セブン、オーナーらと意見交換会 今後のコンビニ像の試金石 2019年10月18日 金曜日
セブン－イレブン・ジャパンが広島市で加盟店オーナーと役員の意見交換会を実施したのは、「加盟店配慮」の姿勢を内外に示し、２４時間営業の是非などコンビニエンスストアをめぐる諸課題への対応を円滑に進める狙いだ。だが親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが示す構造改革案では不採算店約１０００店の閉鎖・移転が盛り込まれ、「一枚岩」の体制構築には曲折も予想される。 (さらに…)
シーテック、脱“家電見本市”に 業種越え近未来の技術を網羅 2019年10月16日 水曜日
■脱“家電見本市”進む
最新の家電・ＩＴの展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０１９」が１５日、千葉市の幕張メッセで開幕した。
企業の研究、日本技術を下支え ノーベル化学賞は「余裕があった時代の産物」 2019年10月11日 金曜日
２０１９年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池を開発した吉野彰・旭化成名誉フェローの受賞が決まった。日本の企業人は、島津製作所の田中耕一氏や、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した中村修二氏もそれぞれノーベル化学、物理学賞を獲得しており、改めて高い実力を示した。企業の研究も日本の科学技術力を支えている。
日米協定、来年元日にも発効 安倍首相「農家の不安に万全対策」 2019年10月9日 水曜日
日米両政府は７日、米ホワイトハウスで貿易協定に署名した。米農産物関税を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）水準に引き下げる。安倍晋三首相は８日、参院本会議で「わが国の幅広い工業品で、米国の関税削減、撤廃が実現する。農家の皆さんの不安に対しても、万全の対策を講じる」と述べた。７日の署名式に出席したトランプ米大統領は「日米双方にとって大きな成功だ」と自賛した。協定は来年１月１日にも発効する見通しだ。
「顔認証」観光地で広がる活用 ＮＥＣなど実証実験、和歌山の周遊便利に 2019年10月7日 月曜日
顔認証技術による「顔パス」を和歌山県白浜町の観光施設で活用する実証実験をＮＥＣや地元の空港が中心となり実施している。動物園の入場料の決済などが、自分の顔を備え付けのカメラ端末で認識してもらうだけで簡単にできる。実用化すれば、財布やスマートフォンに頼らず周遊できるため、利便性が高まりそうだ。 (さらに…)
フレックスタイム制、再び脚光も利用者がどれだけいるか 「昇進に響く」 2019年10月4日 金曜日
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は、１０月から始業・終業時間を社員の裁量に任せる「フレックスタイム」を導入した。１９９０年代に脚光を浴びたが、廃止する企業も相次ぎ存在感が薄れていた。働き方改革の機運の高まりや、２０２０年東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和のための時差出勤を呼びかける取り組み「時差Ｂｉｚ（ビズ）」をきっかけに見直されつつある。 (さらに…)
景況感、消費増税で先行き懸念 日銀９月短観 大企業製造業、３期連続悪化 2019年10月2日 水曜日
日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回６月調査から２ポイント下落のプラス５と２０１３年６月以来、６年３カ月ぶりの低水準だった。外需が低迷する中で景気を下支えする大企業非製造業も２ポイント下落のプラス２１と２四半期ぶりに悪化。１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられた。増税の影響で先行きの景況感も厳しく、景気は正念場に差し掛かっている。
ネット証券、「脱手数料」急ぐ 収益低迷打開へ多角化 地銀提携や対面強化 2019年9月30日 月曜日
株式売買の際に証券会社に支払う委託手数料が完全自由化されてから１０月１日で２０年となる。インターネット証券の台頭で手数料の値下げは急速に進んだ。だが、規制緩和を通じて国民の貯蓄を投資へと振り向ける狙いは思うように進んでいない。最近は個人投資家の売買低迷で収益の落ち込みが目立ち、ネット証券は手数料に依存しないビジネスモデルへの転換を迫られている。 (さらに…)
貿易協定 関税撤廃率は低く 将来的な米ＴＰＰ復帰に道筋 2019年9月27日 金曜日
