景気判断 全９地域で引き下げ 日銀３月さくらリポート 新型コロナ影響鮮明 2020年4月10日 金曜日
新型コロナウイルス感染拡大の影響が地方経済にも波及している。日本銀行は９日公表した３月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域すべての景気判断を引き下げた。全地域が引き下げとなるのは、リーマン・ショック翌年の２００９年１月以来１１年３カ月ぶりとなる。
対コロナ 緊急事態宣言発令 鉄道各社への減便要請想定せず 2020年4月8日 水曜日
安倍晋三首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。専門家で構成する諮問委員会は宣言内容を「妥当」と評価した。特措法による緊急事態宣言は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。
新型コロナ打撃 ３月期決算、発表未定が急増 金融庁など、運用柔軟に 2020年4月6日 月曜日
２０２０年３月期決算の発表日が未定・未連絡の上場企業が２１６社に上り、前年の同じ時期と比べて１．７倍に急拡大している。東京証券取引所の集計で分かった。新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻な打撃となり、企業が業績の取りまとめにも苦慮する姿が浮かんだ。 (さらに…)
航空業界、年２兆円規模の減収 ＡＮＡ、Ａ３８０納入延期・乗務員一時休業も 2020年4月3日 金曜日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、航空業界が苦境に陥っている。入国制限が全世界に広がり、減便や運休を余儀なくされており、大幅な減収が避けられない。国内航空トップの全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長は２日までに、国内航空業界全体の年間の減収が２兆円に達するとの見通しを示し、減収は３月下旬時点から倍増すると予測した。片野坂氏は「第二次世界大戦以来というぐらい厳しい覚悟で臨まざるを得ない」と述べ、強い危機感を示した。
発送電分離開始、改革総仕上げ きょうスタート、大手9社が形態変更 2020年4月1日 水曜日
大手電力会社に「送配電部門」の分社化を義務付ける発送電分離が１日、始まった。異業種から参入した「新電力」と既存の電力会社が公平に送配電網を使えるようにして、競争を促し、電気料金の引き下げなど消費者のメリットにつなげるのが狙い。１９９０年代半ばからの政府による電力システム改革の総仕上げとなる。
ゲームの知見をAI開発に活用 広がる異業種連携、社会課題の解決に期待 2020年3月30日 月曜日
ゲーム各社が培った「続けて遊びたくなる」ノウハウを、他産業が取り入れる動きが活発化している。「人も楽しませる」というゲーム独自の視点が、技術の実用化や高齢化などの社会課題の解決に新たな示唆を与えると期待されているからだ。ゲームのノウハウを他の産業に応用することは「ゲーミフィケーション」と呼ばれ、医療や介護の現場でも注目されている。 (さらに…)
東芝機械 買収防衛策賛否は ２７日臨時総会、村上氏側との攻防ヤマ場 2020年3月23日 月曜日
工作機械大手の東芝機械が、買収防衛策発動の賛否を問う臨時株主総会を２７日に開く。旧村上ファンド系投資会社による同社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を阻止し、保有比率を低下させるため、他の株主に新株予約権を無償で割り当てられるようにする考え。もっとも、防衛策には経営者の保身につながりやすいなどの批判もあり、賛同を得られるかは不透明だ。 (さらに…)
トヨタ つながる車で事故撲滅 ビッグデータ解析“踏み間違い加速阻止”導入 2020年3月13日 金曜日
トヨタ自動車が、通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」を生かした交通事故撲滅に本格的に乗り出した。高齢ドライバーに多いペダル踏み間違い事故を防止しようと、今夏からコネクテッドカーから得られたビッグデータを解析・開発した新機能「急加速抑制機能」を導入する。道路上の障害物の情報を車両間で共有できるシステムについても、２０２０年度内にめどをつける見込みだ。実現すれば、コネクテッドカーが事故防止だけでなく社会課題を解決する切り札となる。
原発再稼働停滞 見えぬ光明 震災９年、電力安定供給と環境の両立苦慮 2020年3月11日 水曜日
