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日産通期赤字６１５０億円に縮小販売低迷も「構造改革は着実に前進」
2020年11月13日 金曜日
日産自動車は１２日、２０２１年３月期の連結業績予想を上方修正し、最終赤字が従来の６７００億円から６１５０億円に縮小すると発表した。新型コロナウイルス流行による販売低迷は続いているが、経費削減が想定より進んでいるため。 …続きを読む日本郵政グループ3社“失態続き”の5年間 株価低迷、成長戦略も見えず
2020年11月6日 金曜日
日本郵政グループ３社は株式上場から丸５年が経過した。持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の５日終値は、上場時に比べ半値程度。大型買収の失敗や保険不正販売といった失態続きで株価低迷が続く。人口減少や超低金利の常態化など厳しい経営環境の中、成長戦略も見えない。 …続きを読むテレワークを移住の呼び水に 自治体、新幹線代や家改修補助など知恵
2020年11月4日 水曜日
仕事はオンラインで続けながら地方に来ませんか－。新型コロナウイルス対策として大都市の企業で在宅勤務が広がる中、多くの自治体が「テレワーク移住」の呼び込みに力を入れている。テレワーク体験参加者の新幹線代、空き家改修費の補助など各地域は知恵を絞る。観光地や休暇先で働く「ワーケーション」を誘致する動きも活発だ。政府も東京一極集中の是正に向け、こうした取り組みを財政面で後押しする方針だ。 …続きを読む雇用調整助成金、特例を延長 ３次補正で１０兆円超編成へ
2020年10月30日 金曜日
企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。菅義偉（すが・よしひで）首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。 …続きを読むコンビニ大手、宅配強化競う セブン、配達時間を最短１時間に短縮
2020年10月23日 金曜日
新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の生活様式が変わる中、コンビニ大手がネット注文で店から商品を届ける宅配サービスに力を入れている。セブン－イレブン・ジャパンは２２日からスマートフォンで注文した商品を自宅に届ける「ネットコンビニ」サービスの実証実験で、最短配送時間を１時間に短縮。ローソンもウーバージャパンが展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」経由で店舗商品を配達する取り組みを進めている。コロナ禍で利便性重視の新たな客層が生まれつつあり、利用が可能な店舗を拡大するなど対応を本格化している。 …続きを読む苦境のLCC、大手傘下が攻勢 コロナ後見据え新路線
2020年10月21日 水曜日
新型コロナウイルス感染拡大による需要急減に苦しめられてきた格安航空会社（ＬＣＣ）で積極策が出始めた。日本航空傘下のＬＣＣとして誕生した「ジップエア トーキョー」（千葉県成田市）は今月、初の旅客便を就航。ＡＮＡホールディングス傘下のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）も国内線の新路線を１２月に就航させる。苦境が続くＬＣＣでは事業を断念する企業も出ているが、大手傘下の２社がコロナ後に向け、生き残りを模索している。 …続きを読む富士通 課題解決提案DX企業へ変身
2020年10月19日 月曜日
富士通がビジネスモデルの大胆な転換に挑んでいる。２０１９年６月に就任した時田隆仁社長のもと、受注型のＩＴ企業から、デジタル技術の活用で顧客に課題解決策を提案するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）企業への転換を進めているのだ。具体的なビジネスモデルはまだ見えていないが、富士通自身がＤＸ企業となるために社内改革を断行し、あるべき姿を模索している。 …続きを読むWeb展示会支える最新IT 名刺管理アプリなど参入企業続々
2020年10月14日 水曜日
新型コロナウイルスの世界的な流行で多くの人が集まるイベントの開催が難しくなっており、オンラインによる展示会やセミナーが増えている。そんなオンラインイベントを支えているのが、「イベントテック」と呼ばれるＩＴ技術だ。コロナ前の状況に戻れる時期が見通せない中、この分野に参入する企業が続々と登場している。 …続きを読む核ごみ処分場、議論の契機に 文献調査、北海道２町村が応募・受け入れ
2020年10月9日 金曜日
