全国加入率５６％、自転車保険の普及拡大に躍起 国が条例制定で後押し 2019年12月4日 水曜日
自転車の利用者やレンタル業者に、損害賠償保険の加入を義務化する条例を制定する動きが広がっている。健康ブームもあり利用シーンが多様化する一方、事故をめぐる高額賠償判決が相次いでいるからだ。国が制度化を見送り、条例制定を後押ししていることも背景。ただ、各地の条例には罰則がなく、専門家は「いかに保険の大切さを伝え、加入を促せるかが鍵になる」と指摘する。
全国加入率５６％、自転車保険の普及拡大に躍起 国が条例制定で後押し
自転車の利用者やレンタル業者に、損害賠償保険の加入を義務化する条例を制定する動きが広がっている。健康ブームもあり利用シーンが多様化する一方、事故をめぐる高額賠償判決が相次いでいるからだ。国が制度化を見送り、条例制定を後押ししていることも背景。ただ、各地の条例には罰則がなく、専門家は「いかに保険の大切さを伝え、加入を促せるかが鍵になる」と指摘する。 (さらに…)
巨大ＩＴに出店者の怒り頂点 楽天通販送料無料化、公取委に調査要請 2019年12月2日 月曜日
楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備にも入った。通販の場を提供する巨大ＩＴ企業に対し、場を借りて事業を営む中小の出店者の不満が爆発した形だ。展開次第では他のネット通販にも影響が広がる可能性があり、サービス競争が過熱する一方の業界に一石を投じそうだ。
ドコモ、アマゾンと連携加速 新規客プライム１年無料、５Ｇ陣営作り発展も 2019年11月27日 水曜日
ＮＴＴドコモは２６日、６月から開始した新料金プランの契約者を対象に、米アマゾン・コムの日本法人「アマゾンジャパン」が提供する有料会員サービス「アマゾンプライム」を１年間無料にする特典を始めると発表した。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用化を見据え、有力サービスを取り込み動画コンテンツを充実させるのが狙い。スマートフォン決済などでも連携が強まれば、５Ｇ時代の陣営作りが加速する可能性もある。
ナイキ 厚底シューズで快走 マラソン常識覆す、五輪見据え販売競争過熱 2019年11月25日 月曜日
米スポーツ用品大手ナイキの厚底シューズがトップ選手は薄底というマラソンの常識を覆し、世界を席巻している。クッション性と軽さを両立させ、市民ランナーにも急速に浸透した。国内外のメーカーもアシックスが厚底シューズを発売するなど対抗し、来年の東京五輪を見据えて販売競争が過熱している。
国内「８Ｋ」、狙うは中国市場 「超高精細映像産業」発展の動き 2019年11月22日 金曜日
放送機器の国際展示会「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２０１９（国際放送機器展）」が１３～１５日、千葉市の幕張メッセで開かれた。最新の放送技術が一堂に会するメディア総合イベントとして注目を集め、５５回目の今回は過去最多となる国内外の１１５８社・団体が出展。業界関係者だけでなく、一般客も含めた３日間の登録来場者数は４万３７５人に上った。特に関心の高い放送技術の一つが超高精細映像の「８Ｋ」で、国内の電機メーカー各社も力を入れているが、その視線の先にあるのは巨大市場の中国だ。
日産再建、対ルノー・稼ぐ力が鍵 ゴーン被告逮捕１年 業績低迷、株価３割下落 2019年11月20日 水曜日
日産自動車会長（当時）、カルロス・ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑で逮捕されてから、１９日で１年が経過した。西川（さいかわ）広人氏の辞任でこの日を社長空席で迎えたことが象徴するように、ゴーン被告が日産で事実上のトップを務めた約２０年間に醸成されながら、在任中は押さえ込まれていた数々の問題が噴出した形だ。１２月１日に発足する新経営体制には、企業連合のパートナーである仏ルノーとの関係修復や、悪化した業績の改善が大きな課題だが、道のりは険しい。
実質ＧＤＰ 年０．２％増に鈍化 ７～９月期 2019年11月15日 金曜日
内閣府が１４日発表した２０１９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０．１％増で、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は０．２％増だった。かろうじて４四半期連続のプラス成長となったが、４～６月期（前期比０．４％増、年率１．８％増）と比べると伸びは鈍化した。
日産 業績不振脱出の道見えず ９月中間８５％営業減益、通期予想も引き下げ 2019年11月13日 水曜日
