スズキなど３社も検査不正 日本車への信頼、大きく揺らぎかねない事態 2018年8月10日 金曜日
国土交通省は９日、新車出荷前に排ガスと燃費を確認する検査をめぐり、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の３社でも不正が見つかったと発表した。測定時に試験の条件を満たさなかった場合でも、結果を有効とした事例があった。スズキは２０１２年６月～１８年７月の約６年間に抜き取り検査した１万２８１９台のうち、約半数の６４０１台で不正が確認。品質の高さに定評があった日本車への信頼が大きく揺らぎかねない事態だ。 (さらに…)
イラン取引、違反なら深刻リスク 米が制裁の一部再発動、日本企業も縛り 2018年8月8日 水曜日
トランプ米政権は７日午前０時（日本時間同日午後１時）過ぎに、米国のイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁の一部を再発動した。まず、イランの自動車産業、貴金属の売買、イラン政府による米ドル購入などに関する制裁を再発動し、イラン産原油の禁輸など影響の大きい制裁は１１月５日に再開。日本を含む第三国企業もイランと取引すれば制裁対象になる。
商店街、丸ごとホテルで活性化 地元工務店が町家改装、訪日客誘致へ 2018年8月6日 月曜日
京の都に行く東海道五十三次の最後の宿場町として栄えた滋賀県大津市で、伝統的な町家を観光資源に生かす取り組みが本格的に動き出す。木造注文住宅を設計・施工する「木の家専門店 谷口工務店」（滋賀県竜王町）が中心市街地の空き町家を改装したホテル７棟が１０日、オープンする。近隣の飲食店や商店も巻き込んだ“商店街丸ごとホテル”として観光客を誘致、昔のにぎわいを取り戻す。空き家の解消と地元商店街の活性化につながると大津市も注目する。 (さらに…)
米、対中関税２５％に引き上げ 制裁強化を検討、２２兆円相当 2018年8月3日 金曜日
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国からの２０００億ドル（約２２兆２０００億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、１０％を予定していた追加関税の比率を２５％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。 (さらに…)
日銀、緩和副作用への対応検討 長期金利柔軟調節など複数案 2018年7月30日 月曜日
日銀は３０、３１日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和で蓄積している副作用の軽減策について、検討を本格化する。超低金利が長期間続くことで金融機関の経営体力は低下しており、市場機能の低下も深刻化した。「ゼロ％程度」に誘導してきた長期金利の上昇を一定程度容認するなど複数案が挙がっている。 (さらに…)
銀行生き残りへ土日営業加速 平日休業容認、柔軟運営で利便性アップ 2018年7月27日 金曜日
金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に２０１６年９月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えている。杓子（しゃくし）定規だった銀行の営業形態が様変わりしそうだ。
自動車大手、ベンチャー企業と連携加速 ＡＩなどオープンイノベーション、ファンドも活発 2018年7月25日 水曜日
自動車大手がベンチャー企業との連携を加速している。自動運転で人の代わりに認知や判断を行う人工知能（ＡＩ）など、各社がこれまで培った技術の延長線上にはない新分野の強化が課題となっているからだ。かつては自動車メーカー同士の協業が多かったが、社内外の経営資源を融合して技術やビジネスを革新する「オープンイノベーション」の実現を視野に、ベンチャーとの連携が活発化。有望なベンチャーに出資するファンドの創設も相次いでいる。
ＴＤＳ、拡張に隠れた狙い 「事実上、第３のテーマパーク作る」 路線の軌道修正へ 2018年7月23日 月曜日
