ホンダ、欧州生産から撤退表明 英工場を２１年に操業終了、ＥＶ販売は強化 2019年2月20日 水曜日
ホンダの八郷隆弘社長は１９日、英南部スウィンドン工場での完成車生産を２０２１年中に終了すると発表した。トルコでも生産をやめ、欧州生産から撤退する。東京都内で記者会見した八郷氏は、電気自動車（ＥＶ）などの電動化に対応する必要性を強調。欧州には、環境規制厳格化の方向性が近い中国で生産した車両を輸出する戦略にシフトするという。 (さらに…)
楽天、売上高初の１兆円突破 １８年１２月期、最終益２８．７％増で過去最高 2019年2月13日 水曜日
楽天が１２日に発表した２０１８年１２月期連結決算は、売上高が前期比１６．６％増の１兆１０１４億円と、初めて１兆円の大台を超えた。１９９７年の設立から約２０年での大台到達となった。都内で記者会見した三木谷浩史会長兼社長は「楽天はまだまだ成長段階にある」と述べ、今年１０月の携帯電話事業への参入で一段の成長に踏み込む考えを示した。
デサント、伊藤忠ＴＯＢに反対 臨時取締役会で決議「ブランドを毀損」 2019年2月8日 金曜日
スポーツ用品大手のデサントは７日、臨時取締役会を開き、筆頭株主の伊藤忠商事によるＴＯＢ（株式公開買い付け）について、反対を決議した。これに対し、伊藤忠は「見解はすでに１月３１日に示している通り。粛々とＴＯＢを進める」と既定方針を推し進める構えであり、昨年表面化した両社の対立は、国内では異例の敵対的ＴＯＢに発展することになった。 (さらに…)
スマホ曲がり角、多角化に活路 ソフトバンク 普及一巡、株価低迷で構造転換 2019年2月6日 水曜日
携帯大手のソフトバンク（ＳＢ）が５日発表した２０１８年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比１８．７％増の３９５８億円だった。主力の通信で事業環境が厳しさを増す中、非通信サービスを組み合わせて付加価値を高められるかが成長の鍵を握る。
流通再編「第三極」になれるか 地方スーパー同盟始動、大手に対抗 2019年2月4日 月曜日
節約志向の高まりで国内消費が力強さを欠くなか、流通各社は生き残りを懸け、再編を加速させている。そのなかで昨年１２月、独立系食品スーパーの３社が資本・業務提携を発表した。それも提携を「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打ち、この同盟に各地のスーパーやさまざまな業態の小売業の参画を呼び掛ける異例の取り組みだ。イオン、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の流通大手が提携や統合を仕掛けるなか、この同盟が流通「第三極」になれるかが注目される。 (さらに…)
景気拡大７４カ月、戦後最長に 「いざなみ」超えも中国減速で継続に暗雲 2019年1月30日 水曜日
政府は２９日、１月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は昨年１月以来１３カ月連続。茂木敏充経済再生担当相は関係閣僚会議で、２０１２年１２月に始まった現在の景気拡大局面が今月で７４カ月（６年２カ月）に達し、「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月、７３カ月）を超えて「戦後最長になったとみられる」と表明した。
ウイスキー蒸留所、全国に続々 ハイボール人気追い風、消費増で地域活性化 2019年1月28日 月曜日
全国で小規模なウイスキー蒸留所の設立が相次いでいる。サントリーなど大手の製品と対比し、少量生産品は「クラフト」と呼ばれ、蒸留や、たる貯蔵を経て数年後の本格出荷を目指す。ハイボール人気で国内消費が増え、日本製は国際品評会で入賞の常連。英スコットランド、米国などと並び世界五大ウイスキーと称されるジャパニーズのブームに、新たな味わいを届けそうだ。地域貢献を図る動きもある。
賃金デジタル払い解禁を検討 国家戦略特区でキャッシュレス化推進 2019年1月23日 水曜日
政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが２２日、分かった。現金や、銀行など金融機関口座への振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。
「ゼロ成長」での２０４０年の就業者、１７年比で１２８５万人減少 厚労省初の推計 2019年1月16日 水曜日
厚生労働省は１５日、雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、２０４０年の就業者数は１７年に比べて１２８５万人減るとの推計を示した。研究会は雇用促進策や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。高齢者数がほぼピークを迎える４０年時点の推計を出すのは初めて。
