ルノー、強力な連合の復活優先 ＦＣＡとの交渉再開には含み 2019年6月14日 金曜日
フランス自動車大手ルノーの株主総会が１２日、パリで開かれた。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との経営統合交渉が白紙となったことについて「本当に残念」としながらも、「将来は分からない」と交渉再開の可能性に含みを残した。 (さらに…)
老後「２千万円」 厳しい現実に目背けるな 2019年6月12日 水曜日
「老後資金は２千万円不足する」とした金融庁の報告書が波紋を広げている。野党が政権への攻撃材料として取り上げ、安倍晋三首相は「誤解を与えるものだった」と釈明した。 (さらに…)
自動車産業、国際合従連衡に難 ＦＣＡ、ルノー統合案を撤回 仏政府の介入批判 2019年6月7日 金曜日
欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は６日、フランス大手ルノーへの経営統合提案を撤回したと発表した。ルノーの筆頭株主のフランス政府が経営統合計画に過度に介入したとＦＣＡが判断し、撤回を決断したもようだ。日産自動車の支持が得られなかったことも影響した。ルノーと企業連合を組む日産、三菱自動車を含む世界最大の自動車グループを目指す計画は白紙となった。ＦＣＡは他社との提携や統合といった代替戦略を模索することになりそうだ。 (さらに…)
ＤｅＮＡ、危険運転回避業に参入 運転手の表情解析、免許返納助言も 2019年6月5日 水曜日
ＤｅＮＡは４日、人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用して、運転状況などを判断して交通事故を減らす法人向けサービスを開始した。運転手の表情や車間距離などを読み取り事故につながる運転などをしていないかを解析する。
金門島、対中経済交流の地に 軍事最前線が変貌、台湾へ習政権の圧力じわり 2019年6月3日 月曜日
台湾海峡に浮かぶ金門島は、中台の軍事対立の最前線から経済交流の拠点へと変貌を遂げつつある。台湾の総統選を来年１月に控え、中台関係をめぐる政治的な思惑が錯綜（さくそう）する中、ジャーナリストの野嶋剛氏が現地の最新事情を報告する。 (さらに…)
衛星で省エネ飛行ルート決定 全日空がＪＡＸＡと実現目指す 2019年5月31日 金曜日
人工衛星で風の向きや強さを観測し、燃料効率のいい航空機の飛行ルートを決定する－。こんなアイデアの実現を目指し、全日本空輸グループが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とタッグを組み、検証を進めている。衛星の活用や実証研究などに関する契約を１月に締結。慶応大などとも来年１月まで共同研究を重ね、事業性を判断する。 (さらに…)
アサヒ、ビール首位も吹く逆風 飲食店消費が過半のスーパードライじり貧に 2019年5月29日 水曜日
かつての“王者”キリンビールを「スーパードライ」で追い落としたアサヒビールが苦しんでいる。飲食店では１杯目からハイボールなどを選ぶコストパフォーマンス重視の消費形態が浸透し、売り上げの過半を飲食店用で稼ぐスーパードライへの逆風が吹きやまないためだ。気温の上昇とともに、ビール各社のシェア競争も熱を帯びてきた。
日系、中国から生産移管加速 2019年5月27日 月曜日
米中貿易摩擦の激化を受け、日本企業が中国から生産拠点を移す動きが加速している。金属などの素材に穴を開けたり削ったりする工作機械メーカーの業界団体「日本工作機械工業会（日工会）」によると、今年に入って中国向け受注額は１年前と比べほぼ半減しているのに対し、ベトナムやブラジル向けが急増するなど“脱中国”をうかがわせるデータもある。米国が発表した中国からの輸入品に追加関税を課す対中制裁措置「第４弾」の対象にはスマートフォンやゲーム機、衣類など日本企業が強みを持つ消費財が多く含まれるが、中国外への生産拠点移転が関税増よりもコスト高を招くことも考えられ、対応に苦慮するケースは少なくない。 (さらに…)
ファーウェイ排除の影響拡大 パナ、取引中止 東芝は出荷一時停止 2019年5月24日 金曜日
パナソニックは２２日までに、米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を受け、自社でも措置の対象となる製品についてはファーウェイとの取引を中止することを決め、社内に通達した。米国外で生産された製品でも、米国製の部材や技術が一定以上使われていれば禁輸措置に抵触するためで、該当製品を調べている。 (さらに…)
