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雇用3000人…地場企業守れ 日鉄・呉高炉休止まで半年、活路求め模索
2021年3月1日 月曜日
地域を照らし続けた「鉄の灯」が消える。鉄鋼国内最大手の日本製鉄は、広島県呉市の旧呉製鉄所（現瀬戸内製鉄所呉地区）の高炉２基を９月に休止する。労働者は関連企業を含め約３０００人。取引先を失う地場企業への打撃も深刻だ。巨大産業の撤退を前に、動揺する企業や行政。活路を求め模索を続けている。 …続きを読む電力１０社の原発運転員、稼働未経験者が２４％ 福島第１事故後入社した人２７％
2021年2月26日 金曜日
原発を保有する電力１０社の原子力部門の社員のうち、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後に入社した人が２７％に上ることが各社への取材で分かった。原発の運転監視やトラブル対応を担う運転員の２４％は、稼働原発での経験がなかった。事故発生から間もなく１０年となり風化が懸念される中、事故を教訓とした安全教育の継続や運転員の技能維持が課題となっている。 …続きを読む1人乗りロボ、電動車いす…街や空港に広まる「自律走行」 子供にも人気
2021年2月24日 水曜日
高齢者らの短距離の移動を手助けする自律走行型の「１人乗りロボ」や「電動車いす」を活用する試みに注目が集まっている。タッチパネルに目的地を入力すると自動で連れて行ってくれる。付き添いなど家族らの負担が軽減できると好評だ。若い人も気軽に利用しており、活躍の場が広がっている。 …続きを読む薬不要で「がん細胞を兵糧攻め」 東工大発ベンチャーが新治療法確立へ
2021年2月10日 水曜日
東京工業大発バイオベンチャー、メディギア・インターナショナル（横浜市緑区）は２０２１年、薬を使わず「がん細胞を兵糧攻めにする」という新たながん治療法の確立に向け、臨床試験（治験）の前段階（非臨床試験）に移行する。社内ラボでの実験で安全性や有効性などを確認、第三者による外部委託試験に乗り出す。そのために必要な資金の一部を株式投資型クラウドファンディング（ＣＦ）で調達。医療機器として早期承認を目指し、２６年にもがん患者への提供を始める予定。 …続きを読むローカル5G本格運用へ加速 電機大手、高付加価値サービス実証・ラボ開設
2021年2月1日 月曜日
特定の地域に限定し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを運用する「ローカル５Ｇ」の活用に向け、電機大手の動きが活発化してきた。昨年１２月に総務省はローカル５Ｇで使用する「Ｓｕｂ６（サブシックス）」と呼ばれる新たな周波数帯の免許申請の受け付けを開始。今年後半以降とされるＳｕｂ６の本格運用に向け、電機各社は実証実験を開始したほか、協業先と共同研究を行う「オープンラボ」の設立が相次ぐ。急成長が見込める市場だけに、ローカル５Ｇを使った省人化サービスなどの開発に全力を挙げる。 …続きを読むワクチン保管冷凍庫増産急ぐ 各社フル稼働、ドライアイスは供給不足懸念
2021年1月8日 金曜日
新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立に不可欠なワクチン接種に向けて、冷凍庫などの関連業界が増産を急いでいる。ワクチンの輸送・管理には低温を保つ必要あるためで、ドライアイスメーカーなども対応を準備している。ワクチンについては菅義偉首相が２月下旬までの接種開始を目指す考えを明言しているが、円滑な接種には輸送・管理体制も整える必要があり、関連メーカー各社は最大限対応する構えだ。 …続きを読むコロナ苦境越え新需要に適応経営トップ年頭発言 反転攻勢決意相次ぐ
2021年1月6日 水曜日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令を７日に決定する見通しになるなど、波乱の幕開けとなった２０２１年。各企業の年頭所感や経営トップによる５日の発言からは、コロナ禍における昨年の教訓を生かしつつ、新たな需要へ対応しようとの意気込みが見て取れる。また菅義偉政権が表明した５０年までの温室効果ガス実質ゼロ表明を「商機」ととらえるなど、反転攻勢への機会をしたたかにうかがう姿が浮かぶ。 …続きを読むドコモ子会社化完了 ＮＴＴ、次世代高速通信で「負けられない戦い」へ
2020年12月25日 金曜日
ＮＴＴによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、ＮＴＴドコモの上場廃止による完全子会社化が２５日に完了する。完全子会社化で財務基盤が強化できるドコモは早速、携帯電話料金の値下げを発表した。ただ、ＮＴＴの狙いは政府の携帯電話の値下げ圧力に応えることではない。ＮＴＴにとって、ドコモの完全子会社化は次世代の高速通信をめぐる国際競争での出遅れを挽回するために欠かせない一手となる …続きを読むドコモと酷似、20ギガ月2980円ソフトバンク 大容量も2割下げ
