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就活お役立ちビジネスニュース(提供:フジサンケイビジネスアイ)

LINE、1日100円から保険提供 損保ジャパンと59種類 スマホ金融多角化 2018年10月17日 水曜日

無料通信アプリのLINE(ライン)と損害保険ジャパン日本興亜は16日、アプリ上で損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を開始した。台風や野外フェスティバルなど、さまざまな場面に応じて1日100円から加入できる59種類の保険をそろえた。LINEは個人間送金を皮切りに金融サービスの多角化を進める方針を表明。今回の保険を含め証券投資やローン、仮想通貨などを展開していく。

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NY発、東京株一時1000円超安 2万3000円割れ 世界同時株安の様相 2018年10月12日 金曜日

11日の東京株式市場は、日経平均株価が節目の2万3000円を割り込むなど大幅反落した。下げ幅は一時1000円を超え、終値ベースでも3月23日に次ぐ今年3番目の下げ幅となった。米国の長期金利上昇や米中貿易摩擦の影響に対する警戒感から、前日の欧州や米国の株式市場で主要指数が軒並み急落、東京市場もこの流れを引き継いだ。 (さらに…)

経団連、就活ルール廃止を決定「時代に合わない」 21年春入社から 2018年10月10日 水曜日

経団連は9日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を、現在の大学2年生が対象になる2021年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。これを受け、政府は15日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。また、新卒一括採用の見直しなど雇用の在り方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。

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トヨタとソフトバンクが提携 自動運転社会の実現へ新会社 2018年10月5日 金曜日

トヨタ自動車とソフトバンクは4日、新しいモビリティー(乗り物)サービスの構築に向けて提携すると発表した。共同出資会社を設立し、年度内をめどに事業を開始する。将来的にはトヨタの自動運転車両を使った「ライドシェア(相乗り)」や移動コンビニ、医療、オフィス空間提供などのサービスを行い海外展開も視野に入れている。 (さらに…)

マツダ、EVに新型ロータリー 充電・給油1回で数百キロ走行 20年めど投入 2018年10月3日 水曜日

マツダは2日、新型のロータリーエンジン(RE)を活用して航続距離を飛躍的に延ばした電気自動車(EV)を2020年をめどに投入すると発表した。REは市販車では8年ぶりの復活となる。同社は30年に生産する全車両を電動化する方針だが、EVはその5%にとどまると想定、95%はエンジンをモーターなどと組み合わせる。世界的な環境規制強化への対応が自動車各社の命運を握る中、マツダは強みであるエンジン技術を活用した電動車で勝負をかける。

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日米、新通商交渉入り合意 自動車関税、当面回避 農林水産はTPP水準尊重 2018年9月28日 金曜日

安倍晋三首相は26日(日本時間27日)、トランプ米大統領とニューヨークで会談し、2国間による「物品貿易協定(TAG)」の締結に向け、関税協議を含む新たな通商交渉に入ることで合意した。協議中は米側による自動車への追加関税の発動を回避することで一致。首相は、農林水産品では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の水準までしか関税引き下げを認めない方針を伝え、トランプ氏は尊重する考えを示した。両政府は貿易分野に関し、成果を盛り込んだ共同声明を発表した。 (さらに…)

伊方原発3号機の再稼働容認 広島高裁、四国電は来月27日運転へ 2018年9月26日 水曜日

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年12月の決定を取り消した。四国電は3号機を10月27日に再稼働させる方針を明らかにした。

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東京ゲームショウ開幕 eスポーツ普及狙い高額賞金 VRにも人気広がる 2018年9月21日 金曜日

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2018」が20日、千葉市の幕張メッセで開幕し、国内外から過去最大となる668の企業と団体が出展した。海外で人気の高いコンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」を盛り上げようと、高額賞金の試合も企画。十数年ぶりの人気シリーズの続編や過去のリメークなど、名作復活で30~40代のゲーム回帰を狙った出展も目立った。 (さらに…)