日産自動車が１２日発表した２０１９年９月中間連結決算は、主力の欧米販売が不振で本業のもうけを示す営業利益が前年同期比８５．０％減の３１６億円と大幅減となった。最終利益も７３．５％減の６５３億円でいずれも１０００億円を割り込んだ。円高傾向や需要低迷が続いており、２０年３月期通期の連結業績予想を下方修正した。
トヨタ、最終益１．２兆円で最高 ９月中間、「ＲＡＶ４」の販売好調 2019年11月8日 金曜日
トヨタ自動車が７日発表した２０１９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４．２％増の１５兆２８５５億円、本業のもうけを示す営業利益が１１．３％増の１兆４０４３億円、最終利益は２．６％増の１兆２７４９億円と増収増益だった。中間決算として売上高は３年連続、最終利益は１５年以来４年ぶりに過去最高を更新した。 (さらに…)
企業想定を超えたラグビー特需 キヤノン、ドコモ、大正製薬…ブーム持続を期待 2019年11月6日 水曜日
２日に閉幕したラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会は、日本代表が初の８強入りを実現し、日本国内にラグビー人気を巻き起こしたが、Ｗ杯や日本代表を応援してきた民間企業からは予想以上の盛り上がりに驚きの声が上がっている。企業側としても、このブームを今後の事業に生かしていきたい考えだ。
資生堂、米再挑戦で巻き返し ９００億円でベンチャー買収、業界上位目指す 2019年11月1日 金曜日
資生堂が米化粧品メーカー、ドランク・エレファントホールディングス（ＨＤ）の買収に踏み切る。買収額は８億４５００万ドル（約９００億円）に上り、年内に手続きを終える予定だ。ドランクＨＤは２０１２年創業ながら急成長を遂げており、米国進出の拡大を目指す資生堂にとって願ってもない買い物といえる。もっとも、米国は大型買収で苦汁をなめた“鬼門”の土地でもある。失敗すれば二の舞となるだけに、油断は禁物だ。
ドコモ９月中間、新ルールで２年ぶり減収減益 スマホ移行に活路 2019年10月30日 水曜日
ＮＴＴドコモが２９日発表した２０１９年９月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比２．５％減の２兆３３００億円、最終利益は８．５％減の３７２３億円と、中間期として２年ぶりの減収減益となった。６月に導入した新プランによる料金の値下げや顧客還元施策が通信事業の収益の重しとなった。営業利益も１１．５％減の５４０２億円だった。
次世代移動サービスに照準 2019年10月28日 月曜日
鉄道やバスなどあらゆる交通手段を連携させる次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」をめぐる参入競争が熱を帯びている。マイカー以外の全てのモビリティー（交通手段による移動）を一つのサービスととらえる「１００年に１度」の交通革命をビジネスチャンスととらえているからだ。足元で１０００億円前後にすぎない市場規模が２０３０年には６兆円を突破するとの予測もあり、ＪＲ東日本や私鉄大手の小田急電鉄など主役となり得る鉄道事業者はこぞって実証実験を開始。航空会社といった異業種と取り組むケースも相次ぐ。 (さらに…)
双眼鏡市場救うアイドル好き 防振機能付き コンサート必携で人気 2019年10月25日 金曜日
カメラメーカー各社が開発競争にしのぎを削る手振れ防止（防振）機能付き双眼鏡をめぐり、市場を創出する“助っ人”が現れた。アイドルを追いかける熱心なファンが、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で防振機能の情報を発信するほか、行楽シーズンに入って野鳥観察や紅葉狩りを楽しむ女性らからは「操作しやすい」と評価を得ている。
日韓改善、突破口はベトナム 経済界「第三国での協業」水面下で推進 2019年10月23日 水曜日
日韓関係の悪化を改善する突破口はベトナム－。日本製品の不買運動や訪日観光客の激減など、悪化する一方の日韓関係をめぐり、両国の経済界は、ベトナムなど第三国での協力を提案している。ベトナムへの直接投資の累計で首位の韓国と２位の日本だけに、今後は水面下で商機を探る動きが活発化しそうだ。
関電首脳人事に外部登用の声 内部反発必至もガバナンス改革急務 2019年10月21日 月曜日
関西電力役員らの金品受領問題では、取締役会や監査役会が機能せず、ガバナンス（企業統治）の崩壊を露呈した。第三者委員会の調査でうみを出し切り、辞任する岩根茂樹社長の後任や空席の会長に適切な人物を据えられるかどうかが今後の焦点だ。原発再稼働や顧客獲得への影響も懸念される。急務の関電再生に外部人材の登用を推す声も出ている。 (さらに…)
