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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

LINE証券、初心者取り込み サービス開始で「LINE経済圏」の構築加速 2019年8月21日 水曜日

無料通信アプリのLINE(ライン)と野村ホールディングス(HD)が共同で設立したLINE証券(東京都品川区)は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を開始したと発表した。LINE証券が選別した100銘柄を1株単位から少額で売買できるなど、未経験者や若年層を取り込む。LINEは金融分野を戦略的事業と位置付けており、通信アプリで得た8100万人の会員を基盤に、LINE経済圏の構築を加速させる。

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MaaS元年、参入競争が白熱 公共交通機関、実用化を見据え異業種連携に動く 2019年8月19日 月曜日

IT(情報技術)を活用し、地域の公共交通や移動サービスを使いやすくする次世代移動サービス「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」をめぐり、鉄道やタクシー、バスなどの公共交通機関が、異業種を巻き込んで参入競争を繰り広げている。“導入元年”となったMaaSには、自動運転、電気自動車(EV)、ビッグデータ解析などの先端技術との親和性もあり、深刻な運転手不足や交通渋滞、地球温暖化などへの解決策として期待が高まる。 (さらに…)

日本の農業 AI・ICTで再生 2019年8月16日 金曜日

農業にロボットや人工知能(AI)、情報通信技術(ICT)といった最新技術を活用する「スマート農業」が加速している。日本の農業は高齢化や人手不足にあえいでおり、国は体質強化の切り札として実証事業を推進。2025年には水田稲作の労働時間を半減させるなど、飛躍的な効率化を目指す。 (さらに…)

韓国へ厳格化後初の輸出許可 迅速対応で批判を回避 2019年8月9日 金曜日

政府が半導体材料の韓国向け輸出を管理強化から比較的早期に認めたのは、不当な貿易制限措置でないことを国内外に示し、世界貿易機関(WTO)ルール違反だと主張する韓国側の批判をかわす意図がある。 (さらに…)

東京株一時600円超値下がり 米中摩擦再燃で投資家の不安心理拡大 2019年8月7日 水曜日

6日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の再燃を背景に、3営業日続落した。日経平均株価の終値は前日比134円98銭安の2万585円31銭。下げ幅は一時600円を超え、今年最大を記録した。前日の米国株急落に続き、東京のほか、中国上海や香港などアジア主要株も下落が目立ち、株安の連鎖は断ち切れていない。

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持続可能な魚料理、普及へ一歩 パナが社食に導入、供給網整備し他社啓蒙も 2019年8月5日 月曜日

持続可能な漁業で獲られた水産物「サステナブル・シーフード」の普及に取り組む企業が増えている。パナソニックは社員食堂での継続的導入にあわせ、生産者から給食会社までのサプライチェーン(供給網)を整備して他社にも採用を促す。さらに検討企業を含めたネットワークを立ち上げ、賛同の輪を広げる考えだ。社食に導入済みの損害保険ジャパン日本興亜は、今夏の学生向け環境インターンシップ(就業体験)を啓蒙(けいもう)活動の場として活用し、学生を普及の担い手として育成する。

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遊園地内の飲食はどう判断? 軽減税率「Q&A集」、5回目改定 2019年8月2日 金曜日

国税庁は1日、10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度の「Q&A集」を改定し、新指針を示した。改定は昨年11月以来、5回目。事業者を対象にした説明会などで出た質問などを基に、対応に迷いがちな事例など23の「問い」を追加。ハンバーガーチェーンなどで提供されるおもちゃ付きセットの取り扱いや、遊園地の売店で販売される飲食料品の適用基準を明確化した。 (さらに…)

日産連合、首位から陥落 19年上半期世界販売、5.9%減521万台 2019年7月31日 水曜日

企業連合を組む日産自動車、仏自動車大手ルノー、三菱自動車の3社の今年上半期(1~6月)の世界販売台数が合算で前年同期比5.9%減の521万3673台だったことが30日、分かった。前年同期の首位から、独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車グループに次ぐ3位に転落した。日産の低迷が主因で、カルロス・ゴーン被告が社長、会長時代に推進した拡大路線の頓挫が、販売実績にも表れた格好だ。

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質より量、外食救う“多収米” コスト面で注目、大規模農家中心に浸透 2019年7月29日 月曜日