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド（ＯＬＣ）は６月、２５００億円を投じる「大規模拡張プロジェクト」を発表した。世界的に見ても人気が高いＴＤＲでは、その人気ゆえに起きる混雑が、顧客満足度の低下を引き起こし、最大の経営課題となっている。今回のプロジェクトは、拡張によって、物理的な混雑緩和を進めるのが大きな狙いだが、さらに「隠れた狙い」があることも浮かび上がってきた。 (さらに…)
「ＴＰＰ１１」年明け発効後、日本主導で推進 自由貿易の輪拡大の方針示 2018年7月20日 金曜日
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日の首席交渉官会合で、年明けにも見込まれる協定発効後、速やかに加盟国拡大の手続きに入ることを確認した。自由貿易の輪を広げ、保護主義に走るトランプ米政権に対抗する。協定発効後に新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は日本を軸に調整する方向だ。 (さらに…)
世界最大級の自由貿易圏誕生 日本とＥＵ、経済連携協定に署名 2018年7月18日 水曜日
日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割、貿易総額の４割をカバーする世界最大級の自由貿易圏が誕生する。チーズや自動車など農産物や工業製品の関税を幅広く引き下げる一方、公正なルールに基づいた自由貿易の重要性を訴えて保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を牽制（けんせい）する。来年３月までの早期発効を目指す。
ウォルマート、先細り日本市場から撤退 西友を売却へ、再編でデジタル分野を強化 2018年7月13日 金曜日
米小売り世界最大手のウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を固めたことが１２日、分かった。米インターネット通販大手のアマゾン・コムなどとの競争が激しくなるなか、ウォルマートはデジタル分野の強化に向け世界的な事業再編を進めている。日本市場は少子高齢化や人口減少などで成長余力が乏しいと判断、撤退を決めたとみられる。
出光・昭和シェル、３年越しで実現へ 創業家主要メンバー賛同で来年４月統合 2018年7月11日 水曜日
石油元売り２位の出光興産と同４位の昭和シェル石油は１０日、２０１９年４月１日の経営統合で合意したと発表した。大株主である出光創業家の反対で足踏みが続いたが、創業家の主要メンバーが賛同に転じた。石油元売りは昨年４月に誕生したＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）と出光・昭シェルの「２強」にコスモエネルギーＨＤを加えた３グループへの集約が進む。
「キャッシュレス決済」加速へ産学官連携組織発足 五輪へ向けて巻き返し 2018年7月4日 水曜日
経済産業省は３日、現金を使わずに支払いをする決済手段の普及推進に向けた産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」を設立したと発表した。２次元バーコード「ＱＲコード」を使った決済の規格統一などに取り組む。非現金決済が普及すれば、店舗や窓口に現金を用意する手間やコストを減らせると期待されており、２０２５年までにキャッシュレス比率を４０％に引き上げる目標の実現に向け、弾みをつける。
「ドンキ化」でコンビニ反撃 ファミマ改革、来店客回復に異業種タッグ 2018年7月2日 月曜日
「ファミリーマート」が大胆な変貌をみせている。外観はファミマの略称で親しまれるおなじみのコンビニエンスストアだが、一歩足を踏み入れると、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の店舗なのだ。新たな店舗像を探る共同実験に異業種同士がタッグを組んだ。来店客数が伸び悩み、成長神話に陰りが見えるコンビニ業界。ドンキ化したファミマは台風の目となるか。 (さらに…)
マツダ、ディーゼル孤軍奮闘 逆風下で主力車大幅改良、技術進化を見せつける 2018年6月27日 水曜日
世界の大手自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）など電動車両へのシフトを強める中、ディーゼルエンジン搭載車に力を入れるマツダの孤軍奮闘ぶりが目立っている。今春以降、ディーゼル車の主力車種を矢継ぎ早に大幅改良。今後ともエンジン技術の開発を継続し、磨き上げた環境性能で勝負する。