米中貿易戦争、長期化へ 22兆円相当の制裁第3弾 税率10%の狙いは 2018年9月19日 水曜日

トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

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北海道地震1週間 緊急策実施も謎残る全域停電 検証に時間 2018年9月14日 金曜日

北海道で発生した最大震度7の地震から13日で1週間が経過した。地震直後、道内全域約295万戸が停電する「ブラックアウト」に陥ったが、大半の地域で電力供給は復旧している。国内初のブラックアウトは道内最大の火力発電所の停止が引き金となった。地震で乱れた電力の需給バランスは北海道電力による緊急避難的な停電措置や本州からの送電拡大でいったん持ち直したが、再び崩れ、全域停電に至った。北海道以外の地域は大丈夫なのか。 (さらに…)

迷う訪日客 災害時対応に難 情報伝達阻む「言葉の壁」 観光立国へ課題 2018年9月12日 水曜日

台風21号や北海道の地震による訪日観光への影響が懸念されている。台風21号の高潮による浸水と連絡橋へのタンカー衝突で関西空港が一時孤立してから1週間となった11日、国内線と国際線のそれぞれ一部が運航再開している第2ターミナルに外国人の姿はまだまばら。格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションの広報担当者は「台風被害の印象が強く残っているのか、インバウンド(訪日外国人客)の出足が鈍く、搭乗率が低い。すぐ元通りとはいかないだろう」と話す。一方、激しい揺れと大規模停電に見舞われた北海道の地震では、外国人観光客への対応が大きな課題として浮上した。

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北海道地震の道内全域停電、大規模発電所1カ所への依存が原因 課題あらわに 2018年9月7日 金曜日

6日午前3時8分ごろ、北海道で震度7の地震があった。この地震の影響で、道内全域が一時停電する前代未聞の事態となった。電力会社のエリア全域での停電は前例がない。原因は道内最大の火力発電所である苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町)が緊急停止し、連鎖的に他の発電所も停止したためだ。泊原子力発電所(泊村)は3基全てが停止しており、同社初の液化天然ガス(LNG)火力発電所の稼働を来年に控える中、1カ所の大規模発電所に依存していた課題があらわになった。

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「就活ルール廃止」反応“三者三様” 先手打つ外資、警戒する経団連、中小は死活問題に 2018年9月5日 水曜日

就職活動の解禁時期などを定めた採用指針の廃止に言及した前日の中西宏明・経団連会長の発言の波紋が4日、企業や政界などに広がった。経済同友会の小林喜光代表幹事は同日の定例記者会見で、採用指針をめぐる議論に「一石を投じたことを前向きに評価したい」と述べた。一方、中小企業を会員とする日本商工会議所の三村明夫会頭は、人材獲得競争の激化を懸念し廃止には反対の姿勢。企業の中でも賛否が分かれる指針廃止を持ち出した中西氏の真意はどこにあるのか。

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快走SUV、熾烈な顧客争奪戦 ホンダ「CR-V」復活、トヨタは「RAV4」再投入 2018年9月3日 月曜日

拡大が続くスポーツ用多目的車(SUV)の国内需要を取り込もうと、自動車各社から新型車が続々と登場している。ホンダは30日、SUV「CR-V」を2年ぶりに復活させ、31日発売すると発表した。トヨタ自動車も来春に「RAV4」を再投入する。子育てを終えた年代がミニバンからSUVに乗り換える追い風もあり、顧客争奪戦が激化しそうだ。 (さらに…)

NAFTA再交渉、米とメキシコ大筋合意 車部品調達率75%に引き上げ 2018年8月29日 水曜日

トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国とメキシコの2国間協議が大筋合意したと発表した。焦点の自動車を無関税とする基準は域内の部品調達比率を62.5%から75%に引き上げる。米政府は週内にもカナダとの合意を目指す。