コシヒカリやあきたこまちといったブランド米より収穫量が多く値ごろ感のある「多収米」の生産が広がり始めている。コメ価格が高止まりし、外食チェーンや弁当、おにぎりなどの中食で値上げの動きが相次ぐ中、コスト面から“救世主”として注目度が上昇。大規模農家を中心にじわじわと浸透が進み、各地の農協も本腰を入れ始めた。 (さらに…)

「中国減速」「米中」影響に警鐘 19年度経財白書 生産性向上で人手不足対応 2019年7月24日 水曜日

茂木敏充経済再生担当相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書は、昨年からの中国経済の減速や、今年5月に入り激化した米中貿易摩擦に言及。これらによる日本経済への影響に「留意が必要」と警鐘を鳴らした。また、足元で強まる人手不足については、生産性向上で賃金引き上げにつなげるとともに、働きやすい環境をつくることが重要だとした。

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HIS、世界1000軒構想に「壁」 ユニゾとの提携、敵対的TOBに発展も 2019年7月22日 月曜日

格安の海外旅行を日本人に広めたことで知られるエイチ・アイ・エス(HIS)の沢田秀雄会長兼社長が、「ホテルを世界に1000軒」建設する構想をぶち上げた。ただ、国内100軒のために踏み切った、ホテル・不動産業のユニゾホールディングス(東証1部上場、ユニゾ)へのTOB(株式公開買い付け)は、敵対的TOBに発展する公算となり、思わぬ誤算となっている。

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中国 GDP再び鈍化、6.2%増 4~6月期 92年以降で最低 2019年7月17日 水曜日

中国国家統計局が15日発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2%増だった。4四半期ぶりに下げ止まった今年1~3月期と比べて0.2ポイント鈍化し、再び減速に転じた。中国の四半期ベースの成長率としては記録のある1992年以降で最も低い水準となった。米中貿易協議が5月に決裂し、双方が追加関税率を引き上げたことが影響して輸出が伸び悩んだ。6月の米中首脳会談で協議再開に合意したものの、先行き不透明感から内需も力強さを欠いている。

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5G、超高速で産業劇的変化 潜在力生かし自動運転・遠隔医療・IoT… 2019年7月10日 水曜日

国内で第5世代(5G)移動通信システムの実用化が近づいてきた。「超高速通信」の5Gの用途はスマートフォンにとどまらず、あらゆる産業に変革をもたらすと期待されている。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手に加え、今秋に参入する楽天の4社は来年に本格的にサービスを開始する予定だ。 (さらに…)

日本食店の海外進出を支援 官民で「質」確保 “本物”提供しブランド向上 2019年7月8日 月曜日

訪日中に日本食を堪能した外国人が帰国後も同じような食事を味わいたいという要求に応えようと海外進出を目指す日本食事業者・料理人が増えている。日本産食材の輸出拡大、外食産業の成長に寄与すると農林水産省も後押しに躍起だが、現地では誤った日本食を提供する店舗も多い。このまま手をこまねいていては日本食ブランドを高めるどころか、毀損(きそん)しかねない。危機感を抱いた農水省は日本食の「質」確保に向けた支援事業に乗り出した。

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輸出規制、事実上の“報復”に韓国猛反発 日本製品不買など波及も 2019年7月5日 金曜日

政府は4日、半導体の製造に必要な「フッ化水素」など3品目について、韓国に対する輸出規制を強化した。これまでは韓国に輸出する企業に3年間有効な許可を優遇的に与えて個別申請を省略していたが、4日からは個別の取引ごとに審査し輸出の可否を判断する。いわゆる徴用工をめぐる韓国側の対応が引き金となっており、事実上の対抗措置。主力産業への大きな痛手となる韓国側の反発は必至で、日韓関係の一層の悪化は避けられない情勢だ。 (さらに…)

対韓輸出規制、品目拡大を検討 政府「WTO違反ではない」明言 2019年7月3日 水曜日

世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しは「安全保障が目的だ」と説明し、「自由貿易体制に逆行しない」と強調した。国際ルールでは、軍需品などの移動には厳重な管理が求められている。軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど3品目について、世耕氏は「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と韓国側の安保上の不備を指摘し、輸出手続きを厳格化したと説明した。