日米両首脳が２６日に最終合意した貿易協定は、双方が早期妥結を優先し農産品や自動車の市場開放に後ろ向きになった結果、関税撤廃率は米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を下回った。自由貿易の旗手を自任する日本のみならず、２国間交渉で有利な条件を引き出そうとした米国もＴＰＰ以上の果実は得られなかった。ただ、日米貿易協定が低水準にとどまったことで、米国が将来的にＴＰＰに復帰する道筋を残した。 (さらに…)
日米、海洋プラごみで連携へ 小泉環境相「できることは一緒にやる」 2019年9月25日 水曜日
小泉進次郎環境相は２３日、ニューヨークで米国のウィーラー環境保護局（ＥＰＡ）長官と会談し、海洋プラスチックごみやフードロス（食品廃棄）の問題に対処するため、連携を強化する方針で一致した。気候変動問題についても意見を交わしたが、環境省は詳細を明らかにしていない。
地価、オフィス市場活況で上昇 基準地価、地方の商業地は２８年ぶりプラス 2019年9月20日 金曜日
国土交通省が１９日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）によると、三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス０．３％となり、１９９１年以来２８年ぶりに上昇に転じた。 (さらに…)
携帯通信料金 値下げ肩透かし 大手３社新プラン、端末補助「抜け道」維持 2019年9月18日 水曜日
ドコモの新プランでは２年契約を残し、違約金を１０００円に引き下げた。また、携帯電話料金の支払いでドコモのクレジットカードを使うことで、違約金をなしにするプランも用意した。既にプランを発表したＫＤＤＩ（ａｕ）は違約金を１０００円にし、ソフトバンクはなしにしている。
ヤフー、ＺＯＺＯを買収へ ４０００億円、前沢社長は退任 2019年9月13日 金曜日
ヤフーは１２日、インターネット衣料品通販大手、ＺＯＺＯ（ゾゾ）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化し、傘下に収めると発表した。投資額は約４０００億円。ヤフーはネット通販を成長の柱と位置付けており、買収で先行するアマゾンジャパンや楽天を追い上げる。ゾゾの創業者、前沢友作社長は同日付で退任した。ヤフーの通販取扱高はゾゾの約３０００億円を加えると約２兆６０００億円強となる。今後、アマゾンジャパンと楽天を加えたネット通販３強の競争が本格化しそうだ。 (さらに…)
あおり運転「保険で備えを」 損保各社、不安解消へ新サービス投入 2019年9月11日 水曜日
あおり運転が社会問題化する中、損害保険各社がドライブレコーダー（ドラレコ）を貸与する自動車保険の特約にあおり運転に備えた機能を追加するなど対策を強化する動きが広がっている。運転車の不安に対応したサービスで保険利用拡大を図るとともに、あおり運転被害削減に向け保険で支援する狙いだ。
鉄鋼、中国リスク拡大で二重苦 製品安・原料高、求められる「荒療治」 2019年9月6日 金曜日
日本製鉄などの鉄鋼大手が業績不振にあえいでいる。製品である鋼材の価格が落ち込んでいるにもかかわらず、原料の鉄鉱石価格が値上がりしてコストがかさむ「ダブルパンチ」で、利ざやが確保できなくなっているためだ。その元凶とされるのが「新たな中国リスク」だ。ここ数年、外部要因に振り回されてきた業界にとって、大きな頭痛の種となりつつある。 (さらに…)
関空２５年、国際ハブ化道半ば 訪日客増追い風も“関西圏三位一体”進まず 2019年9月4日 水曜日
関西国際空港は４日、１９９４年の開港から２５年を迎えた。かつて巨額の赤字にあえいだ経営状態は好転し、近年は訪日外国人客の増加で利用者は右肩上がりで増えている。西日本の玄関口として存在感を示す一方、アジア中心の訪日客や格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大に依存する現状は、悪化する日韓関係など国際情勢に大きく左右される危うさもはらむ。開港以来の目標である国際ハブ（拠点）空港への道のりはいまだ遠い。
アメリカ、対中制裁第４弾の一部発動 １５％の追加関税、中国も報復措置 2019年9月2日 月曜日
トランプ米政権は１日、前後半に分けて実施する対中制裁の「第４弾」で、中国からのおよそ１１２０億ドル（約１２兆円）分の輸入品が対象となる前半部分の制裁関税を発動した。対象には靴やスマートウオッチ、薄型テレビが含まれ、１５％の追加関税が適用される。中国政府も約７５０億ドル相当の米産品のうち原油や農産物など１７１７品目に対して最大１０％の追加関税を課す報復措置を即座にとった。 (さらに…)