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定にに向けた「文献調査」について、北海道寿都（すっつ）町は８日、応募を表明、神恵内（かもえない）村も受け入れ方針を固めた。文献調査に応じる自治体は２００７年の高知県東洋町以来約１３年ぶりで、国が１７年に処分場の適否を示す「科学的特性マップ」を公表した後では初めて。両町村の応募・受け入れによって、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになる。 …続きを読むNTTがドコモ完全子会社化、国内TOB過去最大4.3兆円 競争力強化を図る
2020年9月30日 水曜日
ＮＴＴは２９日、ＮＴＴドコモの完全子会社化に向け、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。激変するデジタル社会に対応するため、ドコモの競争力強化を図るとともに、ＮＴＴグループ全体の成長のため、迅速な意思決定を可能にする。ＮＴＴはドコモ株の６６．２％を保有しており、残り約３４％をＴＯＢで取得する。ＴＯＢにかかる費用は４兆３０００億円で、国内企業に対するＴＯＢとしては過去最大となる。 …続きを読む5Gスマホがコロナ禍で売れず 割安端末投入で販売仕切り直し
2020年8月5日 水曜日
携帯大手によるスマートフォンなどの端末販売が４～６月期に前年同期比１～３割減となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売店での営業時間短縮などの影響を受け、落ち込みが鮮明になっている。３月に商用サービスが始まった第５世代（５Ｇ）移動通信システムでも出ばなをくじかれた形で、今後は割安な端末の投入などを進めて仕切り直す考えだ。 …続きを読む巨大市場の魅力強く、動き鈍い日系各社 「脱中国」難しい他の適地探し
2020年8月3日 月曜日
新型コロナウイルスなどをめぐって米国と中国の関係悪化が進む中、中国を生産拠点や調達先などに位置付ける日本企業の「脱中国依存」が進まない。巨大市場としての魅力に加え、中国以外の「適地」を見つけにくいためだが、足元では政府の補助金を活用した国内生産強化の動きがみられるなど、戦略見直しを模索する兆しも出始めた。 …続きを読む景気拡大、戦後最長ならず ７１カ月 １８年１１月から後退局面
2020年7月31日 金曜日
内閣府は３０日、２０１２年１２月から続いた景気拡大期間が１８年１０月に終わり、景気後退局面に入ったと認定した。米中貿易摩擦などが影響し、期間は７１カ月（５年１１カ月）と、「いざなみ景気」の０２年２月～０８年２月（７３カ月）の戦後最長記録を更新できなかった。景気拡大の頂点である「山」は１８年１０月で、景気後退は約１年９カ月続いていることになる。 …続きを読むコロナ禍経営支える地域金融 初の公的融資取り扱い、５０万件超決定
2020年7月29日 水曜日
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、業績悪化に苦しむ事業者を支える地域金融の役割が増している。 「融資が受けられなかったら不動産を売って借金を返済し、事業を諦めていたかもしれない」。札幌市でゲストハウス（簡易宿所）を経営する神輝哉さん（３９）は、コロナの影響で宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、資金繰りに奔走した２月末以降を振り返った。地元の信用金庫と日本政策金融公庫で受けられた実質無利子無担保の公的融資が、当面の命綱だ。 …続きを読む「テレワーク基本」へ進む変革 勤務時間評価から成果型へ
2020年7月27日 月曜日
新型コロナウイルス感染防止や政府の緊急事態宣言などで、緊急的に導入された在宅勤務やテレワークなどの新しい働き方を、恒常的な制度として定着させる動きが各企業で始まっている。テレワークによって毎日出社する必要がなくなるため、通勤定期代に代えて、自宅での作業環境を整えるための補助金や手当を支給する動きも広がっている。オフィススペースの削減に乗り出す企業も出始め、社員の出勤を前提とした経営は大きく変わろうとしている。 …続きを読むNTTデータが先端技術者拡充 来年度末までに5000人、AIなど7領域で海外開拓
2020年7月22日 水曜日
ＮＴＴデータは、先端技術７領域における専門技術者の育成や知見を蓄積する集約組織「ＣｏＥ（センター・オブ・エクセレンス）」を拡充、デジタルビジネス戦略を加速する。２０２１年度末までにＣｏＥの人材を５０００人まで増やし、海外の受注累計１０００億円への貢献を目標に掲げた。デジタル技術によって経営戦略や事業構造を変革・効率化するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資が多くの企業で活発になっており、コア技術の強化により海外市場の開拓を狙う。 …続きを読む定額給付金で3兆円消費争奪戦 家電夏商戦が好調、新車販売も改善
2020年7月20日 月曜日