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悪質クレーム保険で中小備え 弁護士相談で早期対応 福祉現場も注目 2019年7月1日 月曜日

顧客による悪質クレームや迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に備える保険商品が広がっている。問題解決を図る際の費用補償に加え、早期対応するため弁護士による無料相談が付いているのが特徴だ。注目するのは法務面での態勢が整っていない中小企業や福祉現場。「お客さま」対応に職場が疲弊(ひへい)し離職にもつながる時代を映す。 (さらに…)

今年注目された株主総会と主な注目点 相次ぐ不祥事、株主の積極関与増 2019年6月28日 金曜日

東京証券取引所に上場する3月期決算企業の定時株主総会が27日、ピークを迎えた。この日は賃貸アパートの施工不良問題で経営立て直しが急務となっているレオパレス21や、完成車の検査不正が発覚したスズキなどが株主総会を開いた。企業の不祥事や経営の混乱が相次ぐ中、コーポレートガバナンス(企業統治)改革は株主の最大の関心事となっている。 (さらに…)

日産株主総会、新体制を承認 不平等連合解消へ薄氷の経営 2019年6月26日 水曜日

日産自動車は25日、横浜市で定時株主総会を開いた。前会長、カルロス・ゴーン被告の事件の反省からコーポレートガバナンス(企業統治)改革のため指名委員会等設置会社に移行する定款変更議案や、西川(さいかわ)広人社長の続投を含む新取締役11人の選任案が可決された。西川氏は、筆頭株主の仏ルノーが求める経営統合に関する質問に「日産は日産であり続けることが一番大事」と強く否定。資本構成見直しも含めて関係性を議論する場を設ける考えを示した。

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経済減速リスクに協調対処 G20サミット28日開幕、デジタル課税も議論 2019年6月24日 月曜日

日本が初の議長国を務める20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28、29日、大阪市で開かれる。米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速リスクや、IT化の流れで台頭した「デジタル経済」、環境問題などについて話し合い、協調して対処する姿勢を打ち出す。また、G20にあわせ、2国間での首脳会談も複数行われる予定となっている。 (さらに…)

日銀「物価失速なら追加緩和」 黒田総裁 海外経済、高まる悪化リスク 2019年6月21日 金曜日

日本銀行の黒田東彦総裁は20日、金融政策決定会合後に記者会見し「物価上昇の勢いが失われれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加金融緩和を検討する」と述べた。米国と中国の貿易摩擦の長期化を念頭に「保護主義を懸念している」と表明した。「海外経済が悪化するリスクは高まっている」と話し、国内景気に悪影響が及ぶことに警戒感を示した。 (さらに…)

携帯の解約金上限、1000円に 各社プラン再検討不可避 市場大変革の引き金に 2019年6月19日 水曜日

総務省は18日、携帯電話料金に関する有識者会議を開き、今秋に施行する省令改正案をまとめた。2年契約の途中で解約する際の違約金の上限を1000円、携帯端末の値引きを2万円までとすることが柱となる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、通信と端末の各市場で今よりも競争が働きやすい環境を整備する。

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民泊解禁1年、強まる事業色 法人運営物件が半数、家主不在物件も増 2019年6月17日 月曜日

民泊を解禁した住宅宿泊事業法の施行から1年が経過し、営業の届け出は1万7301件(7日時点)と当初の8倍に拡大した。家主自ら接客に当たるアットホームな物件が好評な一方で、企業などの法人が運営する物件がほぼ半数まで増加。ビジネス色が徐々に強まっており、日本の生活体験や文化交流といった意義が薄れる懸念もある。 (さらに…)

ルノー、強力な連合の復活優先 FCAとの交渉再開には含み 2019年6月14日 金曜日

フランス自動車大手ルノーの株主総会が12日、パリで開かれた。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合交渉が白紙となったことについて「本当に残念」としながらも、「将来は分からない」と交渉再開の可能性に含みを残した。 (さらに…)

老後「2千万円」 厳しい現実に目背けるな 2019年6月12日 水曜日

「老後資金は2千万円不足する」とした金融庁の報告書が波紋を広げている。野党が政権への攻撃材料として取り上げ、安倍晋三首相は「誤解を与えるものだった」と釈明した。 (さらに…)