東日本大震災から１１日で９年が経過する。震災は日本経済に多大な影響を与えたが、中でも東京電力福島第１原発事故は日本のエネルギー政策に揺さぶり続けている。政府は現在も原発を主要な電源と位置づけているが、事故後の原発再稼働は停滞したまま。一方で国内では石炭火力発電所の新設計画が次々と持ち上がっている。時間が止まったかのような福島第１原発周辺の風景からは、電力の安定供給と環境を両立させる道のりの険しさが浮かび上がる。
「オンライン卒業式」支援の輪 ＩＴ各社続々開発、式典の動画や画像配信 2020年3月9日 月曜日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国一律の学校の臨時休校措置で、卒業式の開催が危ぶまれる中、インターネット上で卒業生を祝うサービスが注目されている。卒業式の動画配信などを求める教育関係者からの突然の問い合わせに、ＩＴ各社はサービス開発を急ピッチで進めている。動画や画像などの思い出を共有して祝う動きが広がりそうだ。 (さらに…)
日本の5G商用サービス始動 ソフトバンク「追加基本料1000円」発表 2020年3月6日 金曜日
ソフトバンクは５日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスを２７日から始めると発表した。すでに契約している料金プランに月額１０００円（税別）の「５Ｇ基本料」を追加で支払えば使える。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も近く発表する予定で、臨場感のある高精細な動画視聴などが可能な５Ｇサービスが国内で始動する。
楽天携帯、月額2980円で挑む 4月8日サービス開始、大手の半額以下に 2020年3月4日 水曜日
楽天は３日、携帯電話サービスを４月８日から開始すると発表した。月額料金は２９８０円（税別）で、データ通信は使い放題とする。ただ、楽天が自前の基地局を整備していないエリアでは２ギガ（ギガは１０億）バイトまでとする。３００万人を対象に１年間の携帯電話料金を無料にするキャンペーンの受け付けも始めた。大胆な料金体系の提示で携帯大手３社はプランの見直しが必至とみられ、携帯市場で値下げ競争が起きそうだ。
新型肺炎 感染広がり、ＡＩが分析・速報 大流行阻止へベンチャー一役 2020年2月26日 水曜日
新型コロナウイルスの感染者が国内でも相次ぐ中、人工知能（ＡＩ）を活用し、感染拡大の動向を捕捉しようとする試みがベンチャー企業によって行われている。ツイッターやフェイスブックなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの投稿をＡＩが分析し、発生場所や流行を推察する。政府系機関からの依頼を受けシステムを開発、１月下旬から分析を始めている。 (さらに…)
IT活用で中小資金繰りを支援 フィンテックベンチャーが新サービスに力入れる 2020年2月21日 金曜日
新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な暖冬で、中小企業の間で手元資金枯渇に対する懸念が急速に高まっている。そうした中で、ＩＴ（情報技術）を活用した金融サービスを手がけるフィンテックベンチャー企業が、資金繰りに悩む中小企業に向けた新サービスに力を入れている。 (さらに…)
日産販売低迷１１年ぶりの赤字 肺炎も打撃 リストラ言及 2020年2月15日 土曜日
米国を中心に販売台数減に歯止めがかからず、最終赤字となった日産自動車。最大市場となった中国で挽回したいところだが、新型肺炎の余波が今後の日本生産にも及び始めており、就任後初の決算会見に臨んだ内田誠社長は「全体の改善にはもう少し時間がかかる」と認めた。前会長、カルロス・ゴーン被告時代の拡大路線のひずみと市場低迷が重なり、内田氏は追加リストラの検討にも言及。荒波がいっそう高くなっている。 (さらに…)
オフィス改革で働き方自在 コワーキングやＩｏＴ活用、交流活性化 2020年2月12日 水曜日
社員に柔軟な働き方を促し、生産性を高めるオフィス改革が企業の間に広がっている。ＩｏＴ（モノのインターネット）やコワーキング（協業）スペースなどの最先端の仕組みを導入し、グループ社員や他社の人材との交流を活性化させる。こうした取り組みが普及すれば、生産性の向上だけでなく、働き方の自由度が高まる可能性がある。 (さらに…)
旧MRJ6度目納入延期で重工窮地 “特需”の乗り遅れ必至 2020年2月7日 金曜日