セブン、オーナーらと意見交換会 今後のコンビニ像の試金石 2019年10月18日 金曜日
セブン－イレブン・ジャパンが広島市で加盟店オーナーと役員の意見交換会を実施したのは、「加盟店配慮」の姿勢を内外に示し、２４時間営業の是非などコンビニエンスストアをめぐる諸課題への対応を円滑に進める狙いだ。だが親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが示す構造改革案では不採算店約１０００店の閉鎖・移転が盛り込まれ、「一枚岩」の体制構築には曲折も予想される。 (さらに…)
シーテック、脱“家電見本市”に 業種越え近未来の技術を網羅 2019年10月16日 水曜日
■脱“家電見本市”進む
最新の家電・ＩＴの展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０１９」が１５日、千葉市の幕張メッセで開幕した。
企業の研究、日本技術を下支え ノーベル化学賞は「余裕があった時代の産物」 2019年10月11日 金曜日
２０１９年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池を開発した吉野彰・旭化成名誉フェローの受賞が決まった。日本の企業人は、島津製作所の田中耕一氏や、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した中村修二氏もそれぞれノーベル化学、物理学賞を獲得しており、改めて高い実力を示した。企業の研究も日本の科学技術力を支えている。
日米協定、来年元日にも発効 安倍首相「農家の不安に万全対策」 2019年10月9日 水曜日
日米両政府は７日、米ホワイトハウスで貿易協定に署名した。米農産物関税を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）水準に引き下げる。安倍晋三首相は８日、参院本会議で「わが国の幅広い工業品で、米国の関税削減、撤廃が実現する。農家の皆さんの不安に対しても、万全の対策を講じる」と述べた。７日の署名式に出席したトランプ米大統領は「日米双方にとって大きな成功だ」と自賛した。協定は来年１月１日にも発効する見通しだ。
「顔認証」観光地で広がる活用 ＮＥＣなど実証実験、和歌山の周遊便利に 2019年10月7日 月曜日
顔認証技術による「顔パス」を和歌山県白浜町の観光施設で活用する実証実験をＮＥＣや地元の空港が中心となり実施している。動物園の入場料の決済などが、自分の顔を備え付けのカメラ端末で認識してもらうだけで簡単にできる。実用化すれば、財布やスマートフォンに頼らず周遊できるため、利便性が高まりそうだ。 (さらに…)
フレックスタイム制、再び脚光も利用者がどれだけいるか 「昇進に響く」 2019年10月4日 金曜日
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は、１０月から始業・終業時間を社員の裁量に任せる「フレックスタイム」を導入した。１９９０年代に脚光を浴びたが、廃止する企業も相次ぎ存在感が薄れていた。働き方改革の機運の高まりや、２０２０年東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和のための時差出勤を呼びかける取り組み「時差Ｂｉｚ（ビズ）」をきっかけに見直されつつある。 (さらに…)
景況感、消費増税で先行き懸念 日銀９月短観 大企業製造業、３期連続悪化 2019年10月2日 水曜日
日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回６月調査から２ポイント下落のプラス５と２０１３年６月以来、６年３カ月ぶりの低水準だった。外需が低迷する中で景気を下支えする大企業非製造業も２ポイント下落のプラス２１と２四半期ぶりに悪化。１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられた。増税の影響で先行きの景況感も厳しく、景気は正念場に差し掛かっている。
ネット証券、「脱手数料」急ぐ 収益低迷打開へ多角化 地銀提携や対面強化 2019年9月30日 月曜日
株式売買の際に証券会社に支払う委託手数料が完全自由化されてから１０月１日で２０年となる。インターネット証券の台頭で手数料の値下げは急速に進んだ。だが、規制緩和を通じて国民の貯蓄を投資へと振り向ける狙いは思うように進んでいない。最近は個人投資家の売買低迷で収益の落ち込みが目立ち、ネット証券は手数料に依存しないビジネスモデルへの転換を迫られている。 (さらに…)
貿易協定 関税撤廃率は低く 将来的な米ＴＰＰ復帰に道筋 2019年9月27日 金曜日