自動車産業、国際合従連衡に難 FCA、ルノー統合案を撤回 仏政府の介入批判 2019年6月7日 金曜日

欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は6日、フランス大手ルノーへの経営統合提案を撤回したと発表した。ルノーの筆頭株主のフランス政府が経営統合計画に過度に介入したとFCAが判断し、撤回を決断したもようだ。日産自動車の支持が得られなかったことも影響した。ルノーと企業連合を組む日産、三菱自動車を含む世界最大の自動車グループを目指す計画は白紙となった。FCAは他社との提携や統合といった代替戦略を模索することになりそうだ。 (さらに…)

DeNA、危険運転回避業に参入 運転手の表情解析、免許返納助言も 2019年6月5日 水曜日

DeNAは4日、人工知能(AI)とモノのインターネット(IoT)を活用して、運転状況などを判断して交通事故を減らす法人向けサービスを開始した。運転手の表情や車間距離などを読み取り事故につながる運転などをしていないかを解析する。

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金門島、対中経済交流の地に 軍事最前線が変貌、台湾へ習政権の圧力じわり 2019年6月3日 月曜日

台湾海峡に浮かぶ金門島は、中台の軍事対立の最前線から経済交流の拠点へと変貌を遂げつつある。台湾の総統選を来年1月に控え、中台関係をめぐる政治的な思惑が錯綜(さくそう)する中、ジャーナリストの野嶋剛氏が現地の最新事情を報告する。 (さらに…)

衛星で省エネ飛行ルート決定 全日空がJAXAと実現目指す 2019年5月31日 金曜日

人工衛星で風の向きや強さを観測し、燃料効率のいい航空機の飛行ルートを決定する-。こんなアイデアの実現を目指し、全日本空輸グループが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とタッグを組み、検証を進めている。衛星の活用や実証研究などに関する契約を1月に締結。慶応大などとも来年1月まで共同研究を重ね、事業性を判断する。 (さらに…)

アサヒ、ビール首位も吹く逆風 飲食店消費が過半のスーパードライじり貧に 2019年5月29日 水曜日

かつての“王者”キリンビールを「スーパードライ」で追い落としたアサヒビールが苦しんでいる。飲食店では1杯目からハイボールなどを選ぶコストパフォーマンス重視の消費形態が浸透し、売り上げの過半を飲食店用で稼ぐスーパードライへの逆風が吹きやまないためだ。気温の上昇とともに、ビール各社のシェア競争も熱を帯びてきた。

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日系、中国から生産移管加速 2019年5月27日 月曜日

米中貿易摩擦の激化を受け、日本企業が中国から生産拠点を移す動きが加速している。金属などの素材に穴を開けたり削ったりする工作機械メーカーの業界団体「日本工作機械工業会(日工会)」によると、今年に入って中国向け受注額は1年前と比べほぼ半減しているのに対し、ベトナムやブラジル向けが急増するなど“脱中国”をうかがわせるデータもある。米国が発表した中国からの輸入品に追加関税を課す対中制裁措置「第4弾」の対象にはスマートフォンやゲーム機、衣類など日本企業が強みを持つ消費財が多く含まれるが、中国外への生産拠点移転が関税増よりもコスト高を招くことも考えられ、対応に苦慮するケースは少なくない。 (さらに…)

ファーウェイ排除の影響拡大 パナ、取引中止 東芝は出荷一時停止 2019年5月24日 金曜日

パナソニックは22日までに、米政府による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を受け、自社でも措置の対象となる製品についてはファーウェイとの取引を中止することを決め、社内に通達した。米国外で生産された製品でも、米国製の部材や技術が一定以上使われていれば禁輸措置に抵触するためで、該当製品を調べている。 (さらに…)

ファーウェイ排除、広がる動揺 日本企業、影響読めず戦略に狂いも 2019年5月22日 水曜日

華為技術(ファーウェイ)排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業の間で懸念の声が広がっている。華為は多くの日本メーカーから基地局やスマートフォンに使う電子部品などを調達しており、その額は7000億円を超える。一方、日本でも人気が高い華為製スマホを調達できない事態になれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。各社は慎重に事態を見極める考えだ。

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EV時代「待った」トヨタの深謀 HV関連特許を無償公開、“世界の標準化”を図る 2019年5月20日 月曜日