ファーウェイ排除、広がる動揺 日本企業、影響読めず戦略に狂いも 2019年5月22日 水曜日
華為技術（ファーウェイ）排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業の間で懸念の声が広がっている。華為は多くの日本メーカーから基地局やスマートフォンに使う電子部品などを調達しており、その額は７０００億円を超える。一方、日本でも人気が高い華為製スマホを調達できない事態になれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。各社は慎重に事態を見極める考えだ。
ＥＶ時代「待った」トヨタの深謀 ＨＶ関連特許を無償公開、“世界の標準化”を図る 2019年5月20日 月曜日
次代のエコカー競争をめぐり、欧米や中国で電気自動車（ＥＶ）の普及に注目が集まる中、蚊帳の外に置かれそうなのが、モーターや電池をエンジンと併用することで高い燃費性能を実現したハイブリッド車（ＨＶ）だ。１９９７年のプリウスの発売以降、市場を牽引（けんいん）してきたトヨタ自動車は４月、“虎の子”のＨＶを中心とした電動車の関連技術の特許を無償で開放する方針を公表した。トヨタの方針転換には、ＨＶをさらに普及させることで自社のビジネスを有利に導こうという深慮があった。
「キムリア」保険適用、医療費の膨張懸念 超高額薬の「波」、揺れる財政 2019年5月17日 金曜日
１剤３３４９万円。血液のがんに著しい治療効果をもたらすが、超高額の新薬「キムリア」の保険適用が決まった。患者から採取した免疫細胞の遺伝子を改変してがんへの攻撃力を高める「ＣＡＲ－Ｔ細胞療法」と呼ばれる国内初の治療法。既存の治療で回復が見込めなかった患者にとっては間違いなく光明だが、がん治療薬「オプジーボ」の高価格が批判されたのは、つい３年前。今後も超高額薬は次々登場すると予想され、公的医療保険の財政を揺るがす「第２の波」に、薬価をめぐる議論が再燃しそうだ。 (さらに…)
スマホなど３３兆円分追加関税 米、対中制裁「第４弾」発表 2019年5月15日 水曜日
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品に追加関税を課す「第４弾」の対中制裁措置を発表した。対象となるのは３８０５品目、３０００億ドル（約３３兆円）分の輸入品で上乗せする税率を２５％とした。これまで制裁対象外だったスマートフォンや小型パソコンも対象に含めた。ＵＳＴＲは産業界などから意見を聴く公聴会などの行政手続きを６月下旬に行い、最終的な除外品目を定める。
ＭＲＪ、３年間新規受注ゼロ 米ボーイング事故影響 型式取得など暗雲 2019年5月10日 金曜日
三菱重工業傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）が開発している、国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」に暗雲が漂っている。三菱重工の泉沢清次社長は９日の決算発表会見で開発順調をアピールしたが、米ボーイング機の事故が影響し、商用運航に必要な型式証明（ＴＣ）の取得や、来年度半ばに予定する初号機の納入時期が遅れるとの見方が出ている。これまで５度も納入が延期された上、新規受注は約３年も途絶えており、これ以上の足踏みは許されない状況だ。
全日空「Ａ３８０」投入、ハワイ路線で火花 日航の牙城切り崩し狙う 2019年4月24日 水曜日
ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）と、日本航空（ＪＡＬ）がリゾート地として高い人気を誇る米ハワイ路線をめぐって火花を散らしている。１９５４年にハワイ路線を就航し６５年の歴史を持つ日航は先行の利が強みだ。これに対し、全日空は世界最大の総２階建て旅客機エアバスＡ３８０を５月に国内航空会社として初めてホノルル線に導入、日航の牙城切り崩しを狙う。
人手不足、大都市・地方問わず 「１５～６４歳」最低水準 2019年4月22日 月曜日
総務省が今月公表した２０１８年１０月１日時点の人口推計で、働き手の中心となる１５～６４歳の総人口に占める割合が過去最低水準の５９．７％となり、大都市、地方を問わず人手不足が深刻さを増している。各自治体は人材確保の取り組みを活発化させるが、若者らの流出が続く地域では手詰まり感も見える。４月に新制度が始まった外国人労働者の受け入れに活路を見いだす試みもあるが、即戦力としてどれほど期待できるかは見通せない。 (さらに…)