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ビール市場活性化の起爆剤 広がるクラフトブーム、大手4社で「泡戦争」も 2018年8月27日 月曜日

低迷が続いてきたビール販売だが、ここに来て「クラフトビールブーム」「泡戦争」など市場に活性化の兆しが見え始めた。背景には、多少価格が高くても品質の良いビールを飲みたいという消費者ニーズに応えたビール各社の工夫や、2026年のビール類の税率一本化を見据えた商品戦略がある。 (さらに…)

自動車販売、ネット活用で店舗と「両輪」 各社、ライブ配信などで消費者の関心引き寄せ 2018年8月22日 水曜日

大手自動車メーカー各社が顧客との接点づくりで知恵を絞っている。三菱自動車がインターネットによるライブ配信で新型車の魅力を伝える企画に力を入れ始めたほか、スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)を試乗予約に生かす動きも広がってきた。少子化や若者の車離れで国内新車市場が伸び悩む中、多様な切り口で消費者の関心を引き寄せたい考えだ。

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「AI民主化」、挑むベンチャー企業 一部が使える“特権”、誰もが使えるものへ 2018年8月20日 月曜日

「人工知能(AI)の“民主化”」に挑むベンチャー企業が登場してきた。東大発ベンチャー、エッジインテリジェンス・システムズ(EIS、東京都渋谷区)はパソコンやスマートフォンなどに標準搭載されているウェブブラウザー上で画像・音声認識を世界最速で実行できるシステムを開発。大企業だけでなく、ベンチャーや個人など誰もがAI技術を活用できる環境整備に乗り出した。一方、ファイナンスとITの融合をビジネスチャンスととらえるフィンテックベンチャーの財産ネット(同)はAIを使ってプロの資産運用術を一般投資家に届ける。 (さらに…)

スズキなど3社も検査不正 日本車への信頼、大きく揺らぎかねない事態 2018年8月10日 金曜日

国土交通省は9日、新車出荷前に排ガスと燃費を確認する検査をめぐり、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の3社でも不正が見つかったと発表した。測定時に試験の条件を満たさなかった場合でも、結果を有効とした事例があった。スズキは2012年6月~18年7月の約6年間に抜き取り検査した1万2819台のうち、約半数の6401台で不正が確認。品質の高さに定評があった日本車への信頼が大きく揺らぎかねない事態だ。 (さらに…)

イラン取引、違反なら深刻リスク 米が制裁の一部再発動、日本企業も縛り 2018年8月8日 水曜日

トランプ米政権は7日午前0時(日本時間同日午後1時)過ぎに、米国のイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁の一部を再発動した。まず、イランの自動車産業、貴金属の売買、イラン政府による米ドル購入などに関する制裁を再発動し、イラン産原油の禁輸など影響の大きい制裁は11月5日に再開。日本を含む第三国企業もイランと取引すれば制裁対象になる。

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商店街、丸ごとホテルで活性化 地元工務店が町家改装、訪日客誘致へ 2018年8月6日 月曜日

京の都に行く東海道五十三次の最後の宿場町として栄えた滋賀県大津市で、伝統的な町家を観光資源に生かす取り組みが本格的に動き出す。木造注文住宅を設計・施工する「木の家専門店 谷口工務店」(滋賀県竜王町)が中心市街地の空き町家を改装したホテル7棟が10日、オープンする。近隣の飲食店や商店も巻き込んだ“商店街丸ごとホテル”として観光客を誘致、昔のにぎわいを取り戻す。空き家の解消と地元商店街の活性化につながると大津市も注目する。 (さらに…)

米、対中関税25%に引き上げ 制裁強化を検討、22兆円相当 2018年8月3日 金曜日

米通商代表部(USTR)は1日、中国からの2000億ドル(約22兆2000億円)相当の輸入品に対する制裁関税で、10%を予定していた追加関税の比率を25%に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。 (さらに…)