ＥＳＧ投資、社会に役立つ企業へ資金拡大 ＧＰＩＦが牽引役、収益率に課題も 2018年6月25日 月曜日
環境破壊など社会問題の解決や経営の規律強化に向けた企業の活動を評価して資金を投じるＥＳＧ投資が国内で広がりつつある。企業の成長に資するとされるためで、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が牽引（けんいん）役となった。問題への対応力が市場で評価され事業拡大につながる好循環をつくれるかが、投資が根付く鍵となりそうだ。 (さらに…)
神鋼株主「不正行う環境正せ」 社長謝罪も株主から批判の声相次ぐ 2018年6月22日 金曜日
アルミ・銅製品などのデータ改竄（かいざん）問題を起こした神戸製鋼所は２１日、神戸市で定時株主総会を開いた。昨年１０月に改竄を公表して以降で初となる総会では、山口貢社長が冒頭で「皆さまにご心配とご迷惑をお掛けしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪。株主からは「不正を行う職場環境、企業風土を作ったのは会社だ」などと批判の声が相次いだ。 (さらに…)
メルカリ、時価総額７１７２億円 マザーズ上場で今年最大 海外事業に追い風 2018年6月20日 水曜日
フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリが１９日、東京証券取引所の新興企業向けマザーズ市場に上場した。終値は５３００円。発行済み株式総数を掛け合わせた時価総額は７１７２億円で、今年の国内上場企業で最大となった。同じく新興企業が多く上場するジャスダック市場の日本マクドナルドホールディングスの７９５１億円に次ぐ規模。
自動運転、商用車で覇権争い 新技術と物流サービス一体の提案鍵 2018年6月18日 月曜日
商用車で自動運転技術をめぐる開発競争が熱を帯びてきた。日野自動車が２０２５年以降にエリア限定で全ての操作を自動化する商用車を実用化する方針を表明。スウェーデンの商用車大手ボルボ傘下のＵＤトラックスは３０年までに完全自動運転車を量産する計画だ。物流業界では運転手の人材と高齢化が深刻な局面を迎えており、新技術を物流の効率化につなげるサービス面の競争も激化しそうだ。 (さらに…)
トヨタ、経営の透明性高める 相談役・顧問など名誉職を６１人→９人に削減 2018年6月15日 金曜日
トヨタ自動車は１４日、役員経験者が就く相談役や顧問など名誉職の人数を７月に大幅に減らし、現在の６１人から９人にすることを明らかにした。経営の透明性を高める狙い。これまでは退任した役員が自動的に就任していたが、業務の必要性と照らして適任と判断した人だけが就くように制度を改めた。 (さらに…)
Ｗ杯、スパイク商戦でメーカーも激突 日本の技術力、サッカーでアピール 2018年6月13日 水曜日
１４日に開幕するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会では、選手の“足元”でも熱い戦いが繰り広げられる。スパイクは着用選手の活躍次第で商機が広がる。過去には無回転シュートを決めた本田圭佑選手が使うミズノのモデルが目標の３倍を売り上げる大ヒットとなった。今大会の日本代表では国内メーカーのスパイクを着用する選手が増え、日本の技術力を世界にアピールする好機になるとの期待も高まる。
転職市場、崩れた“年齢の壁” ５０歳以上を積極採用、能力重視進む 2018年6月8日 金曜日
人手不足を背景に活況な転職市場で、中高年層の存在感が高まっている。就職・転職サービス大手のリクルートキャリアによると、２０１７年度の５０歳以上の転職決定数は０９年度の１．８倍以上、１６年度比でも２割超の大きな伸びだという。若手よりも人件費がかかる、新たな環境への適応性が心配など、長いキャリアが敬遠されたかつての状況は一変。年齢にとらわれずに能力を持った人材を積極的に獲得する企業が増え、転職の“年齢の壁”が崩れ始めた。 (さらに…)
日立、英原発で本格交渉合意 事業費総額３兆円規模 英政府と枠組み折り合う 2018年6月6日 水曜日