新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた国内消費が、少しずつ力強さを取り戻しつつある。１人１０万円の特別定額給付金や、在宅勤務を含む「巣ごもり」需要が牽引（けんいん）し、家電製品などは前年を上回る売れ行きをみせている。総額１２．８兆円規模の給付金のうち、実際に国内で消費に回るとみられるのは３兆円程度。全国の給付率はようやく９割に達し、争奪戦が本格的に始まった。 …続きを読む食品ロス、ＡＩ活用し削減 過去データで需要予測 売れ残りをネット売買
2020年7月17日 金曜日
ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を使い、食べずに捨てられる食品ロスを減らす試みが進んでいる。回転ずしでは過去データから無駄が出ないネタの量を自動で算出、スーパーではＡＩが天候に基づき需要を予測する。新型コロナウイルスの影響で売れ残った食材もインターネットで売買され、従来の勘や経験に頼らない取引が広がる。 …続きを読む中小企業、コロナ禍で廃業増 後継者不足も影響、中企庁など事業承継後押し
2020年7月15日 水曜日
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で、中小企業が一段と厳しい経営環境に追い込まれている。感染収束の見通しが立たない中、事業の計画を立てることが難しく、これ以上の業績悪化を招く前に廃業を選択する動きも広がる。廃業を選択する背景には、後継者がいないことも大きな理由となっており、中小企業庁は後継者の養成を図る新規事業に乗り出した。 …続きを読む景気判断を日銀が2期連続で全地域下げ 生産・消費低迷続く
2020年7月10日 金曜日
日本銀行は９日、７月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、前回の４月に続き全９地域の景気判断を引き下げた。２四半期連続で全地域の判断引き下げはリーマン・ショック直後の２００９年１月以来。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産や消費活動の低迷に歯止めがかからず、地方経済の回復は見通せない状態が続いている。 …続きを読む動画配信の国内市場が急拡大 自宅滞在長期化で
2020年7月8日 水曜日
インターネットでの定額動画配信サービスの利用者数が国内で急増し、競争が過熱している。牽引（けんいん）するのは世界展開を進める海外勢だ。豊富な資金力を生かして制作した独自作品を日本にも相次いで投入し、視聴者を獲得している。新型コロナウイルスの流行により自宅で過ごす人が多くなっており、国内勢も対抗している。 …続きを読む得意技術生かしコロナ商機に 電機・ＩＴ、非接触など新サービス続々
2020年7月3日 金曜日
新型コロナウイルスの感染予防策として「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」や「３密」の回避が定着してきた。職場でもテレワークが浸透し、従来のワークスタイルやライフスタイルを変えようとする動きが出ている。こうした変化を商機ととらえ、電機やＩＴ各社が自社の得意技術を活用し、新たなサービスを開発・提供する動きが活発化している。 …続きを読む３密回避 葬儀もデジタル化 オンライン有効活用 故人の３Ｄ映像登場
2020年6月29日 月曜日
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、葬儀業界で葬儀のデジタル化が進んでいる。密閉、密集、密接を避けるためオンライン葬儀を提案したり、僧侶に代わってロボットによる読経を用意したりした。故人をしのぶ葬儀のデジタル化に抵抗はあっても、超高齢化や核家族化の進行で需要は高まっていきそうだ。 …続きを読む活況一転オフィスに不要論 リモートワークが機能、IT企業など解約の動き
2020年6月22日 月曜日
新型コロナウイルスがオフィス市況に与える影響に不動産関係者が神経をとがらせている。ＩＴ企業を中心に解約の動きが出始めているためだ。大手企業の多くは今のところ解約に慎重だが、これまで活況を呈してきたオフィス市場には悲観論も浮上。業績悪化や働き方改革の進展次第では「オフィス不要論」に火が付く可能性もある。 …続きを読む「ペッパーランチ」売却へ いきなりステーキ、立て直しへ決断
2020年6月19日 金曜日
外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが１８日、分かった。もう一方の主力事業の「いきなり！ステーキ」が新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが一段と低迷し、売却により得た資金で立て直しを目指す。関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 …続きを読むバーチャル株主総会、一挙普及 質問も投票も可 「３密阻止」で弾み