日銀、緩和副作用への対応検討 長期金利柔軟調節など複数案 2018年7月30日 月曜日

日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和で蓄積している副作用の軽減策について、検討を本格化する。超低金利が長期間続くことで金融機関の経営体力は低下しており、市場機能の低下も深刻化した。「ゼロ%程度」に誘導してきた長期金利の上昇を一定程度容認するなど複数案が挙がっている。 (さらに…)

銀行生き残りへ土日営業加速 平日休業容認、柔軟運営で利便性アップ 2018年7月27日 金曜日

金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に2016年9月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えている。杓子(しゃくし)定規だった銀行の営業形態が様変わりしそうだ。

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自動車大手、ベンチャー企業と連携加速 AIなどオープンイノベーション、ファンドも活発 2018年7月25日 水曜日

自動車大手がベンチャー企業との連携を加速している。自動運転で人の代わりに認知や判断を行う人工知能(AI)など、各社がこれまで培った技術の延長線上にはない新分野の強化が課題となっているからだ。かつては自動車メーカー同士の協業が多かったが、社内外の経営資源を融合して技術やビジネスを革新する「オープンイノベーション」の実現を視野に、ベンチャーとの連携が活発化。有望なベンチャーに出資するファンドの創設も相次いでいる。

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TDS、拡張に隠れた狙い 「事実上、第3のテーマパーク作る」 路線の軌道修正へ 2018年7月23日 月曜日

東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランド(OLC)は6月、2500億円を投じる「大規模拡張プロジェクト」を発表した。世界的に見ても人気が高いTDRでは、その人気ゆえに起きる混雑が、顧客満足度の低下を引き起こし、最大の経営課題となっている。今回のプロジェクトは、拡張によって、物理的な混雑緩和を進めるのが大きな狙いだが、さらに「隠れた狙い」があることも浮かび上がってきた。 (さらに…)

「TPP11」年明け発効後、日本主導で推進 自由貿易の輪拡大の方針示 2018年7月20日 金曜日

米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、年明けにも見込まれる協定発効後、速やかに加盟国拡大の手続きに入ることを確認した。自由貿易の輪を広げ、保護主義に走るトランプ米政権に対抗する。協定発効後に新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は日本を軸に調整する方向だ。 (さらに…)

世界最大級の自由貿易圏誕生 日本とEU、経済連携協定に署名 2018年7月18日 水曜日

日本と欧州連合(EU)は17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)に署名した。世界の国内総生産(GDP)の3割、貿易総額の4割をカバーする世界最大級の自由貿易圏が誕生する。チーズや自動車など農産物や工業製品の関税を幅広く引き下げる一方、公正なルールに基づいた自由貿易の重要性を訴えて保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を牽制(けんせい)する。来年3月までの早期発効を目指す。

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ウォルマート、先細り日本市場から撤退 西友を売却へ、再編でデジタル分野を強化 2018年7月13日 金曜日

米小売り世界最大手のウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を固めたことが12日、分かった。米インターネット通販大手のアマゾン・コムなどとの競争が激しくなるなか、ウォルマートはデジタル分野の強化に向け世界的な事業再編を進めている。日本市場は少子高齢化や人口減少などで成長余力が乏しいと判断、撤退を決めたとみられる。

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出光・昭和シェル、3年越しで実現へ 創業家主要メンバー賛同で来年4月統合 2018年7月11日 水曜日

石油元売り2位の出光興産と同4位の昭和シェル石油は10日、2019年4月1日の経営統合で合意したと発表した。大株主である出光創業家の反対で足踏みが続いたが、創業家の主要メンバーが賛同に転じた。石油元売りは昨年4月に誕生したJXTGホールディングス(HD)と出光・昭シェルの「2強」にコスモエネルギーHDを加えた3グループへの集約が進む。

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「キャッシュレス決済」加速へ産学官連携組織発足 五輪へ向けて巻き返し 2018年7月4日 水曜日