三菱重工業は６日、子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が開発中の国産初のジェット旅客機「スペースジェット（旧ＭＲＪ）」について、今年半ばを目指していた初号機の納入時期を、２０２１年度以降に再延期すると正式に発表した。延期は６度目で、昨年６月の名称変更以降では初めて。相次ぐ延期で、信頼回復は容易ではない。 (さらに…)
新型肺炎、企業への影響さらに 決算発表で「販売に影響」「工場再開延期」 2020年2月5日 水曜日
新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、企業の間で業績への影響を懸念する声が広がっている。自動車や電機などの製造業は、サプライチェーン（部品の調達・供給網）寸断を警戒。観光などの業界は、訪日中国人減少による国内販売への影響を危惧する。中国工場の春節（旧正月）明けの操業再開を延期するなどの対応も広がり始めた。 (さらに…)
新型肺炎、中国成長5％割れも 春節明け、再開の上海市場は大荒れ必至 2020年2月3日 月曜日
春節（旧正月）の連休明けを迎える中国では、新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大が止まらず、企業の活動や店舗の再開が制限される。専門家は２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が５％を割り込み、記録的な低さとなる可能性に言及。中国企業への打撃だけでなく、日系企業の業績にも深刻な影響を与えそうだ。
止まらぬ肺炎拡散 企業も苦悩 2020年1月31日 金曜日
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、国内の中小・ベンチャー企業に影響が出始めている。特にものづくり系のベンチャー企業は部品の多くを中国から調達しており、対応に頭を抱える。一方、高機能マスクの製造メーカーに国内外から大量の注文が殺到するなど、不測の事態に直面する企業もある。 (さらに…)
「メドテック」広がる医療革新 最新ＩＴ活用、電機・通信大手など強化 2020年1月27日 月曜日
高齢化の進展で医療や介護サービスの高度化・効率化へのニーズが高まる中、ＩｏＴ（モノのインターネット）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど最新のＩＴ技術で医療サービスの革新を目指す動きが広がっている。医療（メディカル）と技術（テクノロジー）を融合する「メドテック」と呼ばれる挑戦で、医療関連企業にとどまらず、電機・通信大手などが新たな成長産業として取り組みを強化している。
楽天、携帯本格参入へ大詰め 試験サービス拡大、課題洗い出し…4月始動へ準備 2020年1月24日 金曜日
楽天モバイルは２３日、昨年１０月から試験的に運用している無料の携帯電話サービスの利用者を最大で２万人追加すると発表した。これまでは５０００人に限定していた。多くの利用者の声を吸い上げ、課題の通信ネットワークの安定稼働を最終確認する。４月からの本格サービス開始に向けた準備は大詰めを迎えている。 (さらに…)
造船業界、ようやく再編始動 中韓先行に危機感、枠組み超え生き残りを模索 2020年1月22日 水曜日
造船業界で再編の動きが加速している。国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）が、昨年１１月に資本提携で基本合意。三菱重工業は、主力の長崎造船所香焼工場（長崎市）を３位の大島造船所（長崎県西海市）に売却する方向で検討中だ。過当競争に苦しみ、ライバルの中国や韓国に押される中、業界全体が消滅しかねないとの危機感が再編を後押ししている。 (さらに…)
不漁深刻化で漁業者への補填支出が急増 基金枯渇の危機 2020年1月20日 月曜日
不漁などによる減収を補填（ほてん）するため国と漁業者の拠出で運営している基金が、枯渇の危機に陥っている。秋サケやサンマ、イカなどの記録的な漁獲減少の影響で支出が急増し、２０１５年度末時点で６３５億円あった国の拠出分の基金残高は、１８年度末に３１２億円まで急減した。国は支出抑制で枯渇回避を模索するが、補償切り下げにつながると漁業者の反発が強く、打開策が見いだせていない状況だ。 (さらに…)
マツダブランド向上へ正念場 新世代エンジン搭載ＳＵＶ発売、拡販と両立目指す 2020年1月17日 金曜日
マツダは１６日、新世代エンジン「スカイアクティブＸ」を搭載したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ－３０」を国内で発売した。世界で初めてマツダが実用化した画期的な燃焼技術が使われており、社運を懸けた「新世代商品」の象徴ともいえる。ただ、車両価格は搭載していないモデルと比べて約７０万円アップするため、独自性をどこまで伝えられるかが鍵だ。足元の新車販売は苦戦が続いており、ブランド価値向上と拡販を両立できるか、マツダは正念場を迎えている。