巨大ＩＴは「優越的地位乱用」 公取委、消費者保護へ規制指針案を公表 2019年8月30日 金曜日
公正取引委員会は２９日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制指針案を公表した。米グーグルなどを念頭にサービスを利用する消費者を保護するため、独禁法上の「優越的地位の乱用」を適用すると初めて明示。取引先企業への不利益強要を禁じる同法の規定を行使し、購買履歴や位置情報といった個人情報の不当収集を防ぐ。公取委は同日、指針案の意見公募を始めた。 (さらに…)
“多様な乗り物”制度も後押し 経産省、推進会議で普及へ議論 2019年8月28日 水曜日
高齢ドライバーによる自動車事故が社会問題化する中、経済産業省は２７日、自動車に代わる新たな移動手段の普及について課題を探る「多様なモビリティ（乗り物）普及推進会議」の初会合を開催した。高齢者の安全な移動手段や、公共交通機関の廃止が進む過疎地での移動手段をどう確保していくかを探る。自動車大手各社や自治体、有識者が参加して、さまざまな移動手段の普及に必要な制度整備を議論する。
深海・宇宙ビジネス育成 街挙げてスタートアップ支援 茨城県つくば市 2019年8月26日 月曜日
約１５０の技術系研究機関、約２万人の研究従事者が集積する茨城県つくば市。最先端の事業シーズを生み出す研究学園都市ならではといえる技術系ベンチャーが続々と誕生している。多くは筑波大発のスタートアップで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や産業技術総合研究所などとの連携が人材・技術交流を促し、相談に乗ってくれる先輩起業家が後押しする。高いポテンシャルを引き出すため、つくば市は昨年１２月、「スタートアップ戦略」を開始。自治体も起業支援を惜しまない。 (さらに…)
ＬＩＮＥ証券、初心者取り込み サービス開始で「ＬＩＮＥ経済圏」の構築加速 2019年8月21日 水曜日
無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）が共同で設立したＬＩＮＥ証券（東京都品川区）は２０日、スマートフォン向けの投資サービス「ＬＩＮＥ証券」を開始したと発表した。ＬＩＮＥ証券が選別した１００銘柄を１株単位から少額で売買できるなど、未経験者や若年層を取り込む。ＬＩＮＥは金融分野を戦略的事業と位置付けており、通信アプリで得た８１００万人の会員を基盤に、ＬＩＮＥ経済圏の構築を加速させる。
ＭａａＳ元年、参入競争が白熱 公共交通機関、実用化を見据え異業種連携に動く 2019年8月19日 月曜日
ＩＴ（情報技術）を活用し、地域の公共交通や移動サービスを使いやすくする次世代移動サービス「ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）」をめぐり、鉄道やタクシー、バスなどの公共交通機関が、異業種を巻き込んで参入競争を繰り広げている。“導入元年”となったＭａａＳには、自動運転、電気自動車（ＥＶ）、ビッグデータ解析などの先端技術との親和性もあり、深刻な運転手不足や交通渋滞、地球温暖化などへの解決策として期待が高まる。 (さらに…)
日本の農業 ＡＩ・ＩＣＴで再生 2019年8月16日 金曜日
農業にロボットや人工知能（ＡＩ）、情報通信技術（ＩＣＴ）といった最新技術を活用する「スマート農業」が加速している。日本の農業は高齢化や人手不足にあえいでおり、国は体質強化の切り札として実証事業を推進。２０２５年には水田稲作の労働時間を半減させるなど、飛躍的な効率化を目指す。 (さらに…)
韓国へ厳格化後初の輸出許可 迅速対応で批判を回避 2019年8月9日 金曜日
政府が半導体材料の韓国向け輸出を管理強化から比較的早期に認めたのは、不当な貿易制限措置でないことを国内外に示し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反だと主張する韓国側の批判をかわす意図がある。 (さらに…)
東京株一時６００円超値下がり 米中摩擦再燃で投資家の不安心理拡大 2019年8月7日 水曜日
６日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の再燃を背景に、３営業日続落した。日経平均株価の終値は前日比１３４円９８銭安の２万５８５円３１銭。下げ幅は一時６００円を超え、今年最大を記録した。前日の米国株急落に続き、東京のほか、中国上海や香港などアジア主要株も下落が目立ち、株安の連鎖は断ち切れていない。