経済産業省は3日、現金を使わずに支払いをする決済手段の普及推進に向けた産学官の連携組織「キャッシュレス推進協議会」を設立したと発表した。2次元バーコード「QRコード」を使った決済の規格統一などに取り組む。非現金決済が普及すれば、店舗や窓口に現金を用意する手間やコストを減らせると期待されており、2025年までにキャッシュレス比率を40%に引き上げる目標の実現に向け、弾みをつける。

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「ドンキ化」でコンビニ反撃 ファミマ改革、来店客回復に異業種タッグ 2018年7月2日 月曜日

「ファミリーマート」が大胆な変貌をみせている。外観はファミマの略称で親しまれるおなじみのコンビニエンスストアだが、一歩足を踏み入れると、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の店舗なのだ。新たな店舗像を探る共同実験に異業種同士がタッグを組んだ。来店客数が伸び悩み、成長神話に陰りが見えるコンビニ業界。ドンキ化したファミマは台風の目となるか。 (さらに…)

マツダ、ディーゼル孤軍奮闘 逆風下で主力車大幅改良、技術進化を見せつける 2018年6月27日 水曜日

世界の大手自動車メーカーが電気自動車(EV)など電動車両へのシフトを強める中、ディーゼルエンジン搭載車に力を入れるマツダの孤軍奮闘ぶりが目立っている。今春以降、ディーゼル車の主力車種を矢継ぎ早に大幅改良。今後ともエンジン技術の開発を継続し、磨き上げた環境性能で勝負する。

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ESG投資、社会に役立つ企業へ資金拡大 GPIFが牽引役、収益率に課題も 2018年6月25日 月曜日

環境破壊など社会問題の解決や経営の規律強化に向けた企業の活動を評価して資金を投じるESG投資が国内で広がりつつある。企業の成長に資するとされるためで、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が牽引(けんいん)役となった。問題への対応力が市場で評価され事業拡大につながる好循環をつくれるかが、投資が根付く鍵となりそうだ。 (さらに…)

神鋼株主「不正行う環境正せ」 社長謝罪も株主から批判の声相次ぐ 2018年6月22日 金曜日

アルミ・銅製品などのデータ改竄(かいざん)問題を起こした神戸製鋼所は21日、神戸市で定時株主総会を開いた。昨年10月に改竄を公表して以降で初となる総会では、山口貢社長が冒頭で「皆さまにご心配とご迷惑をお掛けしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪。株主からは「不正を行う職場環境、企業風土を作ったのは会社だ」などと批判の声が相次いだ。 (さらに…)

メルカリ、時価総額7172億円 マザーズ上場で今年最大 海外事業に追い風 2018年6月20日 水曜日

フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリが19日、東京証券取引所の新興企業向けマザーズ市場に上場した。終値は5300円。発行済み株式総数を掛け合わせた時価総額は7172億円で、今年の国内上場企業で最大となった。同じく新興企業が多く上場するジャスダック市場の日本マクドナルドホールディングスの7951億円に次ぐ規模。

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自動運転、商用車で覇権争い 新技術と物流サービス一体の提案鍵 2018年6月18日 月曜日

商用車で自動運転技術をめぐる開発競争が熱を帯びてきた。日野自動車が2025年以降にエリア限定で全ての操作を自動化する商用車を実用化する方針を表明。スウェーデンの商用車大手ボルボ傘下のUDトラックスは30年までに完全自動運転車を量産する計画だ。物流業界では運転手の人材と高齢化が深刻な局面を迎えており、新技術を物流の効率化につなげるサービス面の競争も激化しそうだ。 (さらに…)

トヨタ、経営の透明性高める 相談役・顧問など名誉職を61人→9人に削減 2018年6月15日 金曜日

トヨタ自動車は14日、役員経験者が就く相談役や顧問など名誉職の人数を7月に大幅に減らし、現在の61人から9人にすることを明らかにした。経営の透明性を高める狙い。これまでは退任した役員が自動的に就任していたが、業務の必要性と照らして適任と判断した人だけが就くように制度を改めた。 (さらに…)