2020年6月17日 水曜日
新型コロナウイルス対策が求められる中、インターネットを活用した「バーチャル株主総会」を開く上場企業が大幅に増えている。株主が、総会当日にオンラインで企業側に質問ができ議案への投票もできる「出席型」と呼ばれる本格的な形式も登場。以前からあった動画配信のタイプを加えると、総会が集中する６月には、昨年の数倍の９０社規模に拡大する見通し。 …続きを読む楽天効果が携帯市場に競争兆し 格安各社が危機感、iPhone対応なら寡占に風穴も
2020年6月12日 金曜日
楽天が４月に携帯電話サービスに本格参入したことを受け、携帯市場で競争の兆しが出てきた。携帯大手傘下の格安スマートフォン事業者が新プランを相次ぎ打ち出し、楽天への対抗姿勢を強めている。楽天の通信網や端末などには課題があり、大手を巻き込んだ本格競争に発展するにはまだ時間がかかりそうだが、楽天参入が既存事業者の戦略にも影響を与え始めている。 …続きを読む特許収入闘争で産学連携に影 「オプジーボ」で溝、小野薬品を本庶氏提訴へ
2020年6月8日 月曜日
がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許収入をめぐる本庶佑京都大特別教授と小野薬品工業の対立が法廷闘争に発展する。若手研究者を支援する基金の原資として配分の割り増しを求める本庶氏に対し、小野薬品は大学への寄付で解決する案を譲らず、両者の溝は最後まで埋まらなかった。結果次第では企業と大学で進む産学連携の流れに影響を与える可能性がある。 …続きを読む家も旅行もオンラインで販売、感染リスクなき「対面接客」 知恵絞る業界
2020年6月5日 金曜日
新型コロナウイルスの感染拡大への防止策が、対面販売を重視してきた業界に重しとなっている。各業界は対面ならではの強みを生かし、顧客に合った商品の販売につなげてきたからだ。こうした中で各社が力を入れているのがオンラインサービス。離れた場所から顧客と「対面」でき、導入が進んでいる。 …続きを読むキャッシュレス手数料公表へ 経産省、対応店舗定着と負担軽減狙う
2020年6月3日 水曜日
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を来月にもリスト化して公表する方針を固めたことが２日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する６月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 …続きを読む生活一変、キャッシュレス拡大 ポイント還元奏功 定着へ高齢者対策課題
2020年6月1日 月曜日
消費税増税後の経済対策として導入された政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元が終了するまで、６月１日で残り１カ月となる。昨年１０月に始まってから、予算が２度にわたって追加補正されるなど、キャッシュレス決済は政府の予想を超えて広がった。新型コロナウイルスによる感染拡大に伴う生活様式の変化も追い風になっている。ポイント還元終了後もこの流れを定着させられるかが今後の課題となりそうだ。 …続きを読む日産、再建策もコロナが足かせ “反転の切り札”新型車投入も需要不透明
2020年5月29日 金曜日
日産自動車が巨額の赤字に転落した。成長軌道に戻すため、内田誠社長は２８日、余剰設備と生産性の低い領域を減らして約３０００億円の固定費を削減することを表明し、反転の“切り札”となる新型車は新型コロナウイルスの大波に関係なく「１８カ月で１２車種を投入」と目標を掲げた。ただ、世界経済冷え込みで受ける影響は不透明だ。仏ルノー、三菱自動車との企業連合による分業も生かして固定費削減を進めながら、市場回復期にいかに魅力ある車を投入できるか。日産再生のカギはその１点にかかっている。 …続きを読むテレワーク浸透で課題も露呈 政府が拡大後押し、定着へ官民取り組み必須
2020年5月27日 水曜日
新型コロナウイルスに伴う政府の緊急事態宣言が全面解除されたが、政府による在宅勤務などのテレワークの推奨や、補助金などの導入支援策は今後も継続される見通しだ。ただ、多くの企業が緊急的にテレワークを導入したことで、準備不足を主因とする課題も指摘されている。感染対策と経済の両立を目指す「新たな日常」（安倍晋三首相）を定着させるためにも、課題解消に向けた官民の取り組みが求められている。 …続きを読むウェブ面接に利点と戸惑い 新型コロナ禍で感染抑制、雰囲気つかみづらく
2020年5月25日 月曜日