持続可能な魚料理、普及へ一歩 パナが社食に導入、供給網整備し他社啓蒙も 2019年8月5日 月曜日
持続可能な漁業で獲られた水産物「サステナブル・シーフード」の普及に取り組む企業が増えている。パナソニックは社員食堂での継続的導入にあわせ、生産者から給食会社までのサプライチェーン（供給網）を整備して他社にも採用を促す。さらに検討企業を含めたネットワークを立ち上げ、賛同の輪を広げる考えだ。社食に導入済みの損害保険ジャパン日本興亜は、今夏の学生向け環境インターンシップ（就業体験）を啓蒙（けいもう）活動の場として活用し、学生を普及の担い手として育成する。
遊園地内の飲食はどう判断？ 軽減税率「Ｑ＆Ａ集」、５回目改定 2019年8月2日 金曜日
国税庁は１日、１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の「Ｑ＆Ａ集」を改定し、新指針を示した。改定は昨年１１月以来、５回目。事業者を対象にした説明会などで出た質問などを基に、対応に迷いがちな事例など２３の「問い」を追加。ハンバーガーチェーンなどで提供されるおもちゃ付きセットの取り扱いや、遊園地の売店で販売される飲食料品の適用基準を明確化した。 (さらに…)
日産連合、首位から陥落 １９年上半期世界販売、５．９％減５２１万台 2019年7月31日 水曜日
企業連合を組む日産自動車、仏自動車大手ルノー、三菱自動車の３社の今年上半期（１～６月）の世界販売台数が合算で前年同期比５．９％減の５２１万３６７３台だったことが３０日、分かった。前年同期の首位から、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車グループに次ぐ３位に転落した。日産の低迷が主因で、カルロス・ゴーン被告が社長、会長時代に推進した拡大路線の頓挫が、販売実績にも表れた格好だ。
質より量、外食救う“多収米” コスト面で注目、大規模農家中心に浸透 2019年7月29日 月曜日
コシヒカリやあきたこまちといったブランド米より収穫量が多く値ごろ感のある「多収米」の生産が広がり始めている。コメ価格が高止まりし、外食チェーンや弁当、おにぎりなどの中食で値上げの動きが相次ぐ中、コスト面から“救世主”として注目度が上昇。大規模農家を中心にじわじわと浸透が進み、各地の農協も本腰を入れ始めた。 (さらに…)
「中国減速」「米中」影響に警鐘 １９年度経財白書 生産性向上で人手不足対応 2019年7月24日 水曜日
茂木敏充経済再生担当相は２３日の閣議に２０１９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は、昨年からの中国経済の減速や、今年５月に入り激化した米中貿易摩擦に言及。これらによる日本経済への影響に「留意が必要」と警鐘を鳴らした。また、足元で強まる人手不足については、生産性向上で賃金引き上げにつなげるとともに、働きやすい環境をつくることが重要だとした。
ＨＩＳ、世界１０００軒構想に「壁」 ユニゾとの提携、敵対的ＴＯＢに発展も 2019年7月22日 月曜日
格安の海外旅行を日本人に広めたことで知られるエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長兼社長が、「ホテルを世界に１０００軒」建設する構想をぶち上げた。ただ、国内１００軒のために踏み切った、ホテル・不動産業のユニゾホールディングス（東証１部上場、ユニゾ）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）は、敵対的ＴＯＢに発展する公算となり、思わぬ誤算となっている。
中国 ＧＤＰ再び鈍化、６．２％増 ４～６月期 ９２年以降で最低 2019年7月17日 水曜日
中国国家統計局が１５日発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比６．２％増だった。４四半期ぶりに下げ止まった今年１～３月期と比べて０．２ポイント鈍化し、再び減速に転じた。中国の四半期ベースの成長率としては記録のある１９９２年以降で最も低い水準となった。米中貿易協議が５月に決裂し、双方が追加関税率を引き上げたことが影響して輸出が伸び悩んだ。６月の米中首脳会談で協議再開に合意したものの、先行き不透明感から内需も力強さを欠いている。
５Ｇ、超高速で産業劇的変化 潜在力生かし自動運転・遠隔医療・ＩｏＴ… 2019年7月10日 水曜日
国内で第５世代（５Ｇ）移動通信システムの実用化が近づいてきた。「超高速通信」の５Ｇの用途はスマートフォンにとどまらず、あらゆる産業に変革をもたらすと期待されている。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手に加え、今秋に参入する楽天の４社は来年に本格的にサービスを開始する予定だ。 (さらに…)