W杯、スパイク商戦でメーカーも激突 日本の技術力、サッカーでアピール 2018年6月13日 水曜日

14日に開幕するサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会では、選手の“足元”でも熱い戦いが繰り広げられる。スパイクは着用選手の活躍次第で商機が広がる。過去には無回転シュートを決めた本田圭佑選手が使うミズノのモデルが目標の3倍を売り上げる大ヒットとなった。今大会の日本代表では国内メーカーのスパイクを着用する選手が増え、日本の技術力を世界にアピールする好機になるとの期待も高まる。

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転職市場、崩れた“年齢の壁” 50歳以上を積極採用、能力重視進む 2018年6月8日 金曜日

人手不足を背景に活況な転職市場で、中高年層の存在感が高まっている。就職・転職サービス大手のリクルートキャリアによると、2017年度の50歳以上の転職決定数は09年度の1.8倍以上、16年度比でも2割超の大きな伸びだという。若手よりも人件費がかかる、新たな環境への適応性が心配など、長いキャリアが敬遠されたかつての状況は一変。年齢にとらわれずに能力を持った人材を積極的に獲得する企業が増え、転職の“年齢の壁”が崩れ始めた。 (さらに…)

日立、英原発で本格交渉合意 事業費総額3兆円規模 英政府と枠組み折り合う 2018年6月6日 水曜日

日立製作所は5日、英国での原発新設計画をめぐり事業実現に向けて英国政府と本格交渉に入ることで基本合意したと発表した。総額3兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで双方が折り合った。今後は電力の買い取り価格や事故時の損害賠償責任の明確化など重要項目の詳細を協議する。ただ損失リスクが大きいと日立が判断すれば撤退する可能性もあり、交渉の行方はなおも予断を許さない。

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高いFCV、水素社会に黄信号 インフラ整備進まず 海外のEV急シフトも逆風 2018年6月4日 月曜日

石油の代替エネルギーとして研究されてきた水素。空気中の酸素と化学反応させて発電する燃料電池は、車や家庭用エネファームの用途で普及が期待されてきた。発電時に水しか出ず、クリーンとされる。燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しないため水素自体を燃焼させる水素発電の構想もある。だが、燃料電池車(FCV)の普及の大幅な遅れもあり、水素社会計画は難航している。 (さらに…)

原発輸出、成長戦略曲がり角 東芝が米テキサス撤退、安全対策で採算悪化 2018年6月1日 金曜日

東芝は31日、米テキサス州で参画していた原発新設計画から撤退すると発表した。2018年末までに撤退を完了する予定。東芝は米原発子会社の巨額損失を受けて海外での原発建設から撤退する方針を打ち出しており、今回もその一環。関連損失は18年3月期決算までに計上しており、19年3月期決算に与える影響は軽微という。 (さらに…)

EU 使い捨てプラ食器禁止、加盟国などに提案 標的は環境汚染微粒子 2018年5月30日 水曜日

欧州連合(EU)欧州委員会は28日、使い捨てプラスチック食器を禁止し、食品や飲料のプラスチック容器や包装の回収・処理費用を製造者に負担させる新規則策定を加盟国と欧州議会に提案した。ペットボトルについては2025年までに回収率90%を目指す。来年までの承認を求めている。

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世界でも珍しい「ボートシェア」が人気、カーシェア成長のヒントになるか 2018年5月28日 月曜日

規制緩和の遅れもあり、民泊やライドシェア(相乗り)などシェアリングサービスの“後進国”と揶揄(やゆ)される日本で、世界でも大規模なサービスは珍しいボートのシェアリングが会員数を順調に伸ばしている。一定時間、新型の船を借りられ、クルージングや釣りなどを楽しめるもので、ボートの購入にまで踏み切れない顧客に体験してもらう取り組み。自動車の「保有」から「利用」へという流れも出てくる中、ファンの裾野を着実に広げているボートシェアの現状は示唆に富んでいる。(高橋寛次)