特別背任 「日産に損害与えず」無罪主張 勾留理由開示にゴーン容疑者出廷 2019年1月9日 水曜日
私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者は８日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで「容疑はいわれのないものであることを明らかにしたい。日産に損害を与えていない。人生の２０年を日産の復活にささげてきた。無実だ。不当に勾留されている」と主張した。
電子マネー、アフリカに商機 高いスマホ普及率、投資回収可能に 2019年1月7日 月曜日
電子マネー決済の普及でアフリカビジネスが変貌している。銀行口座を持っていないことがビジネス展開のネックになっていたためだ。ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は昨年１１月、仮想通貨を使ってケニアを拠点に海外送金を展開するＢＴＣアフリカ（通称ビットペサ）に出資した。決済機能の浸透を背景に大手商社などが新たな事業展開に踏み出したほか、現地でベンチャーも続々と誕生している。 (さらに…)
株急落１５カ月ぶり２万円割れ バブル後最高値から２０％超下げ「弱気相場」 2018年12月26日 水曜日
２５日の東京株式市場は日経平均株価が急落。節目の２万円を約１年３カ月ぶりに割り込んだほか、終値も前週末比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭と、１年８カ月ぶりの安値水準となった。トランプ米政権の政策運営への懸念から前日の米株式市場が急落した流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。
挑戦続け、ロードスター３０年 「運転の楽しさ」追い求めマツダの象徴に 2018年12月25日 火曜日
マツダのブランドを象徴するオープンタイプの小型スポーツカー「ロードスター」が来年２月、デビュー３０周年を迎える。長年にわたりファンの心を揺さぶり続けてきたロードスターにも、電動化やカーシェアリングといった変革の波が押し寄せつつあるが、開発は継続する方針だ。使い勝手を重視した車に押されて存在感が薄くなったスポーツカーの市場で飽くなき挑戦を続ける理由を探った。
出光興産・昭和シェル、臨時株総で統合承認 脱石油“次世代の柱”育成課題 2018年12月19日 水曜日
２０１９年４月１日の経営統合で合意している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は１８日、東京都内でそれぞれ臨時株主総会を開き、株主から統合の承認を得た。
就業体験でＡＳＥＡＮ学生確保 人材獲得競争、日本は「育てる」戦略 2018年12月17日 月曜日
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の産業人材を育成する国のプログラムに注目が集まっている。進出した日系企業が協力し、現地大学に寄付講座を開設しインターンシップ（就業体験）などを通じ進出先への就職意欲を喚起したり、現地での新たな事業展開のきっかけにする企業が増えている。生産年齢人口の減少による構造的な人手不足に直面する日本企業は、改正出入国管理法の新在留資格が外国人受け入れの拡大につながると期待する一方、自ら海外に高度人材獲得の橋頭堡（きょうとうほ）づくりを始めている。 (さらに…)
米車業界、為替条項を要求 対日交渉で輸入数量規制提案も ＵＳＴＲ公聴会 2018年12月12日 水曜日
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との新たな貿易交渉に関する公聴会を開き、自動車業界や農畜産業などから４４団体の関係者が証言に立った。自動車業界から、不当な通貨安誘導を禁じる「為替条項」や日本車輸入の数量規制の導入を求める声が出たほか、牛肉などの畜産業団体が日本市場の開放を急ぐよう迫るなど、厳しい要求が相次いだ。
ゴーン問題で新車開発遅延も ３社連合、司令塔欠き意思決定不透明に 2018年11月28日 水曜日
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕により、同社とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の３社連合による技術開発戦略が揺らぎ始めた。ゴーン容疑者という“司令塔”を失ったうえ、出資比率見直しをめぐって日産とルノーの関係に亀裂が入る可能性も出ているからだ。すでにエンジンなど基幹部品の３割超を共通化しているだけに、３社の足並みの乱れは新車の開発などに影響する懸念がある。
全国の学習塾、１３０社超が団結 新連合発足 少子化や教育改革に対応 2018年11月26日 月曜日