日立製作所は５日、英国での原発新設計画をめぐり事業実現に向けて英国政府と本格交渉に入ることで基本合意したと発表した。総額３兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで双方が折り合った。今後は電力の買い取り価格や事故時の損害賠償責任の明確化など重要項目の詳細を協議する。ただ損失リスクが大きいと日立が判断すれば撤退する可能性もあり、交渉の行方はなおも予断を許さない。
高いＦＣＶ、水素社会に黄信号 インフラ整備進まず 海外のＥＶ急シフトも逆風 2018年6月4日 月曜日
石油の代替エネルギーとして研究されてきた水素。空気中の酸素と化学反応させて発電する燃料電池は、車や家庭用エネファームの用途で普及が期待されてきた。発電時に水しか出ず、クリーンとされる。燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため水素自体を燃焼させる水素発電の構想もある。だが、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及の大幅な遅れもあり、水素社会計画は難航している。 (さらに…)
原発輸出、成長戦略曲がり角 東芝が米テキサス撤退、安全対策で採算悪化 2018年6月1日 金曜日
東芝は３１日、米テキサス州で参画していた原発新設計画から撤退すると発表した。２０１８年末までに撤退を完了する予定。東芝は米原発子会社の巨額損失を受けて海外での原発建設から撤退する方針を打ち出しており、今回もその一環。関連損失は１８年３月期決算までに計上しており、１９年３月期決算に与える影響は軽微という。 (さらに…)
ＥＵ 使い捨てプラ食器禁止、加盟国などに提案 標的は環境汚染微粒子 2018年5月30日 水曜日
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２８日、使い捨てプラスチック食器を禁止し、食品や飲料のプラスチック容器や包装の回収・処理費用を製造者に負担させる新規則策定を加盟国と欧州議会に提案した。ペットボトルについては２０２５年までに回収率９０％を目指す。来年までの承認を求めている。
世界でも珍しい「ボートシェア」が人気、カーシェア成長のヒントになるか 2018年5月28日 月曜日
規制緩和の遅れもあり、民泊やライドシェア（相乗り）などシェアリングサービスの“後進国”と揶揄（やゆ）される日本で、世界でも大規模なサービスは珍しいボートのシェアリングが会員数を順調に伸ばしている。一定時間、新型の船を借りられ、クルージングや釣りなどを楽しめるもので、ボートの購入にまで踏み切れない顧客に体験してもらう取り組み。自動車の「保有」から「利用」へという流れも出てくる中、ファンの裾野を着実に広げているボートシェアの現状は示唆に富んでいる。（高橋寛次）
免許取得に環境整備
ヤマハ発動機は二輪車で培ったエンジンの技術を応用し、船外機やボートの製造・販売に力を入れている。その一環として始めたボートシェアの名称は「シースタイル」。全国１４０カ所、海外２カ所のマリーナ（港）でボートを借りられる。会員数は１１年連続で増えており、２０１７年は約２万２０００人。
会員を増やしている背景には、一般の消費者にとって手が届かないボートを使ったレジャーを、手軽に楽しめるように工夫していることがある。ボートを購入し、どこかのマリーナに係留しておくというのは、よほどのボート好きか、富裕層でなければ踏み切りにくい。しかし、シェアリングでの利用であればハードルは一気に下がる。
ボートの操縦には小型船舶２級などの免許が必要だが、費用は１０万円弱、必要な期間は３日程度と、自動車の免許と比べて取得しやすいという。
また、ヤマハ発はインターネットで学科講習を受けられるシステムを開発。４人以上の受講者がいる場合は講師が出張してくれるなど、免許を取得しやすい環境の整備を進めている。
同社でシースタイルの構想が生まれた頃、社内では「シェアサービスを始めれば、ボートが売れなくなってしまう」という反対意見があったという。しかし、ボートや水上バイク、船外機の販売を含めたヤマハ発のマリン事業は好調に推移している。１７年１２月期の同事業の売上高は、前期比９％増の３２３８億円。本業の稼ぐ力を示す営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）は１８．４％と高水準だ。
新たに導入した「ＳＲ３２０ＦＢ」（手前）。シェアリングサービス「シースタイル」では、約２０種類のボートを貸し出している＝東京都品川区