福島第１、廃炉作業に特定技能外国人 人手不足で作業員確保難航 2019年4月19日 金曜日
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１８日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第１原子力発電所（福島県）での廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。建設業界では東京五輪関連の需要増などもあり人手不足が深刻で、作業員の確保が難しくなっている事情が背景にある。 (さらに…)
ＥＶ中国売り込み競争激化 上海モーターショー開幕、トヨタも量販車披露 2019年4月17日 水曜日
世界有数の規模を誇る自動車展示会、上海国際モーターショーが１６日、中国上海市で開幕した。世界中のメーカーが最新の電気自動車（ＥＶ）などを公開。中国は世界最大の新車市場だが、景気減速で足元の需要は低迷しており、各社の競争が激しさを増している。世界２０カ国・地域から１０００社を超える自動車関連企業が出展する。展示面積は約３６万平方メートル。
東証再編、“低水準企業”恐々 上場企業の選別で退場・降格リスク、「１部安住」どうなる 2019年4月10日 水曜日
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所の市場構造改革をめぐる議論が近く本格化する。東証は３月、株式市場を４つから３つに再編する案を示した。最大の注目点は上場企業の選別だが、具体的な基準や実現時期は見えないままだ。「東証１部」に安住していた企業でも“降格”や“退場”になることが想定されるため、企業も投資家も警戒を強めている。
企業の停電対策、地域も救う 災害時に活躍、生活支えるコンビニ・製紙工場 2019年4月8日 月曜日
昨年９月の北海道地震に伴う全域停電では、多くの企業、店舗が営業停止に追い込まれた。道は、停電による商工業の影響額を約１３１８億円に上ると推計。一方、事前の備えで営業を続けられたコンビニや、自家発電設備から一般の送配電網に緊急供給し、電力不足を補った工場もある。企業の停電対策を探った。 (さらに…)
スバル信頼回復 多難な道筋 品質問題が業績直撃 問われる改革の実効性 2019年4月3日 水曜日
無資格者による完成検査、燃費・排ガスデータ改竄（かいざん）、大規模リコール（回収・無償修理）…。不正を含む数々の品質管理問題が噴出し、その影響が業績を直撃したＳＵＢＡＲＵ（スバル）。北米を中心に海外での拡販で急成長を遂げた“ひずみ”と指摘される。戦前の大手航空機メーカーを母体に品質や安全性が高く評価されてきた「安全神話」が大きく揺らいだ。
日本の鉄、再浮上への基点期す 「ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ」始動 2019年4月1日 月曜日
新日鉄住金が１日付で「日本製鉄（にっぽんせいてつ）」に社名変更し、生まれ変わった。英字表記は「ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ（ニッポン スチール）」。日本発祥の製鉄会社として国内外で存在感を高める狙いだ。１世紀余りを生き抜いたものづくりのＤＮＡ。かつての世界トップの鉄鋼メーカーが名実ともに日本を代表して首位奪還を目指す。グローバル化が加速する中、業界の巨人は転換点を迎えている。 (さらに…)
ＪＰＸと東商取統合へ基本合意 ２０年度めどに総合取引所 国際競争力強化へ 2019年3月29日 金曜日
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所（東商取）は２８日、１０月の経営統合で基本合意したと発表した。ＪＰＸが東商取の全株式を取得し、完全子会社化する。現物株式や証券先物のほか、金や農産物などの商品先物を一元的に扱う「総合取引所」として、海外の投資マネーを呼び込む狙いだ。 (さらに…)
石油元売り再編、主戦場も変化 「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に 2019年3月27日 水曜日
石油元売り国内２位の出光興産が４月１日、４位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。
地価、地方でも２７年ぶり上昇 全用途平均プラス０．４％ 2019年3月20日 水曜日