 

免許取得に環境整備

ヤマハ発動機は二輪車で培ったエンジンの技術を応用し、船外機やボートの製造・販売に力を入れている。その一環として始めたボートシェアの名称は「シースタイル」。全国140カ所、海外2カ所のマリーナ(港)でボートを借りられる。会員数は11年連続で増えており、2017年は約2万2000人。

会員を増やしている背景には、一般の消費者にとって手が届かないボートを使ったレジャーを、手軽に楽しめるように工夫していることがある。ボートを購入し、どこかのマリーナに係留しておくというのは、よほどのボート好きか、富裕層でなければ踏み切りにくい。しかし、シェアリングでの利用であればハードルは一気に下がる。

ボートの操縦には小型船舶2級などの免許が必要だが、費用は10万円弱、必要な期間は3日程度と、自動車の免許と比べて取得しやすいという。

また、ヤマハ発はインターネットで学科講習を受けられるシステムを開発。4人以上の受講者がいる場合は講師が出張してくれるなど、免許を取得しやすい環境の整備を進めている。

同社でシースタイルの構想が生まれた頃、社内では「シェアサービスを始めれば、ボートが売れなくなってしまう」という反対意見があったという。しかし、ボートや水上バイク、船外機の販売を含めたヤマハ発のマリン事業は好調に推移している。17年12月期の同事業の売上高は、前期比9%増の3238億円。本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)は18.4%と高水準だ。

新たに導入した「SR320FB」(手前)。シェアリングサービス「シースタイル」では、約20種類のボートを貸し出している=東京都品川区

シースタイルの年間の利用者数は約7万7000人と会員数の3.5倍。会員が友人らを連れてボートを一緒に楽しむためで、常に新しいファンを掘り起こせる仕組みだ。当然、口コミや会員制交流サイト(SNS)を通しても潜在的な会員を増やすことができる。

シースタイルの成功例は、都市部で動き出したカーシェアビジネスの可能性も連想させる。ボートと自動車は普及の度合いを含め、さまざまな点で事情は異なるが、シースタイルの利点にみるシェアサービスの潜在性を検証してみた。

シースタイルのボートシェアであれば、最新のボートを操縦・乗船体験できるのが魅力だ。今夏、新たに導入されるクルーザー「SR320FB」(定員12人)は250馬力の船外機を2基積んでおり、価格は約3000万円と超高級車並みだ。ボートシェアでなければ、普通のサラリーマンは手を出せないだろう。

 

SNS投稿後押し

また、ボートを借りるのは、遊覧や釣りを楽しむ人が多いが、最近では、陸側からは見られない風景の写真を撮影するために利用する人も増えたという。SNSへの投稿などが目的とみられる。

さまざまな海域でボートを楽しめるのもメリットだ。ヤマハ発のPR動画では、「山中湖」(山梨県)、「東尋坊」(福井県)、「天橋立」(京都府)、「大阪湾」(大阪府、兵庫県、和歌山県)、「宮島」(広島県)などを紹介。ボートを保有していても、係留しているマリーナ以外の海域で楽しむには陸送など、費用や手間がかかってしまう。シースタイルならハワイとタイのマリーナも利用可能だ。

 

 

「乗って楽しい車」前面に顧客開拓を

運営手法もおもしろい。ヤマハ発は全体企画に徹し、運営そのものは各マリーナに委託しているという。ボートファンを増やしたいマリーナはこの仕組みを大いに利用する。そのことが、シースタイル全体の会員数や利用回数の増加をもたらしている。

入会金は2万1600円、会費は月3240円。ボートを借りると別途、利用料(SR320FBは平日3時間8万5000円から)がかかる。ただ、友人らを誘い、料金を分担すれば、1人当たりの負担を抑えられるという。今年に入り、法人会員の募集も始めた。社員の余暇や福利厚生の充実、取引先との交流活性化などが期待できるとアピールしている。