日本食店の海外進出を支援 官民で「質」確保 “本物”提供しブランド向上 2019年7月8日 月曜日
訪日中に日本食を堪能した外国人が帰国後も同じような食事を味わいたいという要求に応えようと海外進出を目指す日本食事業者・料理人が増えている。日本産食材の輸出拡大、外食産業の成長に寄与すると農林水産省も後押しに躍起だが、現地では誤った日本食を提供する店舗も多い。このまま手をこまねいていては日本食ブランドを高めるどころか、毀損（きそん）しかねない。危機感を抱いた農水省は日本食の「質」確保に向けた支援事業に乗り出した。
輸出規制、事実上の“報復”に韓国猛反発 日本製品不買など波及も 2019年7月5日 金曜日
政府は４日、半導体の製造に必要な「フッ化水素」など３品目について、韓国に対する輸出規制を強化した。これまでは韓国に輸出する企業に３年間有効な許可を優遇的に与えて個別申請を省略していたが、４日からは個別の取引ごとに審査し輸出の可否を判断する。いわゆる徴用工をめぐる韓国側の対応が引き金となっており、事実上の対抗措置。主力産業への大きな痛手となる韓国側の反発は必至で、日韓関係の一層の悪化は避けられない情勢だ。 (さらに…)
対韓輸出規制、品目拡大を検討 政府「ＷＴＯ違反ではない」明言 2019年7月3日 水曜日
世耕弘成経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しは「安全保障が目的だ」と説明し、「自由貿易体制に逆行しない」と強調した。国際ルールでは、軍需品などの移動には厳重な管理が求められている。軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど３品目について、世耕氏は「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と韓国側の安保上の不備を指摘し、輸出手続きを厳格化したと説明した。
悪質クレーム保険で中小備え 弁護士相談で早期対応 福祉現場も注目 2019年7月1日 月曜日
顧客による悪質クレームや迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に備える保険商品が広がっている。問題解決を図る際の費用補償に加え、早期対応するため弁護士による無料相談が付いているのが特徴だ。注目するのは法務面での態勢が整っていない中小企業や福祉現場。「お客さま」対応に職場が疲弊（ひへい）し離職にもつながる時代を映す。 (さらに…)
今年注目された株主総会と主な注目点 相次ぐ不祥事、株主の積極関与増 2019年6月28日 金曜日
東京証券取引所に上場する３月期決算企業の定時株主総会が２７日、ピークを迎えた。この日は賃貸アパートの施工不良問題で経営立て直しが急務となっているレオパレス２１や、完成車の検査不正が発覚したスズキなどが株主総会を開いた。企業の不祥事や経営の混乱が相次ぐ中、コーポレートガバナンス（企業統治）改革は株主の最大の関心事となっている。 (さらに…)
日産株主総会、新体制を承認 不平等連合解消へ薄氷の経営 2019年6月26日 水曜日
日産自動車は２５日、横浜市で定時株主総会を開いた。前会長、カルロス・ゴーン被告の事件の反省からコーポレートガバナンス（企業統治）改革のため指名委員会等設置会社に移行する定款変更議案や、西川（さいかわ）広人社長の続投を含む新取締役１１人の選任案が可決された。西川氏は、筆頭株主の仏ルノーが求める経営統合に関する質問に「日産は日産であり続けることが一番大事」と強く否定。資本構成見直しも含めて関係性を議論する場を設ける考えを示した。
経済減速リスクに協調対処 Ｇ２０サミット２８日開幕、デジタル課税も議論 2019年6月24日 月曜日
日本が初の議長国を務める２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が２８、２９日、大阪市で開かれる。米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速リスクや、ＩＴ化の流れで台頭した「デジタル経済」、環境問題などについて話し合い、協調して対処する姿勢を打ち出す。また、Ｇ２０にあわせ、２国間での首脳会談も複数行われる予定となっている。 (さらに…)
日銀「物価失速なら追加緩和」 黒田総裁 海外経済、高まる悪化リスク 2019年6月21日 金曜日