国土交通省は１９日、２０１９年１月１日時点の公示地価を発表した。東京・大阪・名古屋の三大都市圏を除く地方圏で、全用途平均と住宅地が、１９９２年以来２７年ぶりに上昇に転じた。地方でも札幌、仙台、広島、福岡の中核４市の交通利便性の高い地域で住宅需要が堅調に推移したことや、訪日客の増加による宿泊施設の整備が進んだことなどが、全体の上昇基調を引っ張った。
伊藤忠、デサントＴＯＢ成立へ 株式４割取得か きょう結果公表 2019年3月15日 金曜日
伊藤忠商事によるスポーツ用品大手のデサントに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）は１４日、期限を迎えた。伊藤忠は１５日に結果を公表する予定だ。開始前の株価の５割高という買い付け価格から、市場では異例の敵対的ＴＯＢにより株式保有比率は目標上限の４０％を取得できたとの見方が多い。両社は結果を踏まえ、デサントの経営体制などに関して協議に入る。 (さらに…)
３社連合、協業推進へ新機関 共同開発や部品調達 議長にルノー会長 2019年3月13日 水曜日
日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車の企業連合３社のトップは１２日、横浜市で会見し、共同開発や部品調達などの協業を推進するための意思決定機関「アライアンスオペレーティングボード」を新たに設立すると発表した。
保険業界、生き残りへ転換期 「デジタル革命」でリスク予見、異業種再編も 2019年3月11日 月曜日
保険業界が大きな転換期を迎えている。病気や事故などのリスクに備え支払われる保険料は保険会社の収益の柱だ。だが、人工知能（ＡＩ）で膨大な情報を分析する「デジタル革命」により、企業や消費者はリスクをより早く、正確に予見できるようになる。「予知できれば保険はいらない」。そんな時代の到来がにわかに現実味を帯びる中、業界は変革を迫られている。
未来の介護研究
昨年１１月１日。東京・大手町に生命保険大手の住友生命保険とアクサ生命保険が共同で運営するオフィスが開設された。両社から各３人の社員が常駐し、ここで取り組むのは介護関連サービスの開発だ。介護の知見や専門性を持つ新規の提携先を発掘するのが主な業務で、両社の保険契約者などに介護サービスを提供できるか可能性を探る。
今年２月５日には、損害保険大手のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）も介護関連の施設を東京都内に設置。自動走行する車いすなどが動き回るこの施設では、最新のデジタル技術を使った「未来の介護」について研究を進めている。
保険大手が相次いで介護事業に力を入れ始めた背景には、高齢化による将来的な介護市場拡大への期待の大きさがある。また介護保険契約者のデータ活用など本業との高い親和性も要因の一つだ。
「成り立たない」
一方、新たな事業領域に踏み込まざるを得ないのは、「デジタル技術の進歩でさまざまなリスクが減れば、既存の保険事業は成り立たなくなる」（ＳＯＭＰＯＨＤの桜田謙悟社長）との危機感があるからだ。
「あなたの寿命は８０歳前後、発がんの可能性は６０％、太りやすい体質で生活習慣病の可能性は８０％…」
進化したＡＩやビッグデータを活用し遺伝子情報を分析すれば、生まれたその日に自分の寿命や発病リスクを知ることができる。災害や事故の可能性をある程度把握できる社会が到来した結果、国民のほとんどは必要最低限の保険にしか加入しなくなる－。
ある経済産業省の幹部が予測する未来の保険業界の姿だ。技術革新に加え、労働人口の減少などの社会構造の変化も考慮すれば、業界の展望は暗い。大和総研が２０１７年にまとめた試算では、業界全体の生命保険契約高は約８６０兆円から２０年後には約１００兆円も減少すると推計する。
損保業界全体の正味収入保険料の約５割を占める自動車保険はさらに深刻だ。ＡＩを活用した自動運転車やカーシェアリングの普及で車の保有台数や事故発生率が激減すれば、既存の自動車保険市場は消失しかねない。監査法人ＫＰＭＧによると、自動車保険市場は４０年までに約６割も縮小する可能性があるという。
新サービス提供
技術革新でリスクはどの程度回避できるのか。国立情報学研究所の喜連川（きつれがわ）優所長によると、「偶発的な事故や病気、想定外の災害までを予想し、完璧にリスクを回避するのは非常に難しい」という見解だ。
とはいえ、リスク回避の精度が高まれば病気や事故が減少し、「これまで事故後の補償を事業基盤にしていた保険業態は変革せざるを得ない」と断言する。既存の保険商品での差別化が難しくなる中、各社は保険で蓄積したデータをＡＩで分析し、「リスクを回避するサービスの提供など新ビジネスで稼ぐ企業へと変わっていく」とみる。