2020年12月23日 水曜日
ソフトバンクは２２日、データ容量２０ギガバイトで月額２９８０円（税別）の新ブランドを来年３月から提供すると発表した。データ容量、価格ともにＮＴＴドコモが３日発表した新プラン「アハモ」と同水準にする。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの大容量プランも約２割値下げするなど全面的に料金体系を見直し、ドコモに対抗する。 …続きを読む産業界が脱炭素化へ本格始動 目標達成に技術面、インフラ課題も
2020年12月16日 水曜日
菅義偉（よしひで）政権が２０５０年までの脱炭素化を打ち出す中、産業界でも排出量削減の取り組みが加速している。火力発電で多くの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する電力業界や、原料に石炭を使う鉄鋼業界などでも新たな目標設定が始まった。ただ、目標の達成には技術面やインフラ整備面での課題もあり、公的な支援を求める声も上がっている。 …続きを読む21年度、与党税制改正大綱を決定
2020年12月11日 金曜日
自民、公明両党は１０日、２０２１年度与党税制改正大綱を決定した。地価が上昇した全ての土地に対する固定資産税額の据え置きなど、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業や家計を支援する減税措置が多く盛り込まれた。脱炭素社会の構築、企業のシステムの標準化や互換性を高める「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の推進といった菅義偉（よしひで）政権の肝煎り政策の税制支援策も重視した。 …続きを読む政府、追加経済対策７３．６兆円 新型コロナ対策拡充、財政支出４０兆円
2020年12月9日 水曜日
政府は８日夕の臨時閣議で、財政支出の総額が４０兆円、事業規模総額７３兆６０００億円の追加経済対策を決定した。新型コロナウイルスへの対応で４月と５月にそれぞれ事業規模約１１７兆円の経済対策を決定しており、第３弾となる今回も大型の対策となった。新型コロナの感染「第３波」への対策拡充を軸に経済運営に万全を期す。 …続きを読む日産通期赤字６１５０億円に縮小販売低迷も「構造改革は着実に前進」
2020年11月13日 金曜日
日産自動車は１２日、２０２１年３月期の連結業績予想を上方修正し、最終赤字が従来の６７００億円から６１５０億円に縮小すると発表した。新型コロナウイルス流行による販売低迷は続いているが、経費削減が想定より進んでいるため。 …続きを読む日本郵政グループ3社“失態続き”の5年間 株価低迷、成長戦略も見えず
2020年11月6日 金曜日
日本郵政グループ３社は株式上場から丸５年が経過した。持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の５日終値は、上場時に比べ半値程度。大型買収の失敗や保険不正販売といった失態続きで株価低迷が続く。人口減少や超低金利の常態化など厳しい経営環境の中、成長戦略も見えない。 …続きを読むテレワークを移住の呼び水に 自治体、新幹線代や家改修補助など知恵
2020年11月4日 水曜日
仕事はオンラインで続けながら地方に来ませんか－。新型コロナウイルス対策として大都市の企業で在宅勤務が広がる中、多くの自治体が「テレワーク移住」の呼び込みに力を入れている。テレワーク体験参加者の新幹線代、空き家改修費の補助など各地域は知恵を絞る。観光地や休暇先で働く「ワーケーション」を誘致する動きも活発だ。政府も東京一極集中の是正に向け、こうした取り組みを財政面で後押しする方針だ。 …続きを読む雇用調整助成金、特例を延長 ３次補正で１０兆円超編成へ
2020年10月30日 金曜日
企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。菅義偉（すが・よしひで）首相が１１月上旬にも関係閣僚に指示する。 …続きを読むコンビニ大手、宅配強化競う セブン、配達時間を最短１時間に短縮
2020年10月23日 金曜日
新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の生活様式が変わる中、コンビニ大手がネット注文で店から商品を届ける宅配サービスに力を入れている。セブン－イレブン・ジャパンは２２日からスマートフォンで注文した商品を自宅に届ける「ネットコンビニ」サービスの実証実験で、最短配送時間を１時間に短縮。ローソンもウーバージャパンが展開する食事宅配サービス「ウーバーイーツ」経由で店舗商品を配達する取り組みを進めている。コロナ禍で利便性重視の新たな客層が生まれつつあり、利用が可能な店舗を拡大するなど対応を本格化している。 …続きを読む苦境のLCC、大手傘下が攻勢 コロナ後見据え新路線