神戸市が電気自動車を使って実施した「乗り捨て型カーシェアリングサービス」の実証実験=2015年、神戸市中央区

一方、免許保有者に占めるカーシェア利用者数はまだ1%程度。レンタカーと比べて認知度も低い。現在は実用的な移動手段として借りる人が多いが、最新の車種や高級外車(輸入車)が借りられるなど乗ること自体を目的とする流れをつくれば、新たな利用者を開拓できる可能性もありそうだ。借りた場所以外で返却できれば利便性は高まる。

日産自動車は電気自動車(EV)などのカーシェアに力を入れており、トヨタ自動車も東京都内の販売会社4社を統合し、試乗車などを利用して参入する。

利用へのハードルをあの手この手で下げるなどヤマハ発の取り組みは、カーシェアを含むさまざまなシェアリングサービスの参考になるかもしれない。

米政権、輸入車に25%関税検討 日独メーカーなど大打撃も 経産相「世界混乱させる」と批判 2018年5月25日 金曜日

トランプ米大統領は23日、輸入する自動車やトラック、自動車部品が、米通商拡大法232条に基づく安全保障上の脅威に相当するかどうかの調査をロス商務長官に指示した。米メディアによると、米政権は輸入車に最大25%の関税適用を検討している。実際に関税が発動されれば、米国に多くの車両を輸出する日本やドイツのメーカーに大きな影響が及ぶ恐れがある。 (さらに…)

ソニー新中計、3年で設備投資1兆円 自動運転車向け画像処理センサー中心 2018年5月23日 水曜日

ソニーは22日、2021年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。企業本来の事業で生み出すお金の量を重要指標と位置付け、金融事業を除いて累計で2兆円超と、前中計期間比35%以上伸ばすことを目指す。このうち1兆円を、自動運転車向けの需要増が見込まれる画像処理センサーを中心とした設備投資へ回す方針だ。

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「水圧駆動」、開発10年目の商機 環境・安全性に評価 食品や医薬分野で注目 2018年5月21日 月曜日

油圧、空気圧、電気に次ぐ第4の駆動方法が注目されている。水鉄砲のように、水の力で機械を動かす「水圧駆動」だ。外部に漏れても水なので製品や周辺を汚すことがなく、火気のあるところでも問題がない。食品や医薬、化粧品など生産過程で衛生面が重視される分野で、水圧の優れた環境性・安全性が評価され始めた。防水・防災や介護・福祉などでも活躍が期待され、5年後には1500億円市場に成長するとの予測もある。 (さらに…)

ベンチャー成長に新たな資金調達手段 株式投資型クラウドファンディングが10億円突破 2018年5月18日 金曜日

ベンチャー企業の新たな資金調達手段である株式投資型クラウドファンディング(CF)開始から1年-。調達を仲介するサービス運営3社が集めた資金総額が累計で10億円の大台を突破したことが17日、分かった。国内初のビジネスモデルを立ち上げる企業の資金調達が数分で完了するなどサービス浸透に期待が高まっており、今年末には累計の調達総額が約5倍の53億円超に膨らむ見込みだ。柔軟かつ機動的な資金調達手法への需要は大きく、市場が急拡大している。 (さらに…)

東芝、4年ぶり最終黒字 半導体売却の方針変わらずも中国当局の承認、見通し立たず 2018年5月16日 水曜日

経営再建中の東芝は15日、2018年3月期の連結最終損益が8040億円の黒字(前期は9656億円の赤字)に転換したと発表した。傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス(WH)関連の債権売却益などが寄与した。最終黒字は4年ぶり。懸案の半導体メモリー事業の売却は中国での独占禁止法審査が難航し、売却不要論も出ているが、同日会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「(売却の)方針に変更はない」と強調した。

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