実際、保険各社はＩＴ企業を中心に異業種と提携し、新技術を使った新たなサービスの開発にかじを切り始めた。個人の健康データを取れるウエアラブル端末を活用し、健康な人ほど保険料が安くなる「健康増進型保険」はその典型だ。
損保業界でも、年内にはＡＩで契約者の運転の仕方や事故状況を分析し、保険料や事故時の過失を即時に判定する新サービスの提供などが予定される。
デジタル技術と保険が融合していく中で、ＧＡＦＡ（ガーファ）など巨大ＩＴ企業の保険業への参入も大きな脅威としてくすぶる。
ＩＴ大手幹部は語る。
「保険会社のメイン商品がサービスへとシフトすれば、異業種を巻き込んだ再編もあり得る」（西村利也）
レオパレス、疑念呼ぶ企業体質 違法建築３０００棟超えへ 2019年3月8日 金曜日
賃貸アパート大手レオパレス２１による新たな施工不良の発表で問題が拡大してから７日で１カ月が経過し、少なくとも３０００棟以上が建築基準法違反となる恐れが出ている。国土交通省はレオパレスによる対応の不十分さを問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化。一方でレオパレスが進める全物件の調査や問題物件からの住民退去の終了時期は未定で、問題解決には時間がかかりそうだ。
ゴーン被告、保釈保証金１０億円 東京地裁が決定 海外渡航禁止など条件 2019年3月6日 水曜日
東京地裁は５日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈を認める決定をした。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断した。検察側は東京地裁の決定を不服として、地裁に準抗告した。保釈保証金は１０億円。納付は６日以降になる見通し。昨年１１月の逮捕以降、身柄拘束は１００日を超えた。地裁の判断によっては６日にも保釈される可能性がある。
電力切り替え、大都市圏が先行 全面自由化今春で３年 新規事業者に逆風も 2019年2月27日 水曜日
家庭で使う電気をどの会社から買うか。消費者が選べるようになった電力の小売り全面自由化が始まって４月で３年を迎える。大手電力が自社の供給区域外への進出を図る一方、ガス会社など異業種の参入も加速し、販売競争は激化してきた。電気料金やサービスをめぐる工夫が促される中で、新規参入した「新電力」では厳しい経営環境に陥る事業者も出ている。
ホンダ、欧州生産から撤退表明 英工場を２１年に操業終了、ＥＶ販売は強化 2019年2月20日 水曜日
ホンダの八郷隆弘社長は１９日、英南部スウィンドン工場での完成車生産を２０２１年中に終了すると発表した。トルコでも生産をやめ、欧州生産から撤退する。東京都内で記者会見した八郷氏は、電気自動車（ＥＶ）などの電動化に対応する必要性を強調。欧州には、環境規制厳格化の方向性が近い中国で生産した車両を輸出する戦略にシフトするという。 (さらに…)
楽天、売上高初の１兆円突破 １８年１２月期、最終益２８．７％増で過去最高 2019年2月13日 水曜日
楽天が１２日に発表した２０１８年１２月期連結決算は、売上高が前期比１６．６％増の１兆１０１４億円と、初めて１兆円の大台を超えた。１９９７年の設立から約２０年での大台到達となった。都内で記者会見した三木谷浩史会長兼社長は「楽天はまだまだ成長段階にある」と述べ、今年１０月の携帯電話事業への参入で一段の成長に踏み込む考えを示した。
デサント、伊藤忠ＴＯＢに反対 臨時取締役会で決議「ブランドを毀損」 2019年2月8日 金曜日
スポーツ用品大手のデサントは７日、臨時取締役会を開き、筆頭株主の伊藤忠商事によるＴＯＢ（株式公開買い付け）について、反対を決議した。これに対し、伊藤忠は「見解はすでに１月３１日に示している通り。粛々とＴＯＢを進める」と既定方針を推し進める構えであり、昨年表面化した両社の対立は、国内では異例の敵対的ＴＯＢに発展することになった。 (さらに…)
スマホ曲がり角、多角化に活路 ソフトバンク 普及一巡、株価低迷で構造転換 2019年2月6日 水曜日
携帯大手のソフトバンク（ＳＢ）が５日発表した２０１８年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比１８．７％増の３９５８億円だった。主力の通信で事業環境が厳しさを増す中、非通信サービスを組み合わせて付加価値を高められるかが成長の鍵を握る。