2020年10月21日 水曜日
新型コロナウイルス感染拡大による需要急減に苦しめられてきた格安航空会社（ＬＣＣ）で積極策が出始めた。日本航空傘下のＬＣＣとして誕生した「ジップエア トーキョー」（千葉県成田市）は今月、初の旅客便を就航。ＡＮＡホールディングス傘下のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）も国内線の新路線を１２月に就航させる。苦境が続くＬＣＣでは事業を断念する企業も出ているが、大手傘下の２社がコロナ後に向け、生き残りを模索している。 …続きを読む富士通 課題解決提案DX企業へ変身
2020年10月19日 月曜日
富士通がビジネスモデルの大胆な転換に挑んでいる。２０１９年６月に就任した時田隆仁社長のもと、受注型のＩＴ企業から、デジタル技術の活用で顧客に課題解決策を提案するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）企業への転換を進めているのだ。具体的なビジネスモデルはまだ見えていないが、富士通自身がＤＸ企業となるために社内改革を断行し、あるべき姿を模索している。 …続きを読むWeb展示会支える最新IT 名刺管理アプリなど参入企業続々
2020年10月14日 水曜日
新型コロナウイルスの世界的な流行で多くの人が集まるイベントの開催が難しくなっており、オンラインによる展示会やセミナーが増えている。そんなオンラインイベントを支えているのが、「イベントテック」と呼ばれるＩＴ技術だ。コロナ前の状況に戻れる時期が見通せない中、この分野に参入する企業が続々と登場している。 …続きを読む核ごみ処分場、議論の契機に 文献調査、北海道２町村が応募・受け入れ
2020年10月9日 金曜日
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定にに向けた「文献調査」について、北海道寿都（すっつ）町は８日、応募を表明、神恵内（かもえない）村も受け入れ方針を固めた。文献調査に応じる自治体は２００７年の高知県東洋町以来約１３年ぶりで、国が１７年に処分場の適否を示す「科学的特性マップ」を公表した後では初めて。両町村の応募・受け入れによって、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになる。 …続きを読むNTTがドコモ完全子会社化、国内TOB過去最大4.3兆円 競争力強化を図る
2020年9月30日 水曜日
ＮＴＴは２９日、ＮＴＴドコモの完全子会社化に向け、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。激変するデジタル社会に対応するため、ドコモの競争力強化を図るとともに、ＮＴＴグループ全体の成長のため、迅速な意思決定を可能にする。ＮＴＴはドコモ株の６６．２％を保有しており、残り約３４％をＴＯＢで取得する。ＴＯＢにかかる費用は４兆３０００億円で、国内企業に対するＴＯＢとしては過去最大となる。 …続きを読む5Gスマホがコロナ禍で売れず 割安端末投入で販売仕切り直し
2020年8月5日 水曜日
携帯大手によるスマートフォンなどの端末販売が４～６月期に前年同期比１～３割減となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売店での営業時間短縮などの影響を受け、落ち込みが鮮明になっている。３月に商用サービスが始まった第５世代（５Ｇ）移動通信システムでも出ばなをくじかれた形で、今後は割安な端末の投入などを進めて仕切り直す考えだ。 …続きを読む巨大市場の魅力強く、動き鈍い日系各社 「脱中国」難しい他の適地探し
2020年8月3日 月曜日
新型コロナウイルスなどをめぐって米国と中国の関係悪化が進む中、中国を生産拠点や調達先などに位置付ける日本企業の「脱中国依存」が進まない。巨大市場としての魅力に加え、中国以外の「適地」を見つけにくいためだが、足元では政府の補助金を活用した国内生産強化の動きがみられるなど、戦略見直しを模索する兆しも出始めた。 …続きを読む景気拡大、戦後最長ならず ７１カ月 １８年１１月から後退局面
2020年7月31日 金曜日
内閣府は３０日、２０１２年１２月から続いた景気拡大期間が１８年１０月に終わり、景気後退局面に入ったと認定した。米中貿易摩擦などが影響し、期間は７１カ月（５年１１カ月）と、「いざなみ景気」の０２年２月～０８年２月（７３カ月）の戦後最長記録を更新できなかった。景気拡大の頂点である「山」は１８年１０月で、景気後退は約１年９カ月続いていることになる。 …続きを読むコロナ禍経営支える地域金融 初の公的融資取り扱い、５０万件超決定
