優良成長企業認定委員会とは
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設立趣旨
近年の大学生・短大生の就職事情は、Webサイト活用による就職活動が中心となっています。その結果、学生の大企業ブランド志向の強さが助長される一方、優良な技術や企業風土を持つ中堅・中小企業に目が向けられず、学生が本当の意味での希望職種に就けない状況が数多く見受けられるようになってきました。
そこで、こうしたミスマッチや課題を解消すべく学生が企業を選ぶ際の判断基準となる「優良成長企業認定制度」を設立し、学生と企業双方への支援事業を行うこととなりました。
ごあいさつ
優良成長企業認定委員会 委員長 愛知和男
今、若年層の就職難や失業が本人はもとより、国レベルでも大きな問題となっております。若者が将来に夢と希望を持てるような状態で社会に出ていけることが大切なのですが、社会に出ていく最初のところでつまずき大きな壁にぶつかっているのが現状です。
この問題の根底には若者自らが社会や就職に対する意識を変えるということも確かに必要ですが、若者に幅広く門戸を広げ迎え入れたいという中堅中小企業側と、寄らば大樹の陰とでも言いましょうか、安定した大企業に就職したいという若者側の就職におけるミスマッチが、今の就職難に拍車をかけていると思います。このようなミスマッチを解消していくことこそが、社会に求められているのではないでしょうか。
さて、現在世界はコロナ禍が長期化し、その影響により生活や社会産業構造が激変しました。 企業はテレワーク対応し、人々は巣ごもり生活を余儀なくされました。また大学生は入学内 での対面授業からオンライン授業へと変化し、就活もオンライン説明会や面談になったり様々な様式に変化がありました。
そうした中、企業では DX (デジタルトランスフォーメーション)化が進み、そうした新しい時代に対応できる若年労働者のニーズがますます強まっています。そうした国を将来支える若年労働者が夢と希望を持ち、社会で頑張ろうという気持ちが生まれてこなければならないのです。ですから、学生から社会人になる時の入り口で若者に大きな挫折を体験させないような仕組みを私たち大人が作らなければならないと思っています。
たとえ大企業に入社しても将来的にずっと安定しているかと言えばそうではありません。大企業であっても事業の縮小やリストラが当たり前のように行われる時代です。大企業を就職先として選択し、そこで働くこともいいとは思いますが、成長性のある優れた中堅中小企業に入って、そこで中心メンバーとして活躍、出世し、大成功してやるという強い気概を持つことも大いに意義があるのではないでしょうか。このようなチャレンジスピリットを持つ若者がたくさん現れることが本当に日本を強く元気にしていくことだ確信しております。
私ども優良成長企業認定委員会がおこなう優良成長企業認定事業に意義は、世の中にたくさんある優れた中堅中小企業を発掘し、この企業の素晴らしさを若者に伝え、ひとりでも多くの若者が夢と希望を持ち、元気に社会に羽ばたいていけるような応援をすることだと思っております。
今日の大企業と言われるような企業も元は中小企業からスタートしています。当時も多くの若者が夢と希望とチャレンジスピリットを持って中小企業に就職し、努力奮闘の末、会社を大きくしていったのは間違いありません。今、大きいことが必ずしも有利にはならないという時代が到来しています。変化のスピードが激しい時代においては、変化に柔軟に対応し、迅速な意思決定の下で行動できるスピードこそが勝ち残りの条件と言われます。中堅中小企業には世界に誇れる素晴らしい技術やサービスがあります。やり方次第では国内だけではなく世界でも通用するような企業に成長することも夢ではありません。ただ、どんなに優れた技術やサービスを持っていても、そこで働く社員が遣り甲斐を感じ、元気に明るく働けるような環境がなければなりません。ここのところが一般的に中堅中小企業のウィークポイントです。優秀な若者を採用したいのならば、若者を育てるという意識が経営者側に強く求められるのです。
私ども優良成長企業認定委員会は、企業の経営データのほかに、例えば社風ともいうべき働く人の環境づくりへの対応が、きちんとなされているかも認定基準として重視しています。
- ● 社員の失敗を許容し成長への機会ととらえる
- ● 仕事を通して人間的な成長を実感できる
- ● 仕事で主演、助演として輝ける
この3つの社風を備える企業を私どもは独自に設定し、優良成長企業の必要条件としています。
最後になりますが、私どもの優良成長企業認定事業の趣旨につきまして、関係各位の皆様の幅広いご理解を賜り、当事業が全国に推進・普及していけますようご支援ご協力の程、なにとぞよろしく申し上げます。
末筆になりましたが、皆様のますますのご健勝を心よりお祈り致します。
愛知 和男
(あいち かずお)
東京大学法学部卒。
1976年に衆議院議員初当選、以後通算9期当選。永年勤続表彰を受ける。
環境庁長官や防衛庁長官を歴任。2009年の政界引退後も環境・国際交流・教育・観光など、多岐にわたって精力的に活動している。
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会最高顧問。公共財団国際親善協会会長。NPO法人日本エコツーリズム協会会長。一般社団法人アジア太平洋ネットワークフォーラム理事。日台交流促進會会長。
主催
優良成長企業認定委員会
後援
イノベーションズアイ

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