シースタイルの年間の利用者数は約７万７０００人と会員数の３．５倍。会員が友人らを連れてボートを一緒に楽しむためで、常に新しいファンを掘り起こせる仕組みだ。当然、口コミや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通しても潜在的な会員を増やすことができる。
シースタイルの成功例は、都市部で動き出したカーシェアビジネスの可能性も連想させる。ボートと自動車は普及の度合いを含め、さまざまな点で事情は異なるが、シースタイルの利点にみるシェアサービスの潜在性を検証してみた。
シースタイルのボートシェアであれば、最新のボートを操縦・乗船体験できるのが魅力だ。今夏、新たに導入されるクルーザー「ＳＲ３２０ＦＢ」（定員１２人）は２５０馬力の船外機を２基積んでおり、価格は約３０００万円と超高級車並みだ。ボートシェアでなければ、普通のサラリーマンは手を出せないだろう。
ＳＮＳ投稿後押し
また、ボートを借りるのは、遊覧や釣りを楽しむ人が多いが、最近では、陸側からは見られない風景の写真を撮影するために利用する人も増えたという。ＳＮＳへの投稿などが目的とみられる。
さまざまな海域でボートを楽しめるのもメリットだ。ヤマハ発のＰＲ動画では、「山中湖」（山梨県）、「東尋坊」（福井県）、「天橋立」（京都府）、「大阪湾」（大阪府、兵庫県、和歌山県）、「宮島」（広島県）などを紹介。ボートを保有していても、係留しているマリーナ以外の海域で楽しむには陸送など、費用や手間がかかってしまう。シースタイルならハワイとタイのマリーナも利用可能だ。
■「乗って楽しい車」前面に顧客開拓を
運営手法もおもしろい。ヤマハ発は全体企画に徹し、運営そのものは各マリーナに委託しているという。ボートファンを増やしたいマリーナはこの仕組みを大いに利用する。そのことが、シースタイル全体の会員数や利用回数の増加をもたらしている。
入会金は２万１６００円、会費は月３２４０円。ボートを借りると別途、利用料（ＳＲ３２０ＦＢは平日３時間８万５０００円から）がかかる。ただ、友人らを誘い、料金を分担すれば、１人当たりの負担を抑えられるという。今年に入り、法人会員の募集も始めた。社員の余暇や福利厚生の充実、取引先との交流活性化などが期待できるとアピールしている。
神戸市が電気自動車を使って実施した「乗り捨て型カーシェアリングサービス」の実証実験＝２０１５年、神戸市中央区
一方、免許保有者に占めるカーシェア利用者数はまだ１％程度。レンタカーと比べて認知度も低い。現在は実用的な移動手段として借りる人が多いが、最新の車種や高級外車（輸入車）が借りられるなど乗ること自体を目的とする流れをつくれば、新たな利用者を開拓できる可能性もありそうだ。借りた場所以外で返却できれば利便性は高まる。
日産自動車は電気自動車（ＥＶ）などのカーシェアに力を入れており、トヨタ自動車も東京都内の販売会社４社を統合し、試乗車などを利用して参入する。
利用へのハードルをあの手この手で下げるなどヤマハ発の取り組みは、カーシェアを含むさまざまなシェアリングサービスの参考になるかもしれない。
米政権、輸入車に２５％関税検討 日独メーカーなど大打撃も 経産相「世界混乱させる」と批判 2018年5月25日 金曜日
トランプ米大統領は２３日、輸入する自動車やトラック、自動車部品が、米通商拡大法２３２条に基づく安全保障上の脅威に相当するかどうかの調査をロス商務長官に指示した。米メディアによると、米政権は輸入車に最大２５％の関税適用を検討している。実際に関税が発動されれば、米国に多くの車両を輸出する日本やドイツのメーカーに大きな影響が及ぶ恐れがある。 (さらに…)
ソニー新中計、３年で設備投資１兆円 自動運転車向け画像処理センサー中心 2018年5月23日 水曜日
ソニーは２２日、２０２１年３月期までの３カ年の中期経営計画を発表した。企業本来の事業で生み出すお金の量を重要指標と位置付け、金融事業を除いて累計で２兆円超と、前中計期間比３５％以上伸ばすことを目指す。このうち１兆円を、自動運転車向けの需要増が見込まれる画像処理センサーを中心とした設備投資へ回す方針だ。
「水圧駆動」、開発１０年目の商機 環境・安全性に評価 食品や医薬分野で注目 2018年5月21日 月曜日