流通再編「第三極」になれるか 地方スーパー同盟始動、大手に対抗 2019年2月4日 月曜日
節約志向の高まりで国内消費が力強さを欠くなか、流通各社は生き残りを懸け、再編を加速させている。そのなかで昨年１２月、独立系食品スーパーの３社が資本・業務提携を発表した。それも提携を「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打ち、この同盟に各地のスーパーやさまざまな業態の小売業の参画を呼び掛ける異例の取り組みだ。イオン、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の流通大手が提携や統合を仕掛けるなか、この同盟が流通「第三極」になれるかが注目される。 (さらに…)
景気拡大７４カ月、戦後最長に 「いざなみ」超えも中国減速で継続に暗雲 2019年1月30日 水曜日
政府は２９日、１月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は昨年１月以来１３カ月連続。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、２０１２年１２月に始まった現在の景気拡大局面が今月で７４カ月（６年２カ月）に達し、「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月、７３カ月）を超えて「戦後最長になったとみられる」と表明した。
ウイスキー蒸留所、全国に続々 ハイボール人気追い風、消費増で地域活性化 2019年1月28日 月曜日
全国で小規模なウイスキー蒸留所の設立が相次いでいる。サントリーなど大手の製品と対比し、少量生産品は「クラフト」と呼ばれ、蒸留や、たる貯蔵を経て数年後の本格出荷を目指す。ハイボール人気で国内消費が増え、日本製は国際品評会で入賞の常連。英スコットランド、米国などと並び世界五大ウイスキーと称されるジャパニーズのブームに、新たな味わいを届けそうだ。地域貢献を図る動きもある。
賃金デジタル払い解禁を検討 国家戦略特区でキャッシュレス化推進 2019年1月23日 水曜日
政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが２２日、分かった。現金や、銀行など金融機関口座への振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。
「ゼロ成長」での２０４０年の就業者、１７年比で１２８５万人減少 厚労省初の推計 2019年1月16日 水曜日
厚生労働省は１５日、雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、２０４０年の就業者数は１７年に比べて１２８５万人減るとの推計を示した。研究会は雇用促進策や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。高齢者数がほぼピークを迎える４０年時点の推計を出すのは初めて。
特別背任 「日産に損害与えず」無罪主張 勾留理由開示にゴーン容疑者出廷 2019年1月9日 水曜日
私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者は８日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで「容疑はいわれのないものであることを明らかにしたい。日産に損害を与えていない。人生の２０年を日産の復活にささげてきた。無実だ。不当に勾留されている」と主張した。
電子マネー、アフリカに商機 高いスマホ普及率、投資回収可能に 2019年1月7日 月曜日
電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は昨年１１月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するＢＴＣアフリカ（通称ビットペサ）に出資した。決済機能の浸透を背景に大手商社などが新たな事業展開に踏み出したほか、現地でベンチャーも続々と誕生している。 (さらに…)
株急落１５カ月ぶり２万円割れ バブル後最高値から２０％超下げ「弱気相場」 2018年12月26日 水曜日