「人手不足倒産」 求人難・賃金上昇…廃業へ 2020年1月15日 水曜日
２０１９年の倒産件数が１１年ぶりに増加へ転じ、人手不足が景気の下押し要因になっていることが改めて浮き彫りになった。日本経済は失業率２％台前半というほぼ完全雇用の状態にあり、人口減少で需要に見合う労働力を確保できない構造的課題に直面している。政府が進める外国人材の活用だけでなく、副業解禁による潜在的労働力の確保など総力戦が必要だ。 (さらに…)
郵政、再発防止へ専門組織 増田社長が決意表明、情報漏洩は一転調査へ 2020年1月10日 金曜日
日本郵政の増田寛也社長は９日、就任後初めて会見を開き、かんぽ生命保険の不正販売問題を陳謝し、「一刻も早く全容を解明し、不利益を早く解消する」と決意表明した。再発防止策の着実な実行に向けては、社長直下のタスクフォースを立ち上げ、外部の専門家も招き、議論を深める考えを示した。 (さらに…)
モノづくりの中部圏に新産業を 2020年1月6日 月曜日
自動車など「モノづくり」に強みがある中部圏で、新たな成長産業の芽を模索する動きが出てきた。産学官が協力し、起業を後押ししたり、ベンチャー企業を支援したりするための拠点を相次いで開設。背景にあるのは、デジタル化の進展で産業構造が変化する中、従来型のモノづくり産業だけでは競争力が低下するとの危機感だ。
軽自動車主導権争い再び激化 スズキ、ハスラー初の全面改良 2019年12月25日 水曜日
スズキは２４日、軽自動車「ハスラー」を２０１４年の初代販売開始以来初めて全面改良し、来年１月２０日に発売すると発表した。販売台数上位を軽の車種が軒並み占め、市場全体でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）人気が高まる中、スズキはＳＵＶとワゴンの中間的な「クロスオーバー」といわれる新スタイルを軽で開拓してきたハスラーの刷新でさらに需要を取り込む。先進安全機能やデザイン、走行性能に磨きをかけた２代目の登場で軽市場はさらに活性化しそうだ。 (さらに…)
“頼れる父”と起業の壁を破れ スタートアップ支援 弁護士や先輩経営者ら奮闘 2019年12月22日 日曜日
独創的な技術やアイデアを生かし起業したにもかかわらず、資金調達や知的財産戦略、ガバナンス（企業統治）などでつまずくスタートアップ企業は少なくない。起業時の壁を乗り越え成長軌道に乗るには支援者が欠かせず、対応が後手に回りがちな法的リスクの面倒を無償で見る弁護士事務所や、自らの起業経験を生かし立ち上げを請け負う経営者が奮闘している。
成長に期待「赤字上場」急増 １９年の企業の新規株式公開、８６件の見通し 2019年12月18日 水曜日
２０１９年の企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が８６件と、前年から４件減るものの、ほぼ例年並みになる見通しが分かった。野村証券が１７日明らかにした。赤字企業の上場は２２件で、記録のある０９年以降では過去最高になる見込み。この日上場したｆｒｅｅｅ（フリー）を始め、先行投資がかさむＩＴベンチャーが増えているためだ。投資マネーを企業の成長に結びつける市場機能の役割が一段と高まっている。 (さらに…)
日本製鉄、大リストラ序章か 組織再編断行、統廃合・人員削減へ布石 2019年12月13日 金曜日
鉄鋼国内最大手の日本製鉄が、大規模な組織再編に乗り出す。国内に１６カ所ある製鉄所や製造所を、２０２０年４月１日付で６つにまとめるのが骨子だ。製品である鋼材価格の下落や原料の値上がりに加えて、自然災害などによるトラブルにも直面し、苦しい経営を余儀なくされている同社。将来的には、拠点の統廃合や人員削減に踏み込むとの見方が強い。
羽田直結の複合施設、来春開業 2019年12月11日 水曜日
住友不動産は１０日、羽田空港と直結する高級ホテルを中心とした大型複合施設「羽田エアポートガーデン」の概要を発表した。来年春から順次開業する。敷地面積約４．３ヘクタールで、計１７１７室を擁する宿泊施設や国際会議などのＭＩＣＥ（マイス）に対応したイベントホールなどを整備する。羽田空港の国際線拡大に伴い増加が見込まれる外国人訪日客や日本人客の利便性や旅の満足度向上を図り、観光立国の一翼を担いたい考えだ。 (さらに…)
全国加入率５６％、自転車保険の普及拡大に躍起 国が条例制定で後押し 2019年12月4日 水曜日