油圧、空気圧、電気に次ぐ第４の駆動方法が注目されている。水鉄砲のように、水の力で機械を動かす「水圧駆動」だ。外部に漏れても水なので製品や周辺を汚すことがなく、火気のあるところでも問題がない。食品や医薬、化粧品など生産過程で衛生面が重視される分野で、水圧の優れた環境性・安全性が評価され始めた。防水・防災や介護・福祉などでも活躍が期待され、５年後には１５００億円市場に成長するとの予測もある。 (さらに…)
ベンチャー成長に新たな資金調達手段 株式投資型クラウドファンディングが１０億円突破 2018年5月18日 金曜日
ベンチャー企業の新たな資金調達手段である株式投資型クラウドファンディング（ＣＦ）開始から１年－。調達を仲介するサービス運営３社が集めた資金総額が累計で１０億円の大台を突破したことが１７日、分かった。国内初のビジネスモデルを立ち上げる企業の資金調達が数分で完了するなどサービス浸透に期待が高まっており、今年末には累計の調達総額が約５倍の５３億円超に膨らむ見込みだ。柔軟かつ機動的な資金調達手法への需要は大きく、市場が急拡大している。 (さらに…)
東芝、４年ぶり最終黒字 半導体売却の方針変わらずも中国当局の承認、見通し立たず 2018年5月16日 水曜日
経営再建中の東芝は１５日、２０１８年３月期の連結最終損益が８０４０億円の黒字（前期は９６５６億円の赤字）に転換したと発表した。傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）関連の債権売却益などが寄与した。最終黒字は４年ぶり。懸案の半導体メモリー事業の売却は中国での独占禁止法審査が難航し、売却不要論も出ているが、同日会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（売却の）方針に変更はない」と強調した。
「眠れる資産」でＮＰＯ支援 休眠預金、各銀行が活用のためにシステム整備 2018年5月14日 月曜日
お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行５グループだけで５０億円程度とみられる。「前例のない社会実験」ともいわれる休眠預金の活用は、低金利の継続やＩＴを駆使した金融サービス「フィンテック」の進展を背景に新規採用の抑制、店舗網の見直しといった構造改革を迫られる銀行にとって、重い負担となりそうだ。 (さらに…)
パナ最終益５８％増、１８年３月期 車載関連好調も先行きは「テスラ問題」に不安 2018年5月11日 金曜日
パナソニックが１０日発表した２０１８年３月期の連結決算は、最終利益が前期比５８．０％増の２３６０億円と大幅増益になった。工場自動化に使うモーターや車載関連事業が好調で、業績が急回復した。ただ、今後の収益の柱と位置付ける電池事業は、車載用を納める米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの生産遅れの影響で赤字となった。今後の業績がテスラに振り回されるリスクは拭えない。 (さらに…)
武田、シャイアー買収で合意 日本勢過去最高の６．８兆円 2018年5月9日 水曜日
製薬売上高で世界９位
武田薬品工業は８日、欧州医薬品大手シャイアーを４６０億ポンド（約６兆８０００億円）で買収することに合意したと発表した。国内勢で過去最高額の海外企業の買収となる。医療用医薬品の売上高は両社の単純合算で計２兆８１３５億円となり、業界で世界９位に浮上。トップ１０に入る製薬会社が日本で初めて誕生する。武田は世界最大の米国市場でシェア拡大を急ぐほか、新薬開発を強化して収益を拡大し、生き残りを目指す。
世界展開担い手に、留学生注目の的 来春採用の就職市場、語学堪能・高い意欲で熱視線 2018年5月2日 水曜日
学生優位の売り手市場が続く中で始まった２０１９年春卒業予定の学生をめぐる争奪戦だが、外国人留学生にも熱い視線が注がれている。留学生限定の合同企業説明会は盛況で、将来の幹部候補としてグローバル人材を採用したい国際的な大企業だけでなく、将来を見据えて内需企業やベンチャーも関心を寄せる。人手不足に悩む企業が女性、高齢者に次ぐ高度人材として、語学が堪能で仕事への意欲も高い留学生に狙いを定めている。
自動車各社、福祉車両で攻勢 使い勝手改善、「特殊」のイメージ払拭 2018年4月27日 金曜日
介護が必要な人でも乗り降りしやすくした福祉車両の市場をめぐり、大手自動車各社が攻勢を強めている。ホンダは日本一売れている軽乗用車「Ｎ－ＢＯＸ」に、車いすのまま乗降できるモードに簡単に切り替えられる仕様を追加し、２０日から販売を始めた。トヨタ自動車も両用途に対応できる車種の拡大を目指す。「特殊車両」というイメージを払拭し、伸び悩む市場を拡大する狙いだ。 (さらに…)
