曜日
国土交通省が１９日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）によると、三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス０．３％となり、１９９１年以来２８年ぶりに上昇に転じた。 (さらに…)
携帯通信料金 値下げ肩透かし 大手３社新プラン、端末補助「抜け道」維持 2019年9月18日 水曜日
ドコモの新プランでは２年契約を残し、違約金を１０００円に引き下げた。また、携帯電話料金の支払いでドコモのクレジットカードを使うことで、違約金をなしにするプランも用意した。既にプランを発表したＫＤＤＩ（ａｕ）は違約金を１０００円にし、ソフトバンクはなしにしている。
ヤフー、ＺＯＺＯを買収へ ４０００億円、前沢社長は退任 2019年9月13日 金曜日
ヤフーは１２日、インターネット衣料品通販大手、ＺＯＺＯ（ゾゾ）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化し、傘下に収めると発表した。投資額は約４０００億円。ヤフーはネット通販を成長の柱と位置付けており、買収で先行するアマゾンジャパンや楽天を追い上げる。ゾゾの創業者、前沢友作社長は同日付で退任した。ヤフーの通販取扱高はゾゾの約３０００億円を加えると約２兆６０００億円強となる。今後、アマゾンジャパンと楽天を加えたネット通販３強の競争が本格化しそうだ。 (さらに…)
あおり運転「保険で備えを」 損保各社、不安解消へ新サービス投入 2019年9月11日 水曜日
あおり運転が社会問題化する中、損害保険各社がドライブレコーダー（ドラレコ）を貸与する自動車保険の特約にあおり運転に備えた機能を追加するなど対策を強化する動きが広がっている。運転車の不安に対応したサービスで保険利用拡大を図るとともに、あおり運転被害削減に向け保険で支援する狙いだ。
鉄鋼、中国リスク拡大で二重苦 製品安・原料高、求められる「荒療治」 2019年9月6日 金曜日
日本製鉄などの鉄鋼大手が業績不振にあえいでいる。製品である鋼材の価格が落ち込んでいるにもかかわらず、原料の鉄鉱石価格が値上がりしてコストがかさむ「ダブルパンチ」で、利ざやが確保できなくなっているためだ。その元凶とされるのが「新たな中国リスク」だ。ここ数年、外部要因に振り回されてきた業界にとって、大きな頭痛の種となりつつある。 (さらに…)
関空２５年、国際ハブ化道半ば 訪日客増追い風も“関西圏三位一体”進まず 2019年9月4日 水曜日
関西国際空港は４日、１９９４年の開港から２５年を迎えた。かつて巨額の赤字にあえいだ経営状態は好転し、近年は訪日外国人客の増加で利用者は右肩上がりで増えている。西日本の玄関口として存在感を示す一方、アジア中心の訪日客や格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大に依存する現状は、悪化する日韓関係など国際情勢に大きく左右される危うさもはらむ。開港以来の目標である国際ハブ（拠点）空港への道のりはいまだ遠い。
アメリカ、対中制裁第４弾の一部発動 １５％の追加関税、中国も報復措置 2019年9月2日 月曜日
トランプ米政権は１日、前後半に分けて実施する対中制裁の「第４弾」で、中国からのおよそ１１２０億ドル（約１２兆円）分の輸入品が対象となる前半部分の制裁関税を発動した。対象には靴やスマートウオッチ、薄型テレビが含まれ、１５％の追加関税が適用される。中国政府も約７５０億ドル相当の米産品のうち原油や農産物など１７１７品目に対して最大１０％の追加関税を課す報復措置を即座にとった。 (さらに…)
巨大ＩＴは「優越的地位乱用」 公取委、消費者保護へ規制指針案を公表 2019年8月30日 金曜日
公正取引委員会は２９日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制指針案を公表した。米グーグルなどを念頭にサービスを利用する消費者を保護するため、独禁法上の「優越的地位の乱用」を適用すると初めて明示。取引先企業への不利益強要を禁じる同法の規定を行使し、購買履歴や位置情報といった個人情報の不当収集を防ぐ。公取委は同日、指針案の意見公募を始めた。 (さらに…)
“多様な乗り物”制度も後押し 経産省、推進会議で普及へ議論 2019年8月28日 水曜日
高齢ドライバーによる自動車事故が社会問題化する中、経済産業省は２７日、自動車に代わる新たな移動手段の普及について課題を探る「多様なモビリティ（乗り物）普及推進会議」の初会合を開催した。高齢者の安全な移動手段や、公共交通機関の廃止が進む過疎地での移動手段をどう確保していくかを探る。自動車大手各社や自治体、有識者が参加して、さまざまな移動手段の普及に必要な制度整備を議論する。
深海・宇宙ビジネス育成 街挙げてスタートアップ支援 茨城県つくば市 2019年8月26日 月曜日
約１５０の技術系研究機関、約２万人の研究従事者が集積する茨城県つくば市。最先端の事業シーズを生み出す研究学園都市ならではといえる技術系ベンチャーが続々と誕生している。多くは筑波大発のスタートアップで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や産業技術総合研究所などとの連携が人材・技術交流を促し、相談に乗ってくれる先輩起業家が後押しする。高いポテンシャルを引き出すため、つくば市は昨年１２月、「スタートアップ戦略」を開始。自治体も起業支援を惜しまない。 (さらに…)
ＬＩＮＥ証券、初心者取り込み サービス開始で「ＬＩＮＥ経済圏」の構築加速 2019年8月21日 水曜日
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）が共同で設立したＬＩＮＥ証券（東京都品川区）は２０日、スマートフォン向けの投資サービス「ＬＩＮＥ証券」を開始したと発表した。ＬＩＮＥ証券が選別した１００銘柄を１株単位から少額で売買できるなど、未経験者や若年層を取り込む。ＬＩＮＥは金融分野を戦略的事業と位置付けており、通信アプリで得た８１００万人の会員を基盤に、ＬＩＮＥ経済圏の構築を加速させる。