来年春に卒業予定の大学生らの就職活動が６月１日、政府が定める筆記試験や面接の選考活動の解禁日となり、ヤマ場を迎える。新型コロナウイルス感染拡大によりウェブ形式の面接が増え、一度も会わずに内定を出す動きも。学生、企業双方にとって感染リスクや移動コストを抑えられる利点がある一方で、互いの雰囲気をつかみづらいとの訴えが上がっている。 …続きを読むスマホ決済 生き残り競争激化 各社ポイント利便性強化 ａｕはポンタに統合
2020年5月22日 金曜日
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２１日、自社のポイントをコンビニのローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」に統一したと発表した。ＫＤＤＩのスマートフォン決済「ａｕペイ」を利用すると最大２倍のポンタポイントがたまり、使える加盟店網も大きく広がった。統合によって国内最大級の１億人超となった会員基盤を生かし、スマホ決済をめぐる携帯４陣営の競争で勝ち残りを狙う。 …続きを読む待望ワクチン、１１８件計画進行 新型コロナ 副作用懸念、慎重に開発
2020年5月18日 月曜日
新型コロナウイルスに対する１００以上のワクチン開発計画が明らかになった。欧米や中国では実験室から臨床試験に舞台を移し、日本では大学などの研究に製薬企業が参入してきた。流行の終息や東京五輪・パラリンピック開催の切り札として注目されるが、接種後に症状が悪化する恐れも指摘され、開発は慎重に進められている。 …続きを読む経済再開、鍵は残る大都市圏 緊急事態39県解除も継続8都道府県でGDP51％
2020年5月15日 金曜日
緊急事態宣言が１４日、３９県で解除された。だが、残る８都道府県の経済規模は国内総生産（ＧＤＰ）の過半数を占めており、大都市圏の経済活動が再開されるまで国民生活の正常化は難しいのが実情だ。たとえ解除されても感染を恐れ、外出を控える動きは根強く残る可能性が高く、被害が大きい業種に対する長期的な支援策が今後の課題になる。 …続きを読むトヨタ「衝撃はリーマン以上」 今期営業益79％減予想、世界販売15％減も
2020年5月13日 水曜日
トヨタ自動車は１２日、２０２１年３月期の連結営業利益が前期比７９．５％減の５０００億円になるとの予想を発表した。東日本大震災後の１２年３月期以来の低水準となる。新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷が年内は続くとみており、売上高予想は１９．８％減の２４兆円。最終利益予想については見通せず、未定とした。 …続きを読むJR西が1日あたり1400人の一時帰休 コロナで業務激減、16日から初の大規模実施
2020年5月11日 月曜日
ＪＲ西日本は１６日から、新型コロナウイルス感染拡大で業務が減っているとして、約１４００人の一時帰休を実施する。新幹線などの利用激減に伴う業務量縮小を理由に大規模な一時帰休を行うのは発足以来初めてで、当面実施する。休業中の給与は全額支払う。 …続きを読む連休明け、企業正常化は遠く 百貨店・外食営業手探り、ゼネコンは工事再開も
2020年5月8日 金曜日
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を５月末まで延長してから初の平日となった７日、首都圏などでは通勤客がやや増えたものの、以前とはほど遠い状況だ。ＪＲ東京駅周辺は行き交う人が減ったままで多くの人がマスクを着用。全国展開する百貨店や外食チェーンも臨時休業や営業縮小を継続する企業が大半だった。ただ、休業要請が緩和された地域を中心に一部は営業再開を模索し始めたほか、大手ゼネコンでは原則中断していた工事を再開する動きも出てきた。 …続きを読むAIで進化するRPA、普及に弾み 定型の事務作業自動化で人手不足解消
2020年4月27日 月曜日
パソコンによる定型の事務作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」が、一段と進化している。ＲＰＡを人工知能（ＡＩ）やクラウドと連携させた「ＲＰＡＩ」が登場し、ＲＰＡが自動化したデスク業務の単純作業を、ＡＩが学習・分析して作業効率をさらに高めることができるようになった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人手が不足している事務作業でＲＰＡの活用を検討する事例も出ており、普及に弾みがつきそうだ。 …続きを読む景気 １０年１１カ月ぶり「悪化」 ４月の月例報告、新型コロナ拡大で下方修正
2020年4月24日 金曜日
政府は２３日発表した４月の月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内景気の判断について、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と下方修正した。「悪化」の表現を用いるのはリーマン・ショック後の２００９年５月以来１０年１１カ月ぶりで、景気が後退期に入ったことを事実上認めた。 …続きを読む失業「年内１００万人増」予測も 労組関係者「リーマン超え」危機感