学研ホールディングスと市進ホールディングス（千葉県市川市）を中心とした全国の学習塾など１３０社超による新連合が今月発足した。新連合の名称は「教育アライアンスネットワーク」で、進学会（札幌市）や第一ゼミナール（大阪市）など各地の有名塾が参加。合計の売上高は１１７０億円で学習産業ではベネッセホールディングスに次ぐ国内２位の規模になる。生徒数は４６万人。少子化のほか大学入試改革などの変化に対応し、勝ち残りを狙う。全国の塾が大同団結する連合の発足で教育業界の再編が一段と加速しそうだ。 (さらに…)
トップ退場、揺らぐ独立性 大手の「成功連合」も…つなぎ役、失う日産 2018年11月21日 水曜日
日産自動車と仏ルノーは、国境を越えた自動車大手同士による企業連合の珍しい成功例とされる。だが、両社を結びつける役割を果たしてきたのは、１９日に日産の有価証券報告書に自分の報酬を約５０億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者だ。日産とルノーは株式を持ち合う関係だが、ルノーの保有比率が上回っている。今後、ルノーの支配権が拡大する方向で資本関係が見直されれば、日産の経営の独立性が脅かされる事態にもなりかねない。
ＪＰＸ・東商取統合「総合取引所」今度こそ実現？ 規制改革会議が後押しも残る難題 2018年11月14日 水曜日
東京証券取引所や大阪取引所を傘下に置く日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所（東商取、ＴＯＣＯＭ）を経営統合し、株式から商品先物まで幅広く扱う「総合取引所」を設立するという十年来の構想が、ここに来て動き始めた。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が今月８日、今年度末までに具体的な制度設計の結論を出すよう提言を発表したからだ。ただ、関係者からは早くも反発の声が上がっており、協議が順調に進むかは見通せない。
ＫＹＢ、通期でも赤字転落 免震・制振装置の交換で損失１４４億円計上 2018年11月7日 水曜日
免震・制振装置の検査データ改竄（かいざん）が発覚した油圧機器メーカーのＫＹＢは６日、２０１９年３月期の連結最終損益（国際会計基準）が、３年ぶりとなる２３億円の赤字（前期は１５２億円の黒字）に転落すると発表した。従来予想は１６０億円の黒字だった。装置の交換にかかわる費用を約１４４億円計上したためで、今後はさらに損失が膨らむ可能性がある。
プロスポーツ界に投資ブーム 五輪見据え買収相次ぐ 課題は経営人材育成 2018年11月5日 月曜日
日本のプロスポーツ界に投資の波が訪れている。フィットネスジム運営のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループなど新興勢力が、球団やサッカークラブを買収する動きを加速。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを好機と捉え、新規参入する企業は今後も続く見通しだ。運営に回る側の人材育成が長期的な発展の鍵となりそうだ。 (さらに…)
知名度高い車種「復活」相次ぐ ホンダ「インサイト」、トヨタは「スープラ」 2018年11月2日 金曜日
ホンダは１日、ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」の新型モデルを年内に国内で発売すると発表した。前モデルは２０１４年に生産を終えており、４年ぶりの「復活」となる。トヨタ自動車も来年、１７年ぶりにスポーツカー「スープラ」を投入する予定で、惜しまれて販売を終了した車種の復活が相次ぐ。排ガス規制への対応などの“弱点”を技術革新で克服できるようになったことや、知名度の高い車種で品ぞろえを拡充するといった狙いが背景にある。 (さらに…)
徴用工訴訟 新日鉄住金に４０００万円賠償命令 韓国進出企業に重大リスク 2018年10月31日 水曜日
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計４億ウォン（約４０００万円）の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。
災害対策後押しする団体保険注目 損保ジャパン、自治体の避難所開設費など補償 2018年10月29日 月曜日
今年の日本列島は大型台風や豪雨、地震と自然災害が相次ぐ。被害の発生に地方自治体が身構える中、避難所開設などの費用を支払い、住民被害を防ぐための迅速かつ適切な避難指示・勧告などの発令を後押しする保険が注目を集めている。損害保険ジャパン日本興亜が２０１７年度に売り出した団体保険で、初年度は１５０超の自治体が保険のおかげで費用負担を免れた。財政負担の軽減につながることから１８年度は加入自治体が倍増、支払件数も上半期（４～９月）だけで１５０件以上が見込まれており、存在感は高まるばかりだ。 (さらに…)