日本銀行の黒田東彦総裁は２０日、金融政策決定会合後に記者会見し「物価上昇の勢いが失われれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加金融緩和を検討する」と述べた。米国と中国の貿易摩擦の長期化を念頭に「保護主義を懸念している」と表明した。「海外経済が悪化するリスクは高まっている」と話し、国内景気に悪影響が及ぶことに警戒感を示した。 (さらに…)
携帯の解約金上限、１０００円に 各社プラン再検討不可避 市場大変革の引き金に 2019年6月19日 水曜日
総務省は１８日、携帯電話料金に関する有識者会議を開き、今秋に施行する省令改正案をまとめた。２年契約の途中で解約する際の違約金の上限を１０００円、携帯端末の値引きを２万円までとすることが柱となる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、通信と端末の各市場で今よりも競争が働きやすい環境を整備する。
民泊解禁１年、強まる事業色 法人運営物件が半数、家主不在物件も増 2019年6月17日 月曜日
民泊を解禁した住宅宿泊事業法の施行から１年が経過し、営業の届け出は１万７３０１件（７日時点）と当初の８倍に拡大した。家主自ら接客に当たるアットホームな物件が好評な一方で、企業などの法人が運営する物件がほぼ半数まで増加。ビジネス色が徐々に強まっており、日本の生活体験や文化交流といった意義が薄れる懸念もある。 (さらに…)
ルノー、強力な連合の復活優先 ＦＣＡとの交渉再開には含み 2019年6月14日 金曜日
フランス自動車大手ルノーの株主総会が１２日、パリで開かれた。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との経営統合交渉が白紙となったことについて「本当に残念」としながらも、「将来は分からない」と交渉再開の可能性に含みを残した。 (さらに…)
老後「２千万円」 厳しい現実に目背けるな 2019年6月12日 水曜日
「老後資金は２千万円不足する」とした金融庁の報告書が波紋を広げている。野党が政権への攻撃材料として取り上げ、安倍晋三首相は「誤解を与えるものだった」と釈明した。 (さらに…)
自動車産業、国際合従連衡に難 ＦＣＡ、ルノー統合案を撤回 仏政府の介入批判 2019年6月7日 金曜日
欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は６日、フランス大手ルノーへの経営統合提案を撤回したと発表した。ルノーの筆頭株主のフランス政府が経営統合計画に過度に介入したとＦＣＡが判断し、撤回を決断したもようだ。日産自動車の支持が得られなかったことも影響した。ルノーと企業連合を組む日産、三菱自動車を含む世界最大の自動車グループを目指す計画は白紙となった。ＦＣＡは他社との提携や統合といった代替戦略を模索することになりそうだ。 (さらに…)
ＤｅＮＡ、危険運転回避業に参入 運転手の表情解析、免許返納助言も 2019年6月5日 水曜日
ＤｅＮＡは４日、人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用して、運転状況などを判断して交通事故を減らす法人向けサービスを開始した。運転手の表情や車間距離などを読み取り事故につながる運転などをしていないかを解析する。
金門島、対中経済交流の地に 軍事最前線が変貌、台湾へ習政権の圧力じわり 2019年6月3日 月曜日
台湾海峡に浮かぶ金門島は、中台の軍事対立の最前線から経済交流の拠点へと変貌を遂げつつある。台湾の総統選を来年１月に控え、中台関係をめぐる政治的な思惑が錯綜（さくそう）する中、ジャーナリストの野嶋剛氏が現地の最新事情を報告する。 (さらに…)
衛星で省エネ飛行ルート決定 全日空がＪＡＸＡと実現目指す 2019年5月31日 金曜日
人工衛星で風の向きや強さを観測し、燃料効率のいい航空機の飛行ルートを決定する－。こんなアイデアの実現を目指し、全日本空輸グループが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とタッグを組み、検証を進めている。衛星の活用や実証研究などに関する契約を１月に締結。慶応大などとも来年１月まで共同研究を重ね、事業性を判断する。 (さらに…)
アサヒ、ビール首位も吹く逆風 飲食店消費が過半のスーパードライじり貧に 2019年5月29日 水曜日
かつての“王者”キリンビールを「スーパードライ」で追い落としたアサヒビールが苦しんでいる。飲食店では１杯目からハイボールなどを選ぶコストパフォーマンス重視の消費形態が浸透し、売り上げの過半を飲食店用で稼ぐスーパードライへの逆風が吹きやまないためだ。気温の上昇とともに、ビール各社のシェア競争も熱を帯びてきた。