自転車の利用者やレンタル業者に、損害賠償保険の加入を義務化する条例を制定する動きが広がっている。健康ブームもあり利用シーンが多様化する一方、事故をめぐる高額賠償判決が相次いでいるからだ。国が制度化を見送り、条例制定を後押ししていることも背景。ただ、各地の条例には罰則がなく、専門家は「いかに保険の大切さを伝え、加入を促せるかが鍵になる」と指摘する。 (さらに…)
巨大ＩＴに出店者の怒り頂点 楽天通販送料無料化、公取委に調査要請 2019年12月2日 月曜日
楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備にも入った。通販の場を提供する巨大ＩＴ企業に対し、場を借りて事業を営む中小の出店者の不満が爆発した形だ。展開次第では他のネット通販にも影響が広がる可能性があり、サービス競争が過熱する一方の業界に一石を投じそうだ。
ドコモ、アマゾンと連携加速 新規客プライム１年無料、５Ｇ陣営作り発展も 2019年11月27日 水曜日
ＮＴＴドコモは２６日、６月から開始した新料金プランの契約者を対象に、米アマゾン・コムの日本法人「アマゾンジャパン」が提供する有料会員サービス「アマゾンプライム」を１年間無料にする特典を始めると発表した。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用化を見据え、有力サービスを取り込み動画コンテンツを充実させるのが狙い。スマートフォン決済などでも連携が強まれば、５Ｇ時代の陣営作りが加速する可能性もある。
ナイキ 厚底シューズで快走 マラソン常識覆す、五輪見据え販売競争過熱 2019年11月25日 月曜日
米スポーツ用品大手ナイキの厚底シューズがトップ選手は薄底というマラソンの常識を覆し、世界を席巻している。クッション性と軽さを両立させ、市民ランナーにも急速に浸透した。国内外のメーカーもアシックスが厚底シューズを発売するなど対抗し、来年の東京五輪を見据えて販売競争が過熱している。
国内「８Ｋ」、狙うは中国市場 「超高精細映像産業」発展の動き 2019年11月22日 金曜日
放送機器の国際展示会「Ｉｎｔｅｒ ＢＥＥ ２０１９（国際放送機器展）」が１３～１５日、千葉市の幕張メッセで開かれた。最新の放送技術が一堂に会するメディア総合イベントとして注目を集め、５５回目の今回は過去最多となる国内外の１１５８社・団体が出展。業界関係者だけでなく、一般客も含めた３日間の登録来場者数は４万３７５人に上った。特に関心の高い放送技術の一つが超高精細映像の「８Ｋ」で、国内の電機メーカー各社も力を入れているが、その視線の先にあるのは巨大市場の中国だ。
日産再建、対ルノー・稼ぐ力が鍵 ゴーン被告逮捕１年 業績低迷、株価３割下落 2019年11月20日 水曜日
日産自動車会長（当時）、カルロス・ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑で逮捕されてから、１９日で１年が経過した。西川（さいかわ）広人氏の辞任でこの日を社長空席で迎えたことが象徴するように、ゴーン被告が日産で事実上のトップを務めた約２０年間に醸成されながら、在任中は押さえ込まれていた数々の問題が噴出した形だ。１２月１日に発足する新経営体制には、企業連合のパートナーである仏ルノーとの関係修復や、悪化した業績の改善が大きな課題だが、道のりは険しい。
実質ＧＤＰ 年０．２％増に鈍化 ７～９月期 2019年11月15日 金曜日
内閣府が１４日発表した２０１９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０．１％増で、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は０．２％増だった。かろうじて４四半期連続のプラス成長となったが、４～６月期（前期比０．４％増、年率１．８％増）と比べると伸びは鈍化した。
日産 業績不振脱出の道見えず ９月中間８５％営業減益、通期予想も引き下げ 2019年11月13日 水曜日
日産自動車が１２日発表した２０１９年９月中間連結決算は、主力の欧米販売が不振で本業のもうけを示す営業利益が前年同期比８５．０％減の３１６億円と大幅減となった。最終利益も７３．５％減の６５３億円でいずれも１０００億円を割り込んだ。円高傾向や需要低迷が続いており、２０年３月期通期の連結業績予想を下方修正した。
トヨタ、最終益１．２兆円で最高 ９月中間、「ＲＡＶ４」の販売好調 2019年11月8日 金曜日
トヨタ自動車が７日発表した２０１９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４．２％増の１５兆２８５５億円、本業のもうけを示す営業利益が１１．３％増の１兆４０４３億円、最終利益は２．６％増の１兆２７４９億円と増収増益だった。中間決算として売上高は３年連続、最終利益は１５年以来４年ぶりに過去最高を更新した。 (さらに…)