スーパーはリアルからネットへ 参入相次ぎ競争激化 ２１年度に市場規模４兆円突破 2018年10月26日 金曜日
楽天と西友は２５日、インターネットで注文を受け付け自宅などに配送する「楽天西友ネットスーパー」を本格始動したと発表した。同日からネット専用の配送センターが稼働を始めた。異業種との競争激化など小売り・流通の事業環境が厳しさを増す中、楽天の強固な顧客基盤と西友の実店舗の運営経験という強みを武器に、成長するネットスーパー市場でシェア獲得を目指す。 (さらに…)
いすゞ、つながる小型トラックで攻勢 スマホ活用、安定稼働支援 2018年10月24日 水曜日
いすゞ自動車は２３日、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の機能を強化した小型トラック「エルフ」を１０月２９日に発売すると発表した。ネット経由で集めた車両データから故障の予兆を見つけてトラックの運行管理者に知らせるとともに、通知内容をスマートフォンでも常時確認できるようにした。他の商用車メーカーもつながる車で攻勢をかけており、新たな主戦場として競争は熱を帯びそうだ。
新たな在留資格に経済界期待 入管難民法改正案、「移民」懸念で高いハードル 2018年10月22日 月曜日
政府は、外国人受け入れを拡大するため、新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案を２４日召集の臨時国会に提出する。１２日に示された改正案の骨子は、禁じてきた単純労働分野での就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に応えた形だ。一部の新資格は在留期限を更新し続けることが可能になる。政府は「移民政策とは異なる」と繰り返し強調し、来年４月の導入を見込むが、国会審議は波乱含みだ。 (さらに…)
カード手数料下げ、政府要請 消費増税時ポイント還元 店の負担軽減へ調整 2018年10月19日 金曜日
政府が２０１９年１０月の消費税率引き上げに合わせて消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが、１８日分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。
ＬＩＮＥ、１日１００円から保険提供 損保ジャパンと５９種類 スマホ金融多角化 2018年10月17日 水曜日
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と損害保険ジャパン日本興亜は１６日、アプリ上で損害保険に加入できるサービス「ＬＩＮＥほけん」を開始した。台風や野外フェスティバルなど、さまざまな場面に応じて１日１００円から加入できる５９種類の保険をそろえた。ＬＩＮＥは個人間送金を皮切りに金融サービスの多角化を進める方針を表明。今回の保険を含め証券投資やローン、仮想通貨などを展開していく。
ＮＹ発、東京株一時１０００円超安 ２万３０００円割れ 世界同時株安の様相 2018年10月12日 金曜日
１１日の東京株式市場は、日経平均株価が節目の２万３０００円を割り込むなど大幅反落した。下げ幅は一時１０００円を超え、終値ベースでも３月２３日に次ぐ今年３番目の下げ幅となった。米国の長期金利上昇や米中貿易摩擦の影響に対する警戒感から、前日の欧州や米国の株式市場で主要指数が軒並み急落、東京市場もこの流れを引き継いだ。 (さらに…)
経団連、就活ルール廃止を決定「時代に合わない」 ２１年春入社から 2018年10月10日 水曜日
経団連は９日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を、現在の大学２年生が対象になる２０２１年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。これを受け、政府は１５日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。また、新卒一括採用の見直しなど雇用の在り方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。
トヨタとソフトバンクが提携 自動運転社会の実現へ新会社 2018年10月5日 金曜日
トヨタ自動車とソフトバンクは４日、新しいモビリティー（乗り物）サービスの構築に向けて提携すると発表した。共同出資会社を設立し、年度内をめどに事業を開始する。将来的にはトヨタの自動運転車両を使った「ライドシェア（相乗り）」や移動コンビニ、医療、オフィス空間提供などのサービスを行い海外展開も視野に入れている。 (さらに…)
マツダ、ＥＶに新型ロータリー 充電・給油１回で数百キロ走行 ２０年めど投入 2018年10月3日 水曜日