次代のエコカー競争をめぐり、欧米や中国で電気自動車(EV)の普及に注目が集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのが、モーターや電池をエンジンと併用することで高い燃費性能を実現したハイブリッド車(HV)だ。1997年のプリウスの発売以降、市場を牽引(けんいん)してきたトヨタ自動車は4月、“虎の子”のHVを中心とした電動車の関連技術の特許を無償で開放する方針を公表した。トヨタの方針転換には、HVをさらに普及させることで自社のビジネスを有利に導こうという深慮があった。

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「キムリア」保険適用、医療費の膨張懸念 超高額薬の「波」、揺れる財政 2019年5月17日 金曜日

1剤3349万円。血液のがんに著しい治療効果をもたらすが、超高額の新薬「キムリア」の保険適用が決まった。患者から採取した免疫細胞の遺伝子を改変してがんへの攻撃力を高める「CAR-T細胞療法」と呼ばれる国内初の治療法。既存の治療で回復が見込めなかった患者にとっては間違いなく光明だが、がん治療薬「オプジーボ」の高価格が批判されたのは、つい3年前。今後も超高額薬は次々登場すると予想され、公的医療保険の財政を揺るがす「第2の波」に、薬価をめぐる議論が再燃しそうだ。 (さらに…)

スマホなど33兆円分追加関税 米、対中制裁「第4弾」発表 2019年5月15日 水曜日

米通商代表部(USTR)は13日、中国からの輸入品に追加関税を課す「第4弾」の対中制裁措置を発表した。対象となるのは3805品目、3000億ドル(約33兆円)分の輸入品で上乗せする税率を25%とした。これまで制裁対象外だったスマートフォンや小型パソコンも対象に含めた。USTRは産業界などから意見を聴く公聴会などの行政手続きを6月下旬に行い、最終的な除外品目を定める。

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MRJ、3年間新規受注ゼロ 米ボーイング事故影響 型式取得など暗雲 2019年5月10日 金曜日

三菱重工業傘下の三菱航空機(愛知県豊山町)が開発している、国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」に暗雲が漂っている。三菱重工の泉沢清次社長は9日の決算発表会見で開発順調をアピールしたが、米ボーイング機の事故が影響し、商用運航に必要な型式証明(TC)の取得や、来年度半ばに予定する初号機の納入時期が遅れるとの見方が出ている。これまで5度も納入が延期された上、新規受注は約3年も途絶えており、これ以上の足踏みは許されない状況だ。

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全日空「A380」投入、ハワイ路線で火花 日航の牙城切り崩し狙う 2019年4月24日 水曜日

ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)と、日本航空(JAL)がリゾート地として高い人気を誇る米ハワイ路線をめぐって火花を散らしている。1954年にハワイ路線を就航し65年の歴史を持つ日航は先行の利が強みだ。これに対し、全日空は世界最大の総2階建て旅客機エアバスA380を5月に国内航空会社として初めてホノルル線に導入、日航の牙城切り崩しを狙う。

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人手不足、大都市・地方問わず 「15~64歳」最低水準 2019年4月22日 月曜日

総務省が今月公表した2018年10月1日時点の人口推計で、働き手の中心となる15~64歳の総人口に占める割合が過去最低水準の59.7%となり、大都市、地方を問わず人手不足が深刻さを増している。各自治体は人材確保の取り組みを活発化させるが、若者らの流出が続く地域では手詰まり感も見える。4月に新制度が始まった外国人労働者の受け入れに活路を見いだす試みもあるが、即戦力としてどれほど期待できるかは見通せない。 (さらに…)

福島第1、廃炉作業に特定技能外国人 人手不足で作業員確保難航 2019年4月19日 金曜日

東京電力ホールディングス(HD)は18日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第1原子力発電所(福島県)での廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。建設業界では東京五輪関連の需要増などもあり人手不足が深刻で、作業員の確保が難しくなっている事情が背景にある。 (さらに…)

EV中国売り込み競争激化 上海モーターショー開幕、トヨタも量販車披露 2019年4月17日 水曜日

世界有数の規模を誇る自動車展示会、上海国際モーターショーが16日、中国上海市で開幕した。世界中のメーカーが最新の電気自動車(EV)などを公開。中国は世界最大の新車市場だが、景気減速で足元の需要は低迷しており、各社の競争が激しさを増している。世界20カ国・地域から1000社を超える自動車関連企業が出展する。展示面積は約36万平方メートル。