企業想定を超えたラグビー特需 キヤノン、ドコモ、大正製薬…ブーム持続を期待 2019年11月6日 水曜日
２日に閉幕したラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会は、日本代表が初の８強入りを実現し、日本国内にラグビー人気を巻き起こしたが、Ｗ杯や日本代表を応援してきた民間企業からは予想以上の盛り上がりに驚きの声が上がっている。企業側としても、このブームを今後の事業に生かしていきたい考えだ。
資生堂、米再挑戦で巻き返し ９００億円でベンチャー買収、業界上位目指す 2019年11月1日 金曜日
資生堂が米化粧品メーカー、ドランク・エレファントホールディングス（ＨＤ）の買収に踏み切る。買収額は８億４５００万ドル（約９００億円）に上り、年内に手続きを終える予定だ。ドランクＨＤは２０１２年創業ながら急成長を遂げており、米国進出の拡大を目指す資生堂にとって願ってもない買い物といえる。もっとも、米国は大型買収で苦汁をなめた“鬼門”の土地でもある。失敗すれば二の舞となるだけに、油断は禁物だ。
ドコモ９月中間、新ルールで２年ぶり減収減益 スマホ移行に活路 2019年10月30日 水曜日
ＮＴＴドコモが２９日発表した２０１９年９月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比２．５％減の２兆３３００億円、最終利益は８．５％減の３７２３億円と、中間期として２年ぶりの減収減益となった。６月に導入した新プランによる料金の値下げや顧客還元施策が通信事業の収益の重しとなった。営業利益も１１．５％減の５４０２億円だった。
次世代移動サービスに照準 2019年10月28日 月曜日
鉄道やバスなどあらゆる交通手段を連携させる次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」をめぐる参入競争が熱を帯びている。マイカー以外の全てのモビリティー（交通手段による移動）を一つのサービスととらえる「１００年に１度」の交通革命をビジネスチャンスととらえているからだ。足元で１０００億円前後にすぎない市場規模が２０３０年には６兆円を突破するとの予測もあり、ＪＲ東日本や私鉄大手の小田急電鉄など主役となり得る鉄道事業者はこぞって実証実験を開始。航空会社といった異業種と取り組むケースも相次ぐ。 (さらに…)
双眼鏡市場救うアイドル好き 防振機能付き コンサート必携で人気 2019年10月25日 金曜日
カメラメーカー各社が開発競争にしのぎを削る手振れ防止（防振）機能付き双眼鏡をめぐり、市場を創出する“助っ人”が現れた。アイドルを追いかける熱心なファンが、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で防振機能の情報を発信するほか、行楽シーズンに入って野鳥観察や紅葉狩りを楽しむ女性らからは「操作しやすい」と評価を得ている。
日韓改善、突破口はベトナム 経済界「第三国での協業」水面下で推進 2019年10月23日 水曜日
日韓関係の悪化を改善する突破口はベトナム－。日本製品の不買運動や訪日観光客の激減など、悪化する一方の日韓関係をめぐり、両国の経済界は、ベトナムなど第三国での協力を提案している。ベトナムへの直接投資の累計で首位の韓国と２位の日本だけに、今後は水面下で商機を探る動きが活発化しそうだ。
関電首脳人事に外部登用の声 内部反発必至もガバナンス改革急務 2019年10月21日 月曜日
関西電力役員らの金品受領問題では、取締役会や監査役会が機能せず、ガバナンス（企業統治）の崩壊を露呈した。第三者委員会の調査でうみを出し切り、辞任する岩根茂樹社長の後任や空席の会長に適切な人物を据えられるかどうかが今後の焦点だ。原発再稼働や顧客獲得への影響も懸念される。急務の関電再生に外部人材の登用を推す声も出ている。 (さらに…)
セブン、オーナーらと意見交換会 今後のコンビニ像の試金石 2019年10月18日 金曜日
セブン－イレブン・ジャパンが広島市で加盟店オーナーと役員の意見交換会を実施したのは、「加盟店配慮」の姿勢を内外に示し、２４時間営業の是非などコンビニエンスストアをめぐる諸課題への対応を円滑に進める狙いだ。だが親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが示す構造改革案では不採算店約１０００店の閉鎖・移転が盛り込まれ、「一枚岩」の体制構築には曲折も予想される。 (さらに…)