マツダは２日、新型のロータリーエンジン（ＲＥ）を活用して航続距離を飛躍的に延ばした電気自動車（ＥＶ）を２０２０年をめどに投入すると発表した。ＲＥは市販車では８年ぶりの復活となる。同社は３０年に生産する全車両を電動化する方針だが、ＥＶはその５％にとどまると想定、９５％はエンジンをモーターなどと組み合わせる。世界的な環境規制強化への対応が自動車各社の命運を握る中、マツダは強みであるエンジン技術を活用した電動車で勝負をかける。
日米、新通商交渉入り合意 自動車関税、当面回避 農林水産はＴＰＰ水準尊重 2018年9月28日 金曜日
安倍晋三首相は２６日（日本時間２７日）、トランプ米大統領とニューヨークで会談し、２国間による「物品貿易協定（ＴＡＧ）」の締結に向け、関税協議を含む新たな通商交渉に入ることで合意した。協議中は米側による自動車への追加関税の発動を回避することで一致。首相は、農林水産品では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の水準までしか関税引き下げを認めない方針を伝え、トランプ氏は尊重する考えを示した。両政府は貿易分野に関し、成果を盛り込んだ共同声明を発表した。 (さらに…)
伊方原発３号機の再稼働容認 広島高裁、四国電は来月２７日運転へ 2018年9月26日 水曜日
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年１２月の決定を取り消した。四国電は３号機を１０月２７日に再稼働させる方針を明らかにした。
東京ゲームショウ開幕 ｅスポーツ普及狙い高額賞金 ＶＲにも人気広がる 2018年9月21日 金曜日
世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ２０１８」が２０日、千葉市の幕張メッセで開幕し、国内外から過去最大となる６６８の企業と団体が出展した。海外で人気の高いコンピューターゲームの対戦競技「ｅスポーツ」を盛り上げようと、高額賞金の試合も企画。十数年ぶりの人気シリーズの続編や過去のリメークなど、名作復活で３０～４０代のゲーム回帰を狙った出展も目立った。 (さらに…)
米中貿易戦争、長期化へ ２２兆円相当の制裁第３弾 税率１０％の狙いは 2018年9月19日 水曜日
トランプ米政権は１７日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。米国は５００億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。
北海道地震１週間 緊急策実施も謎残る全域停電 検証に時間 2018年9月14日 金曜日
北海道で発生した最大震度７の地震から１３日で１週間が経過した。地震直後、道内全域約２９５万戸が停電する「ブラックアウト」に陥ったが、大半の地域で電力供給は復旧している。国内初のブラックアウトは道内最大の火力発電所の停止が引き金となった。地震で乱れた電力の需給バランスは北海道電力による緊急避難的な停電措置や本州からの送電拡大でいったん持ち直したが、再び崩れ、全域停電に至った。北海道以外の地域は大丈夫なのか。 (さらに…)
迷う訪日客 災害時対応に難 情報伝達阻む「言葉の壁」 観光立国へ課題 2018年9月12日 水曜日
台風２１号や北海道の地震による訪日観光への影響が懸念されている。台風２１号の高潮による浸水と連絡橋へのタンカー衝突で関西空港が一時孤立してから１週間となった１１日、国内線と国際線のそれぞれ一部が運航再開している第２ターミナルに外国人の姿はまだまばら。格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションの広報担当者は「台風被害の印象が強く残っているのか、インバウンド（訪日外国人客）の出足が鈍く、搭乗率が低い。すぐ元通りとはいかないだろう」と話す。一方、激しい揺れと大規模停電に見舞われた北海道の地震では、外国人観光客への対応が大きな課題として浮上した。
北海道地震の道内全域停電、大規模発電所１カ所への依存が原因 課題あらわに 2018年9月7日 金曜日
６日午前３時８分ごろ、北海道で震度７の地震があった。この地震の影響で、道内全域が一時停電する前代未聞の事態となった。電力会社のエリア全域での停電は前例がない。原因は道内最大の火力発電所である苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町）が緊急停止し、連鎖的に他の発電所も停止したためだ。泊原子力発電所（泊村）は３基全てが停止しており、同社初の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の稼働を来年に控える中、１カ所の大規模発電所に依存していた課題があらわになった。
「就活ルール廃止」反応“三者三様” 先手打つ外資、警戒する経団連、中小は死活問題に 2018年9月5日 水曜日