「原発の先駆者」日本原電、問われる存在価値 稼働停止・政策転換など打撃、経営綱渡り 2018年4月25日 水曜日
原子力発電を専門に手掛ける日本原子力発電の経営の綱渡りが続いている。東京電力福島第１原発の事故後、同社は全く再稼働できず収益が悪化。一方で、再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策費は膨らみ、株主の東京電力ホールディングスなどに資金調達の支援を頼まざるを得ない状況だ。政府が太陽光発電など再生可能エネルギーを電源の「主力」とする方針を示す中、原発の「パイオニア（先駆者）」を自任する同社の存在価値が問われている。 (さらに…)
カメラ業界、ミラーレスで反転攻勢 交換レンズの課題解消「一眼レフひっくり返す」 2018年4月23日 月曜日
スマートフォンに押され、苦境続きだったカメラ業界が息を吹き返すかもしれない。ミラーレスカメラの好調で、低迷してきたデジタルカメラの出荷台数は２０１７年、７年ぶりに前年比でプラスに転じ、出荷額も５年ぶりに増加した。カメラ不況を吹き飛ばす“神風”の到来となるのか。各社ともミラーレスシフトを強め、反転攻勢ののろしを上げた。 (さらに…)
日立、世界的な企業再編加速に対抗 鉄道事業・サービス重点、Ｍ＆Ａで業容拡大を追求 2018年4月20日 金曜日
日立製作所の中西宏明会長は１９日、東京都内で講演し鉄道事業でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）について「鉄道全体のサービスでは（案件は）いくらでもある」と意欲を示した。鉄道車両分野では２０１５年に中国で合併により巨大企業が誕生、業界２位の独シーメンスと３位の仏アルストムも事業統合を決めるなど再編が進む。日立は車両だけでなく、運行管理や保守サービス分野でのＭ＆Ａで業容拡大を追求し、世界大手に対抗する方針だ。 (さらに…)
ホテル「呉越同舟」で生き残り 西武ＨＤと東急不動産、相互利用の会員制事業で提携 2018年4月18日 水曜日
西武ホールディングスと東急不動産は１７日、両社が手掛ける会員制ホテル事業で提携すると発表した。それぞれの会員が互いのホテルを利用できるようにするほか、東急不が西武の会員権販売を一部受託する。リゾート開発などでライバル関係にある両社だが、近年は富裕層をターゲットにした競争環境も厳しさを増しており、“呉越同舟”で生き残りを図る。
【地域資源を生かす】「原子力発祥の地」で人材育成 東海村、産学官で科学研究の中心地目指す 2018年4月16日 月曜日
「原子力発祥の地」として原子力関連企業が集積する茨城県東海村で、原子力技術の継承に欠かせない人材の育成に産学官が力を入れている。２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け原子力業界への就職に二の足を踏む若者が増え、作業現場では高齢化と人手不足が深刻化。低迷する採用の打開に向け企業説明会を開いたり、インターンシップ（就業体験）を実施したりして呼び込みに躍起だ。村も原子力技術を他の自治体にない地域資源として活用、「原子力サイエンスビレッジ」を目指す。 (さらに…)
ＡＮＡ、チャーター手配事業参入の狙い 企業幹部など照準、目的地直結で差別化 2018年4月13日 金曜日
全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が、ビジネスジェット機を活用したチャーター手配事業に今夏参入する。大手企業の幹部が、海外出張先の移動にチャーター機を利用していることに着目した。総合商社の双日と共同出資会社を設立。ホンダの子会社で小型ジェット機「ホンダジェット」を製造・販売するホンダエアクラフトカンパニーとも連携する。国際定期便と組み合わせて目的地までをダイレクトに結ぶワンストップサービスを展開し、他社との差別化を図る。 (さらに…)
仮想通貨「ギャンブルではないのか…」 “投機”先行、規制強化意見相次ぐ 2018年4月11日 水曜日