日米両首脳が２６日に最終合意した貿易協定は、双方が早期妥結を優先し農産品や自動車の市場開放に後ろ向きになった結果、関税撤廃率は米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を下回った。自由貿易の旗手を自任する日本のみならず、２国間交渉で有利な条件を引き出そうとした米国もＴＰＰ以上の果実は得られなかった。ただ、日米貿易協定が低水準にとどまったことで、米国が将来的にＴＰＰに復帰する道筋を残した。 (さらに…)
日米、海洋プラごみで連携へ 小泉環境相「できることは一緒にやる」 2019年9月25日 水曜日
小泉進次郎環境相は２３日、ニューヨークで米国のウィーラー環境保護局（ＥＰＡ）長官と会談し、海洋プラスチックごみやフードロス（食品廃棄）の問題に対処するため、連携を強化する方針で一致した。気候変動問題についても意見を交わしたが、環境省は詳細を明らかにしていない。
地価、オフィス市場活況で上昇 基準地価、地方の商業地は２８年ぶりプラス 2019年9月20日 金曜日
国土交通省が１９日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）によると、三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス０．３％となり、１９９１年以来２８年ぶりに上昇に転じた。 (さらに…)
携帯通信料金 値下げ肩透かし 大手３社新プラン、端末補助「抜け道」維持 2019年9月18日 水曜日
ドコモの新プランでは２年契約を残し、違約金を１０００円に引き下げた。また、携帯電話料金の支払いでドコモのクレジットカードを使うことで、違約金をなしにするプランも用意した。既にプランを発表したＫＤＤＩ（ａｕ）は違約金を１０００円にし、ソフトバンクはなしにしている。
ヤフー、ＺＯＺＯを買収へ ４０００億円、前沢社長は退任 2019年9月13日 金曜日
ヤフーは１２日、インターネット衣料品通販大手、ＺＯＺＯ（ゾゾ）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化し、傘下に収めると発表した。投資額は約４０００億円。ヤフーはネット通販を成長の柱と位置付けており、買収で先行するアマゾンジャパンや楽天を追い上げる。ゾゾの創業者、前沢友作社長は同日付で退任した。ヤフーの通販取扱高はゾゾの約３０００億円を加えると約２兆６０００億円強となる。今後、アマゾンジャパンと楽天を加えたネット通販３強の競争が本格化しそうだ。 (さらに…)
あおり運転「保険で備えを」 損保各社、不安解消へ新サービス投入 2019年9月11日 水曜日
あおり運転が社会問題化する中、損害保険各社がドライブレコーダー（ドラレコ）を貸与する自動車保険の特約にあおり運転に備えた機能を追加するなど対策を強化する動きが広がっている。運転車の不安に対応したサービスで保険利用拡大を図るとともに、あおり運転被害削減に向け保険で支援する狙いだ。
鉄鋼、中国リスク拡大で二重苦 製品安・原料高、求められる「荒療治」 2019年9月6日 金曜日
日本製鉄などの鉄鋼大手が業績不振にあえいでいる。製品である鋼材の価格が落ち込んでいるにもかかわらず、原料の鉄鉱石価格が値上がりしてコストがかさむ「ダブルパンチ」で、利ざやが確保できなくなっているためだ。その元凶とされるのが「新たな中国リスク」だ。ここ数年、外部要因に振り回されてきた業界にとって、大きな頭痛の種となりつつある。 (さらに…)
関空２５年、国際ハブ化道半ば 訪日客増追い風も“関西圏三位一体”進まず 2019年9月4日 水曜日
関西国際空港は４日、１９９４年の開港から２５年を迎えた。かつて巨額の赤字にあえいだ経営状態は好転し、近年は訪日外国人客の増加で利用者は右肩上がりで増えている。西日本の玄関口として存在感を示す一方、アジア中心の訪日客や格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大に依存する現状は、悪化する日韓関係など国際情勢に大きく左右される危うさもはらむ。開港以来の目標である国際ハブ（拠点）空港への道のりはいまだ遠い。
アメリカ、対中制裁第４弾の一部発動 １５％の追加関税、中国も報復措置 2019年9月2日 月曜日
トランプ米政権は１日、前後半に分けて実施する対中制裁の「第４弾」で、中国からのおよそ１１２０億ドル（約１２兆円）分の輸入品が対象となる前半部分の制裁関税を発動した。対象には靴やスマートウオッチ、薄型テレビが含まれ、１５％の追加関税が適用される。中国政府も約７５０億ドル相当の米産品のうち原油や農産物など１７１７品目に対して最大１０％の追加関税を課す報復措置を即座にとった。 (さらに…)