就職活動の解禁時期などを定めた採用指針の廃止に言及した前日の中西宏明・経団連会長の発言の波紋が４日、企業や政界などに広がった。経済同友会の小林喜光代表幹事は同日の定例記者会見で、採用指針をめぐる議論に「一石を投じたことを前向きに評価したい」と述べた。一方、中小企業を会員とする日本商工会議所の三村明夫会頭は、人材獲得競争の激化を懸念し廃止には反対の姿勢。企業の中でも賛否が分かれる指針廃止を持ち出した中西氏の真意はどこにあるのか。
快走ＳＵＶ、熾烈な顧客争奪戦 ホンダ「ＣＲ－Ｖ」復活、トヨタは「ＲＡＶ４」再投入 2018年9月3日 月曜日
拡大が続くスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の国内需要を取り込もうと、自動車各社から新型車が続々と登場している。ホンダは３０日、ＳＵＶ「ＣＲ－Ｖ」を２年ぶりに復活させ、３１日発売すると発表した。トヨタ自動車も来春に「ＲＡＶ４」を再投入する。子育てを終えた年代がミニバンからＳＵＶに乗り換える追い風もあり、顧客争奪戦が激化しそうだ。 (さらに…)
ＮＡＦＴＡ再交渉、米とメキシコ大筋合意 車部品調達率７５％に引き上げ 2018年8月29日 水曜日
トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。焦点の自動車を無関税とする基準は域内の部品調達比率を６２．５％から７５％に引き上げる。米政府は週内にもカナダとの合意を目指す。
ビール市場活性化の起爆剤 広がるクラフトブーム、大手４社で「泡戦争」も 2018年8月27日 月曜日
低迷が続いてきたビール販売だが、ここに来て「クラフトビールブーム」「泡戦争」など市場に活性化の兆しが見え始めた。背景には、多少価格が高くても品質の良いビールを飲みたいという消費者ニーズに応えたビール各社の工夫や、２０２６年のビール類の税率一本化を見据えた商品戦略がある。 (さらに…)
自動車販売、ネット活用で店舗と「両輪」 各社、ライブ配信などで消費者の関心引き寄せ 2018年8月22日 水曜日
大手自動車メーカー各社が顧客との接点づくりで知恵を絞っている。三菱自動車がインターネットによるライブ配信で新型車の魅力を伝える企画に力を入れ始めたほか、スマートフォンやＳＮＳ（会員制交流サイト）を試乗予約に生かす動きも広がってきた。少子化や若者の車離れで国内新車市場が伸び悩む中、多様な切り口で消費者の関心を引き寄せたい考えだ。
「ＡＩ民主化」、挑むベンチャー企業 一部が使える“特権”、誰もが使えるものへ 2018年8月20日 月曜日
「人工知能（ＡＩ）の“民主化”」に挑むベンチャー企業が登場してきた。東大発ベンチャー、エッジインテリジェンス・システムズ（ＥＩＳ、東京都渋谷区）はパソコンやスマートフォンなどに標準搭載されているウェブブラウザー上で画像・音声認識を世界最速で実行できるシステムを開発。大企業だけでなく、ベンチャーや個人など誰もがＡＩ技術を活用できる環境整備に乗り出した。一方、ファイナンスとＩＴの融合をビジネスチャンスととらえるフィンテックベンチャーの財産ネット（同）はＡＩを使ってプロの資産運用術を一般投資家に届ける。 (さらに…)
スズキなど３社も検査不正 日本車への信頼、大きく揺らぎかねない事態 2018年8月10日 金曜日
国土交通省は９日、新車出荷前に排ガスと燃費を確認する検査をめぐり、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の３社でも不正が見つかったと発表した。測定時に試験の条件を満たさなかった場合でも、結果を有効とした事例があった。スズキは２０１２年６月～１８年７月の約６年間に抜き取り検査した１万２８１９台のうち、約半数の６４０１台で不正が確認。品質の高さに定評があった日本車への信頼が大きく揺らぎかねない事態だ。 (さらに…)
イラン取引、違反なら深刻リスク 米が制裁の一部再発動、日本企業も縛り 2018年8月8日 水曜日
トランプ米政権は７日午前０時（日本時間同日午後１時）過ぎに、米国のイラン核合意離脱に伴う対イラン制裁の一部を再発動した。まず、イランの自動車産業、貴金属の売買、イラン政府による米ドル購入などに関する制裁を再発動し、イラン産原油の禁輸など影響の大きい制裁は１１月５日に再開。日本を含む第三国企業もイランと取引すれば制裁対象になる。
商店街、丸ごとホテルで活性化 地元工務店が町家改装、訪日客誘致へ 2018年8月6日 月曜日
京の都に行く東海道五十三次の最後の宿場町として栄えた滋賀県大津市で、伝統的な町家を観光資源に生かす取り組みが本格的に動き出す。木造注文住宅を設計・施工する「木の家専門店 谷口工務店」（滋賀県竜王町）が中心市街地の空き町家を改装したホテル７棟が１０日、オープンする。近隣の飲食店や商店も巻き込んだ“商店街丸ごとホテル”として観光客を誘致、昔のにぎわいを取り戻す。空き家の解消と地元商店街の活性化につながると大津市も注目する。 (さらに…)