金融庁は１０日、仮想通貨交換業の規制の在り方や、現行の法制度の問題点などを議論する有識者会議（座長・神田秀樹学習院大大学院教授）の初会合を開いた。証拠金を使った仮想通貨の取引や仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）の課題や実態について説明するとともに、制度改正が必要か議論を始めた。参加者からは、利用者保護の観点から「規制を強めるべきだ」との意見が相次いだ。今年１月にコインチェック（東京）による仮想通貨流出問題が発生したのを受け、金融庁が３月、研究会を設置した。 (さらに…)
ＫＤＤＩ、ＱＲ決済を年度内に導入 加盟店開拓へ他社と連携を検討 2018年4月6日 金曜日
ＫＤＤＩの高橋誠社長は５日、都内で会見を開き、スマートフォンの２次元バーコードを使った「ＱＲ決済」を年度内に開始し、対応店舗の開拓に向けて無料通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ（ライン）」やフリーマーケットアプリを手掛ける「メルカリ」など、ＱＲ決済に注力している他社との連携を検討する考えを明らかにした。スマホのＱＲ決済は、導入コストが小さいことなどから加盟店の拡大が期待されている。同決済方式で各社が協力することで効率的に加盟店を開拓する狙いだ。 (さらに…)
巨額流出のコインチェック買収、マネックス検討 仮想通貨参入視野に再建主導 2018年4月4日 水曜日
インターネット証券大手マネックスグループが、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の巨額流出を起こした仮想通貨交換業者大手コインチェック（東京）の買収を検討していることが３日、分かった。買収額は数十億円の見込み。両社が週内にも発表する。マネックスは以前から仮想通貨交換業への参入に前向きで、買収でコインチェックの顧客基盤やシステムを引き継いで早期の事業参入につなげる。 (さらに…)
ベンチャー相次ぎ誕生、北海道十勝 地方創生の成功例として政府も注目 2018年4月2日 月曜日
開拓者精神が根付く北海道の中で民間の移民により地域発展に取り組んできた十勝で、ベンチャー企業が相次ぎ誕生している。高い生産力を持つ農畜産業や豊かな自然環境といった地域資源に着目。十勝の絶景と移動型宿泊施設を組み合わせたり、シェアビジネスの飛行機版で事業に挑んだりと「今までにない」アイデアで新事業創出に立ち向かう。キーワードは“掛け算”。起業精神あふれる十勝の若者に、斬新なビジネスモデルを創り上げた全国の革新的経営者が刺激を与える“知的混血”によって「稼ぐ力」を呼び起こしつつある。 (さらに…)
公示地価 商業地２６年ぶりプラス転換 観光地「ブランド」が牽引、格差拡大も 2018年3月28日 水曜日
国土交通省が２７日発表した今年１月１日時点の公示地価は、三大都市圏を除く地方圏の商業地が前年比０．５％上昇と、１９９２年以来２６年ぶりにプラスに転じた。住宅地、工業地を含む全用途の平均は０．０４％の微増で下げ止まった。札幌、仙台、広島、福岡の地方の中核的な４市や県庁所在地を中心に、再開発や訪日外国人旅行者向けのホテル建設などが活発化した。 (さらに…)
信組「育てる金融」で地域活性 人柄、事業性から判断、二人三脚で生き残り 2018年3月26日 月曜日
小規模ながら地域に一番身近な金融機関、信用組合が創業予定者や創業間もないベンチャーにリスクマネーを提供する動きを活発化させている。人口減少と高齢化で疲弊する地域経済を立て直すには、次代を担うベンチャー育成が不可欠と判断、地域経済活性化を促すファンドを設立し長期資金を供給する。今年に入り、いわき信用組合（福島県いわき市）はファンドを通じて２社に投資、第一勧業信用組合（東京都新宿区）は２番目のファンドを立ち上げた。貸出先が減少する中、「育てる金融」で地域を元気づける。 (さらに…)
アニメ制作現場「脱ブラック」へ 経産省、描画ソフトに共通規格で作業負担軽減 2018年3月23日 金曜日
経済産業省がアニメ業界の劣悪な労働環境を改善するため描画ソフトに共通規格を導入した。責任者の“感性”に左右されやすい非効率的なアニメ制作の現場はブラック化しており、アニメーターの作業負担の軽減が大きな課題となっているからだ。しかも映像化に欠かせない動画作成は多くの人手を必要とするため中国や韓国などの安価なアニメ業者に委託するケースが多い。共通規格による生産性向上で他国に頼らない環境も実現すれば、日本が誇るアニメ技術の流出も防ぐことができる。 (さらに…)