2020年7月29日 水曜日
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、業績悪化に苦しむ事業者を支える地域金融の役割が増している。 「融資が受けられなかったら不動産を売って借金を返済し、事業を諦めていたかもしれない」。札幌市でゲストハウス（簡易宿所）を経営する神輝哉さん（３９）は、コロナの影響で宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、資金繰りに奔走した２月末以降を振り返った。地元の信用金庫と日本政策金融公庫で受けられた実質無利子無担保の公的融資が、当面の命綱だ。 …続きを読む「テレワーク基本」へ進む変革 勤務時間評価から成果型へ
2020年7月27日 月曜日
新型コロナウイルス感染防止や政府の緊急事態宣言などで、緊急的に導入された在宅勤務やテレワークなどの新しい働き方を、恒常的な制度として定着させる動きが各企業で始まっている。テレワークによって毎日出社する必要がなくなるため、通勤定期代に代えて、自宅での作業環境を整えるための補助金や手当を支給する動きも広がっている。オフィススペースの削減に乗り出す企業も出始め、社員の出勤を前提とした経営は大きく変わろうとしている。 …続きを読むNTTデータが先端技術者拡充 来年度末までに5000人、AIなど7領域で海外開拓
2020年7月22日 水曜日
ＮＴＴデータは、先端技術７領域における専門技術者の育成や知見を蓄積する集約組織「ＣｏＥ（センター・オブ・エクセレンス）」を拡充、デジタルビジネス戦略を加速する。２０２１年度末までにＣｏＥの人材を５０００人まで増やし、海外の受注累計１０００億円への貢献を目標に掲げた。デジタル技術によって経営戦略や事業構造を変革・効率化するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資が多くの企業で活発になっており、コア技術の強化により海外市場の開拓を狙う。 …続きを読む定額給付金で3兆円消費争奪戦 家電夏商戦が好調、新車販売も改善
2020年7月20日 月曜日
新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた国内消費が、少しずつ力強さを取り戻しつつある。１人１０万円の特別定額給付金や、在宅勤務を含む「巣ごもり」需要が牽引（けんいん）し、家電製品などは前年を上回る売れ行きをみせている。総額１２．８兆円規模の給付金のうち、実際に国内で消費に回るとみられるのは３兆円程度。全国の給付率はようやく９割に達し、争奪戦が本格的に始まった。 …続きを読む食品ロス、ＡＩ活用し削減 過去データで需要予測 売れ残りをネット売買
2020年7月17日 金曜日
ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を使い、食べずに捨てられる食品ロスを減らす試みが進んでいる。回転ずしでは過去データから無駄が出ないネタの量を自動で算出、スーパーではＡＩが天候に基づき需要を予測する。新型コロナウイルスの影響で売れ残った食材もインターネットで売買され、従来の勘や経験に頼らない取引が広がる。 …続きを読む中小企業、コロナ禍で廃業増 後継者不足も影響、中企庁など事業承継後押し
2020年7月15日 水曜日
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で、中小企業が一段と厳しい経営環境に追い込まれている。感染収束の見通しが立たない中、事業の計画を立てることが難しく、これ以上の業績悪化を招く前に廃業を選択する動きも広がる。廃業を選択する背景には、後継者がいないことも大きな理由となっており、中小企業庁は後継者の養成を図る新規事業に乗り出した。 …続きを読む景気判断を日銀が2期連続で全地域下げ 生産・消費低迷続く
2020年7月10日 金曜日
日本銀行は９日、７月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、前回の４月に続き全９地域の景気判断を引き下げた。２四半期連続で全地域の判断引き下げはリーマン・ショック直後の２００９年１月以来。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産や消費活動の低迷に歯止めがかからず、地方経済の回復は見通せない状態が続いている。 …続きを読む動画配信の国内市場が急拡大 自宅滞在長期化で
2020年7月8日 水曜日
インターネットでの定額動画配信サービスの利用者数が国内で急増し、競争が過熱している。牽引（けんいん）するのは世界展開を進める海外勢だ。豊富な資金力を生かして制作した独自作品を日本にも相次いで投入し、視聴者を獲得している。新型コロナウイルスの流行により自宅で過ごす人が多くなっており、国内勢も対抗している。 …続きを読む得意技術生かしコロナ商機に 電機・ＩＴ、非接触など新サービス続々