2020年4月22日 水曜日
新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、非正規労働者を中心に、解雇や雇い止めに関する悲痛な相談が急増している。年内には失業者が１００万人以上増えると予測するエコノミストも。労働組合関係者は、大勢の労働者が職と住まいを失った２００８年のリーマン・ショック時を「上回る可能性がある」と危機感を募らせる。 …続きを読む外出自粛で苦境の飲食店救え 自治体が宅配代行や持ち帰り推進
2020年4月20日 月曜日
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で苦境に立つ飲食店を、自治体が支援する動きが広がっている。テークアウトやデリバリーに活路を開いてもらおうと、感染防止策を徹底した上での宅配代行などに取り組む。運転資金が途切れないよう家賃補助や、感染の収束後の来店を希望する住民による「先払い」への助成も。政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した中、各地域は知恵を絞っている。 …続きを読むコロナ混乱、決算発表延期続出 海外のデータがそろわず監査業務停滞
2020年4月17日 金曜日
上場企業が、２０２０年３月期決算の発表を相次ぎ延期している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱で、海外中心に財務データがそろわず、決算にお墨付きを与える監査法人の業務も停滞しているためだ。緊急事態宣言の発令を受けて在宅勤務を徹底したことも重荷となっており、延期に踏み切る企業がさらに増える可能性もある。 …続きを読む新型コロナでM&A凍結相次ぐ 1～3月4.5％減、株価急落など環境変化
2020年4月15日 水曜日
日本企業が関係するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が今年に入って急減している。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、株価下落で企業価値が目減りしたり、事業計画を出せない企業が出てきたためだ。Ｍ＆Ａは昨年まで８年連続で前年を上回って推移していたが、今年は減少に転じる可能性が出てきた。 …続きを読む景気判断 全９地域で引き下げ 日銀３月さくらリポート 新型コロナ影響鮮明
2020年4月10日 金曜日
新型コロナウイルス感染拡大の影響が地方経済にも波及している。日本銀行は９日公表した３月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域すべての景気判断を引き下げた。全地域が引き下げとなるのは、リーマン・ショック翌年の２００９年１月以来１１年３カ月ぶりとなる。 …続きを読む対コロナ 緊急事態宣言発令 鉄道各社への減便要請想定せず
2020年4月8日 水曜日
安倍晋三首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。専門家で構成する諮問委員会は宣言内容を「妥当」と評価した。特措法による緊急事態宣言は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。 …続きを読む新型コロナ打撃 ３月期決算、発表未定が急増 金融庁など、運用柔軟に
2020年4月6日 月曜日
２０２０年３月期決算の発表日が未定・未連絡の上場企業が２１６社に上り、前年の同じ時期と比べて１．７倍に急拡大している。東京証券取引所の集計で分かった。新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻な打撃となり、企業が業績の取りまとめにも苦慮する姿が浮かんだ。 …続きを読む航空業界、年２兆円規模の減収 ＡＮＡ、Ａ３８０納入延期・乗務員一時休業も
2020年4月3日 金曜日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、航空業界が苦境に陥っている。入国制限が全世界に広がり、減便や運休を余儀なくされており、大幅な減収が避けられない。国内航空トップの全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長は２日までに、国内航空業界全体の年間の減収が２兆円に達するとの見通しを示し、減収は３月下旬時点から倍増すると予測した。片野坂氏は「第二次世界大戦以来というぐらい厳しい覚悟で臨まざるを得ない」と述べ、強い危機感を示した。 …続きを読む