２５日の東京株式市場は日経平均株価が急落。節目の２万円を約１年３カ月ぶりに割り込んだほか、終値も前週末比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭と、１年８カ月ぶりの安値水準となった。トランプ米政権の政策運営への懸念から前日の米株式市場が急落した流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。
挑戦続け、ロードスター３０年 「運転の楽しさ」追い求めマツダの象徴に 2018年12月25日 火曜日
マツダのブランドを象徴するオープンタイプの小型スポーツカー「ロードスター」が来年２月、デビュー３０周年を迎える。長年にわたりファンの心を揺さぶり続けてきたロードスターにも、電動化やカーシェアリングといった変革の波が押し寄せつつあるが、開発は継続する方針だ。使い勝手を重視した車に押されて存在感が薄くなったスポーツカーの市場で飽くなき挑戦を続ける理由を探った。
出光興産・昭和シェル、臨時株総で統合承認 脱石油“次世代の柱”育成課題 2018年12月19日 水曜日
２０１９年４月１日の経営統合で合意している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は１８日、東京都内でそれぞれ臨時株主総会を開き、株主から統合の承認を得た。
就業体験でＡＳＥＡＮ学生確保 人材獲得競争、日本は「育てる」戦略 2018年12月17日 月曜日
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の産業人材を育成する国のプログラムに注目が集まっている。進出した日系企業が協力し、現地大学に寄付講座を開設しインターンシップ（就業体験）などを通じ進出先への就職意欲を喚起したり、現地での新たな事業展開のきっかけにする企業が増えている。生産年齢人口の減少による構造的な人手不足に直面する日本企業は、改正出入国管理法の新在留資格が外国人受け入れの拡大につながると期待する一方、自ら海外に高度人材獲得の橋頭堡（きょうとうほ）づくりを始めている。 (さらに…)
米車業界、為替条項を要求 対日交渉で輸入数量規制提案も ＵＳＴＲ公聴会 2018年12月12日 水曜日
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との新たな貿易交渉に関する公聴会を開き、自動車業界や農畜産業などから４４団体の関係者が証言に立った。自動車業界から、不当な通貨安誘導を禁じる「為替条項」や日本車輸入の数量規制の導入を求める声が出たほか、牛肉などの畜産業団体が日本市場の開放を急ぐよう迫るなど、厳しい要求が相次いだ。
ゴーン問題で新車開発遅延も ３社連合、司令塔欠き意思決定不透明に 2018年11月28日 水曜日
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕により、同社とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の３社連合による技術開発戦略が揺らぎ始めた。ゴーン容疑者という“司令塔”を失ったうえ、出資比率見直しをめぐって日産とルノーの関係に亀裂が入る可能性も出ているからだ。すでにエンジンなど基幹部品の３割超を共通化しているだけに、３社の足並みの乱れは新車の開発などに影響する懸念がある。
全国の学習塾、１３０社超が団結 新連合発足 少子化や教育改革に対応 2018年11月26日 月曜日
学研ホールディングスと市進ホールディングス（千葉県市川市）を中心とした全国の学習塾など１３０社超による新連合が今月発足した。新連合の名称は「教育アライアンスネットワーク」で、進学会（札幌市）や第一ゼミナール（大阪市）など各地の有名塾が参加。合計の売上高は１１７０億円で学習産業ではベネッセホールディングスに次ぐ国内２位の規模になる。生徒数は４６万人。少子化のほか大学入試改革などの変化に対応し、勝ち残りを狙う。全国の塾が大同団結する連合の発足で教育業界の再編が一段と加速しそうだ。 (さらに…)
トップ退場、揺らぐ独立性 大手の「成功連合」も…つなぎ役、失う日産 2018年11月21日 水曜日
日産自動車と仏ルノーは、国境を越えた自動車大手同士による企業連合の珍しい成功例とされる。だが、両社を結びつける役割を果たしてきたのは、１９日に日産の有価証券報告書に自分の報酬を約５０億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者だ。日産とルノーは株式を持ち合う関係だが、ルノーの保有比率が上回っている。今後、ルノーの支配権が拡大する方向で資本関係が見直されれば、日産の経営の独立性が脅かされる事態にもなりかねない。