2020年7月3日 金曜日
新型コロナウイルスの感染予防策として「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」や「３密」の回避が定着してきた。職場でもテレワークが浸透し、従来のワークスタイルやライフスタイルを変えようとする動きが出ている。こうした変化を商機ととらえ、電機やＩＴ各社が自社の得意技術を活用し、新たなサービスを開発・提供する動きが活発化している。 …続きを読む３密回避 葬儀もデジタル化 オンライン有効活用 故人の３Ｄ映像登場
2020年6月29日 月曜日
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、葬儀業界で葬儀のデジタル化が進んでいる。密閉、密集、密接を避けるためオンライン葬儀を提案したり、僧侶に代わってロボットによる読経を用意したりした。故人をしのぶ葬儀のデジタル化に抵抗はあっても、超高齢化や核家族化の進行で需要は高まっていきそうだ。 …続きを読む活況一転オフィスに不要論 リモートワークが機能、IT企業など解約の動き
2020年6月22日 月曜日
新型コロナウイルスがオフィス市況に与える影響に不動産関係者が神経をとがらせている。ＩＴ企業を中心に解約の動きが出始めているためだ。大手企業の多くは今のところ解約に慎重だが、これまで活況を呈してきたオフィス市場には悲観論も浮上。業績悪化や働き方改革の進展次第では「オフィス不要論」に火が付く可能性もある。 …続きを読む「ペッパーランチ」売却へ いきなりステーキ、立て直しへ決断
2020年6月19日 金曜日
外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが１８日、分かった。もう一方の主力事業の「いきなり！ステーキ」が新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが一段と低迷し、売却により得た資金で立て直しを目指す。関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 …続きを読むバーチャル株主総会、一挙普及 質問も投票も可 「３密阻止」で弾み
2020年6月17日 水曜日
新型コロナウイルス対策が求められる中、インターネットを活用した「バーチャル株主総会」を開く上場企業が大幅に増えている。株主が、総会当日にオンラインで企業側に質問ができ議案への投票もできる「出席型」と呼ばれる本格的な形式も登場。以前からあった動画配信のタイプを加えると、総会が集中する６月には、昨年の数倍の９０社規模に拡大する見通し。 …続きを読む楽天効果が携帯市場に競争兆し 格安各社が危機感、iPhone対応なら寡占に風穴も
2020年6月12日 金曜日
楽天が４月に携帯電話サービスに本格参入したことを受け、携帯市場で競争の兆しが出てきた。携帯大手傘下の格安スマートフォン事業者が新プランを相次ぎ打ち出し、楽天への対抗姿勢を強めている。楽天の通信網や端末などには課題があり、大手を巻き込んだ本格競争に発展するにはまだ時間がかかりそうだが、楽天参入が既存事業者の戦略にも影響を与え始めている。 …続きを読む特許収入闘争で産学連携に影 「オプジーボ」で溝、小野薬品を本庶氏提訴へ
2020年6月8日 月曜日
がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許収入をめぐる本庶佑京都大特別教授と小野薬品工業の対立が法廷闘争に発展する。若手研究者を支援する基金の原資として配分の割り増しを求める本庶氏に対し、小野薬品は大学への寄付で解決する案を譲らず、両者の溝は最後まで埋まらなかった。結果次第では企業と大学で進む産学連携の流れに影響を与える可能性がある。 …続きを読む家も旅行もオンラインで販売、感染リスクなき「対面接客」 知恵絞る業界
2020年6月5日 金曜日
新型コロナウイルスの感染拡大への防止策が、対面販売を重視してきた業界に重しとなっている。各業界は対面ならではの強みを生かし、顧客に合った商品の販売につなげてきたからだ。こうした中で各社が力を入れているのがオンラインサービス。離れた場所から顧客と「対面」でき、導入が進んでいる。 …続きを読むキャッシュレス手数料公表へ 経産省、対応店舗定着と負担軽減狙う
2020年6月3日 水曜日
キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を来月にもリスト化して公表する方針を固めたことが２日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する６月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 …続きを読む生活一変、キャッシュレス拡大 ポイント還元奏功 定着へ高齢者対策課題