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東証再編、“低水準企業”恐々 上場企業の選別で退場・降格リスク、「1部安住」どうなる 2019年4月10日 水曜日

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所の市場構造改革をめぐる議論が近く本格化する。東証は3月、株式市場を4つから3つに再編する案を示した。最大の注目点は上場企業の選別だが、具体的な基準や実現時期は見えないままだ。「東証1部」に安住していた企業でも“降格”や“退場”になることが想定されるため、企業も投資家も警戒を強めている。

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企業の停電対策、地域も救う 災害時に活躍、生活支えるコンビニ・製紙工場 2019年4月8日 月曜日

昨年9月の北海道地震に伴う全域停電では、多くの企業、店舗が営業停止に追い込まれた。道は、停電による商工業の影響額を約1318億円に上ると推計。一方、事前の備えで営業を続けられたコンビニや、自家発電設備から一般の送配電網に緊急供給し、電力不足を補った工場もある。企業の停電対策を探った。 (さらに…)

スバル信頼回復 多難な道筋 品質問題が業績直撃 問われる改革の実効性 2019年4月3日 水曜日

無資格者による完成検査、燃費・排ガスデータ改竄(かいざん)、大規模リコール(回収・無償修理)…。不正を含む数々の品質管理問題が噴出し、その影響が業績を直撃したSUBARU(スバル)。北米を中心に海外での拡販で急成長を遂げた“ひずみ”と指摘される。戦前の大手航空機メーカーを母体に品質や安全性が高く評価されてきた「安全神話」が大きく揺らいだ。

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日本の鉄、再浮上への基点期す 「NIPPON STEEL」始動 2019年4月1日 月曜日

新日鉄住金が1日付で「日本製鉄(にっぽんせいてつ)」に社名変更し、生まれ変わった。英字表記は「NIPPON STEEL(ニッポン スチール)」。日本発祥の製鉄会社として国内外で存在感を高める狙いだ。1世紀余りを生き抜いたものづくりのDNA。かつての世界トップの鉄鋼メーカーが名実ともに日本を代表して首位奪還を目指す。グローバル化が加速する中、業界の巨人は転換点を迎えている。 (さらに…)

JPXと東商取統合へ基本合意 20年度めどに総合取引所 国際競争力強化へ 2019年3月29日 金曜日

日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取)は28日、10月の経営統合で基本合意したと発表した。JPXが東商取の全株式を取得し、完全子会社化する。現物株式や証券先物のほか、金や農産物などの商品先物を一元的に扱う「総合取引所」として、海外の投資マネーを呼び込む狙いだ。 (さらに…)

石油元売り再編、主戦場も変化 「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に 2019年3月27日 水曜日

石油元売り国内2位の出光興産が4月1日、4位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。

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地価、地方でも27年ぶり上昇 全用途平均プラス0.4% 2019年3月20日 水曜日

国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。東京・大阪・名古屋の三大都市圏を除く地方圏で、全用途平均と住宅地が、1992年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方でも札幌、仙台、広島、福岡の中核4市の交通利便性の高い地域で住宅需要が堅調に推移したことや、訪日客の増加による宿泊施設の整備が進んだことなどが、全体の上昇基調を引っ張った。

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伊藤忠、デサントTOB成立へ 株式4割取得か きょう結果公表 2019年3月15日 金曜日

伊藤忠商事によるスポーツ用品大手のデサントに対する株式公開買い付け(TOB)は14日、期限を迎えた。伊藤忠は15日に結果を公表する予定だ。開始前の株価の5割高という買い付け価格から、市場では異例の敵対的TOBにより株式保有比率は目標上限の40%を取得できたとの見方が多い。両社は結果を踏まえ、デサントの経営体制などに関して協議に入る。 (さらに…)

3社連合、協業推進へ新機関 共同開発や部品調達 議長にルノー会長 2019年3月13日 水曜日

日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車の企業連合3社のトップは12日、横浜市で会見し、共同開発や部品調達などの協業を推進するための意思決定機関「アライアンスオペレーティングボード」を新たに設立すると発表した。

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