巨大ＩＴは「優越的地位乱用」 公取委、消費者保護へ規制指針案を公表 2019年8月30日 金曜日
公正取引委員会は２９日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制指針案を公表した。米グーグルなどを念頭にサービスを利用する消費者を保護するため、独禁法上の「優越的地位の乱用」を適用すると初めて明示。取引先企業への不利益強要を禁じる同法の規定を行使し、購買履歴や位置情報といった個人情報の不当収集を防ぐ。公取委は同日、指針案の意見公募を始めた。 (さらに…)
“多様な乗り物”制度も後押し 経産省、推進会議で普及へ議論 2019年8月28日 水曜日
高齢ドライバーによる自動車事故が社会問題化する中、経済産業省は２７日、自動車に代わる新たな移動手段の普及について課題を探る「多様なモビリティ（乗り物）普及推進会議」の初会合を開催した。高齢者の安全な移動手段や、公共交通機関の廃止が進む過疎地での移動手段をどう確保していくかを探る。自動車大手各社や自治体、有識者が参加して、さまざまな移動手段の普及に必要な制度整備を議論する。
深海・宇宙ビジネス育成 街挙げてスタートアップ支援 茨城県つくば市 2019年8月26日 月曜日
約１５０の技術系研究機関、約２万人の研究従事者が集積する茨城県つくば市。最先端の事業シーズを生み出す研究学園都市ならではといえる技術系ベンチャーが続々と誕生している。多くは筑波大発のスタートアップで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や産業技術総合研究所などとの連携が人材・技術交流を促し、相談に乗ってくれる先輩起業家が後押しする。高いポテンシャルを引き出すため、つくば市は昨年１２月、「スタートアップ戦略」を開始。自治体も起業支援を惜しまない。 (さらに…)
ＬＩＮＥ証券、初心者取り込み サービス開始で「ＬＩＮＥ経済圏」の構築加速 2019年8月21日 水曜日
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）が共同で設立したＬＩＮＥ証券（東京都品川区）は２０日、スマートフォン向けの投資サービス「ＬＩＮＥ証券」を開始したと発表した。ＬＩＮＥ証券が選別した１００銘柄を１株単位から少額で売買できるなど、未経験者や若年層を取り込む。ＬＩＮＥは金融分野を戦略的事業と位置付けており、通信アプリで得た８１００万人の会員を基盤に、ＬＩＮＥ経済圏の構築を加速させる。
ＭａａＳ元年、参入競争が白熱 公共交通機関、実用化を見据え異業種連携に動く 2019年8月19日 月曜日
ＩＴ（情報技術）を活用し、地域の公共交通や移動サービスを使いやすくする次世代移動サービス「ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）」をめぐり、鉄道やタクシー、バスなどの公共交通機関が、異業種を巻き込んで参入競争を繰り広げている。“導入元年”となったＭａａＳには、自動運転、電気自動車（ＥＶ）、ビッグデータ解析などの先端技術との親和性もあり、深刻な運転手不足や交通渋滞、地球温暖化などへの解決策として期待が高まる。 (さらに…)
日本の農業 ＡＩ・ＩＣＴで再生 2019年8月16日 金曜日
農業にロボットや人工知能（ＡＩ）、情報通信技術（ＩＣＴ）といった最新技術を活用する「スマート農業」が加速している。日本の農業は高齢化や人手不足にあえいでおり、国は体質強化の切り札として実証事業を推進。２０２５年には水田稲作の労働時間を半減させるなど、飛躍的な効率化を目指す。 (さらに…)
韓国へ厳格化後初の輸出許可 迅速対応で批判を回避 2019年8月9日 金曜日
政府が半導体材料の韓国向け輸出を管理強化から比較的早期に認めたのは、不当な貿易制限措置でないことを国内外に示し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反だと主張する韓国側の批判をかわす意図がある。 (さらに…)
東京株一時６００円超値下がり 米中摩擦再燃で投資家の不安心理拡大 2019年8月7日 水曜日
６日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の再燃を背景に、３営業日続落した。日経平均株価の終値は前日比１３４円９８銭安の２万５８５円３１銭。下げ幅は一時６００円を超え、今年最大を記録した。前日の米国株急落に続き、東京のほか、中国上海や香港などアジア主要株も下落が目立ち、株安の連鎖は断ち切れていない。
持続可能な魚料理、普及へ一歩 パナが社食に導入、供給網整備し他社啓蒙も 2019年8月5日 月曜日