2020年6月1日 月曜日
消費税増税後の経済対策として導入された政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元が終了するまで、６月１日で残り１カ月となる。昨年１０月に始まってから、予算が２度にわたって追加補正されるなど、キャッシュレス決済は政府の予想を超えて広がった。新型コロナウイルスによる感染拡大に伴う生活様式の変化も追い風になっている。ポイント還元終了後もこの流れを定着させられるかが今後の課題となりそうだ。 …続きを読む日産、再建策もコロナが足かせ “反転の切り札”新型車投入も需要不透明
2020年5月29日 金曜日
日産自動車が巨額の赤字に転落した。成長軌道に戻すため、内田誠社長は２８日、余剰設備と生産性の低い領域を減らして約３０００億円の固定費を削減することを表明し、反転の“切り札”となる新型車は新型コロナウイルスの大波に関係なく「１８カ月で１２車種を投入」と目標を掲げた。ただ、世界経済冷え込みで受ける影響は不透明だ。仏ルノー、三菱自動車との企業連合による分業も生かして固定費削減を進めながら、市場回復期にいかに魅力ある車を投入できるか。日産再生のカギはその１点にかかっている。 …続きを読むテレワーク浸透で課題も露呈 政府が拡大後押し、定着へ官民取り組み必須
2020年5月27日 水曜日
新型コロナウイルスに伴う政府の緊急事態宣言が全面解除されたが、政府による在宅勤務などのテレワークの推奨や、補助金などの導入支援策は今後も継続される見通しだ。ただ、多くの企業が緊急的にテレワークを導入したことで、準備不足を主因とする課題も指摘されている。感染対策と経済の両立を目指す「新たな日常」（安倍晋三首相）を定着させるためにも、課題解消に向けた官民の取り組みが求められている。 …続きを読むウェブ面接に利点と戸惑い 新型コロナ禍で感染抑制、雰囲気つかみづらく
2020年5月25日 月曜日
来年春に卒業予定の大学生らの就職活動が６月１日、政府が定める筆記試験や面接の選考活動の解禁日となり、ヤマ場を迎える。新型コロナウイルス感染拡大によりウェブ形式の面接が増え、一度も会わずに内定を出す動きも。学生、企業双方にとって感染リスクや移動コストを抑えられる利点がある一方で、互いの雰囲気をつかみづらいとの訴えが上がっている。 …続きを読むスマホ決済 生き残り競争激化 各社ポイント利便性強化 ａｕはポンタに統合
2020年5月22日 金曜日
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２１日、自社のポイントをコンビニのローソンなどで使える共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」に統一したと発表した。ＫＤＤＩのスマートフォン決済「ａｕペイ」を利用すると最大２倍のポンタポイントがたまり、使える加盟店網も大きく広がった。統合によって国内最大級の１億人超となった会員基盤を生かし、スマホ決済をめぐる携帯４陣営の競争で勝ち残りを狙う。 …続きを読む待望ワクチン、１１８件計画進行 新型コロナ 副作用懸念、慎重に開発
2020年5月18日 月曜日
新型コロナウイルスに対する１００以上のワクチン開発計画が明らかになった。欧米や中国では実験室から臨床試験に舞台を移し、日本では大学などの研究に製薬企業が参入してきた。流行の終息や東京五輪・パラリンピック開催の切り札として注目されるが、接種後に症状が悪化する恐れも指摘され、開発は慎重に進められている。 …続きを読む経済再開、鍵は残る大都市圏 緊急事態39県解除も継続8都道府県でGDP51％
2020年5月15日 金曜日
緊急事態宣言が１４日、３９県で解除された。だが、残る８都道府県の経済規模は国内総生産（ＧＤＰ）の過半数を占めており、大都市圏の経済活動が再開されるまで国民生活の正常化は難しいのが実情だ。たとえ解除されても感染を恐れ、外出を控える動きは根強く残る可能性が高く、被害が大きい業種に対する長期的な支援策が今後の課題になる。 …続きを読むトヨタ「衝撃はリーマン以上」 今期営業益79％減予想、世界販売15％減も
2020年5月13日 水曜日
トヨタ自動車は１２日、２０２１年３月期の連結営業利益が前期比７９．５％減の５０００億円になるとの予想を発表した。東日本大震災後の１２年３月期以来の低水準となる。新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷が年内は続くとみており、売上高予想は１９．８％減の２４兆円。最終利益予想については見通せず、未定とした。 …続きを読む