持続可能な漁業で獲られた水産物「サステナブル・シーフード」の普及に取り組む企業が増えている。パナソニックは社員食堂での継続的導入にあわせ、生産者から給食会社までのサプライチェーン（供給網）を整備して他社にも採用を促す。さらに検討企業を含めたネットワークを立ち上げ、賛同の輪を広げる考えだ。社食に導入済みの損害保険ジャパン日本興亜は、今夏の学生向け環境インターンシップ（就業体験）を啓蒙（けいもう）活動の場として活用し、学生を普及の担い手として育成する。
遊園地内の飲食はどう判断？ 軽減税率「Ｑ＆Ａ集」、５回目改定 2019年8月2日 金曜日
国税庁は１日、１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の「Ｑ＆Ａ集」を改定し、新指針を示した。改定は昨年１１月以来、５回目。事業者を対象にした説明会などで出た質問などを基に、対応に迷いがちな事例など２３の「問い」を追加。ハンバーガーチェーンなどで提供されるおもちゃ付きセットの取り扱いや、遊園地の売店で販売される飲食料品の適用基準を明確化した。 (さらに…)
日産連合、首位から陥落 １９年上半期世界販売、５．９％減５２１万台 2019年7月31日 水曜日
企業連合を組む日産自動車、仏自動車大手ルノー、三菱自動車の３社の今年上半期（１～６月）の世界販売台数が合算で前年同期比５．９％減の５２１万３６７３台だったことが３０日、分かった。前年同期の首位から、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車グループに次ぐ３位に転落した。日産の低迷が主因で、カルロス・ゴーン被告が社長、会長時代に推進した拡大路線の頓挫が、販売実績にも表れた格好だ。
質より量、外食救う“多収米” コスト面で注目、大規模農家中心に浸透 2019年7月29日 月曜日
コシヒカリやあきたこまちといったブランド米より収穫量が多く値ごろ感のある「多収米」の生産が広がり始めている。コメ価格が高止まりし、外食チェーンや弁当、おにぎりなどの中食で値上げの動きが相次ぐ中、コスト面から“救世主”として注目度が上昇。大規模農家を中心にじわじわと浸透が進み、各地の農協も本腰を入れ始めた。 (さらに…)
「中国減速」「米中」影響に警鐘 １９年度経財白書 生産性向上で人手不足対応 2019年7月24日 水曜日
茂木敏充経済再生担当相は２３日の閣議に２０１９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は、昨年からの中国経済の減速や、今年５月に入り激化した米中貿易摩擦に言及。これらによる日本経済への影響に「留意が必要」と警鐘を鳴らした。また、足元で強まる人手不足については、生産性向上で賃金引き上げにつなげるとともに、働きやすい環境をつくることが重要だとした。
ＨＩＳ、世界１０００軒構想に「壁」 ユニゾとの提携、敵対的ＴＯＢに発展も 2019年7月22日 月曜日
格安の海外旅行を日本人に広めたことで知られるエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長兼社長が、「ホテルを世界に１０００軒」建設する構想をぶち上げた。ただ、国内１００軒のために踏み切った、ホテル・不動産業のユニゾホールディングス（東証１部上場、ユニゾ）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）は、敵対的ＴＯＢに発展する公算となり、思わぬ誤算となっている。
中国 ＧＤＰ再び鈍化、６．２％増 ４～６月期 ９２年以降で最低 2019年7月17日 水曜日
中国国家統計局が１５日発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比６．２％増だった。４四半期ぶりに下げ止まった今年１～３月期と比べて０．２ポイント鈍化し、再び減速に転じた。中国の四半期ベースの成長率としては記録のある１９９２年以降で最も低い水準となった。米中貿易協議が５月に決裂し、双方が追加関税率を引き上げたことが影響して輸出が伸び悩んだ。６月の米中首脳会談で協議再開に合意したものの、先行き不透明感から内需も力強さを欠いている。
５Ｇ、超高速で産業劇的変化 潜在力生かし自動運転・遠隔医療・ＩｏＴ… 2019年7月10日 水曜日
国内で第５世代（５Ｇ）移動通信システムの実用化が近づいてきた。「超高速通信」の５Ｇの用途はスマートフォンにとどまらず、あらゆる産業に変革をもたらすと期待されている。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手に加え、今秋に参入する楽天の４社は来年に本格的にサービスを開始する予定だ。 (さらに…)
