就職活動に役立つ NEWS&TOPICS＜第40号版＞
2022年6月30日 木曜日
【白書】『2021年版中小企業白書・小規模企業白書』ー中小企業庁
中小企業庁は4 月23 日、『2021 年版中小企業白書・小規模企業白書』を公表した。今回、掲げられたテーマは、「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与えた影響をキメ細かく分析し、その実態を明らかにし、危機を乗り越えるために重要となる取り組みや経営者の参考になるデータや事例を紹介している。
同白書が伝えるところによれば、感染症の流行によって、数多くの中小企業が厳しい状況にあるのだという。例えば、「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」という調査項目において、「影響が継続している」と回答した企業は71.3％だった。一方、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」とした企業は15.3％となり、感染症の影響に引き続き留意していく必要があると考える企業が少なくなかった。
業種別の人員の過不足状況について見ていくと、「サービス業」において人員が不足していると回答した企業が49.5% となっており、「製造業」「その他」の中で最も高い不足率を示していた。「製造業」については人員が不足している企業が30.6% ある一方、「過剰」と回答した企業も11.8%存在している。
さらに、職種別で人員不足の状況を見ると、「製造業」では「現場職」と回答した企業が71.4% となっており、工場や店舗などでの働き手が不足していることが分かる。また「サービス業」では「技術職（設計、システムエンジニア、デザイナー、運転手などの専門職）」が不足しているとする企業が69.0% にも上っていた。
【報告書】産学連携における新たなインターンシップー採用と大学教育の未来に関する産学協議会
国立大学協会（本部東京・千代田区）、公立大学協会（同）、ならびに日本私立大学団体連合会（同）の各団体長などと、日本経済団体連合会（同）によってメンバー構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が4 月19 日、『2020年度報告書』を取りまとめた。報告書には、「大学教育と産学連携」「採用とインターンシップ」「地域活性化人材の育成」の各テーマにおいて、産学間による合意がなされた事項が盛り込まれた。この中で特に注目を集めているのが、オンライン・インターンシップの積極的な推進や中長期的な視点に立ったインターンシップのあり方などに言及し、これまで指摘されることが少なくなかった曖昧な部分を払拭して「インターンシップ」というものを新たに定義して再構築した「Society5.0 の採用・インターンシップの実現に向けて」と題するパートだろう。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、採用選考活動や採用に関する広報活動のオンライン化が進んだ。インフラや通信環境の整備、会社の雰囲気を感じにくいという課題は依然として残るものの、多様な学生との接点が創出され、時間的にも空間的にも制約されないなどの理由から、オンラインを利用した採用選考活動が活発化している。同協議会はwith コロナ、そしてポストコロナにおける有効なインターンシップ方法の一つとして、「オンライン・インターンシップ」を積極的に推進することで合意形成をした。
注目されたインターンシップの定義については、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているのかどうか（自らがその仕事で通用するかどうか）を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験（企業の実務を体験すること）を行う活動」とした。その上で、キャリア形成支援における産学協働の取り組みとして、「オープン・カンパニー」「キャリア教育（プレ・インターンシップを含む）」「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」「高度専門型インターンシップ」の4 タイプに分類された。
【利用実態】青少年のインターネット・リテラシー調査ー総務省
総務省は4 月20日、2012年度以降毎年実施している「青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」の「2020 結果」を公表した。
これは、インターネット上の危険・脅威に対して、的確な情報を判断するために必要な能力を、①インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対処できる能力②インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力③プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力―という三つの大分類などに整理し、各々に対応する多肢選択式問題を作成して回答させた結果をまとめたもの。数値化することにより、各能力を可視化した。
公表によれば、全体の正答率は72.0％となっており、特に「不適正取引リスク」と「セキュリティリスク」の上昇幅が大きかった。また、インターネット利用実態については、高校生の98.8％が接続機器として「スマートフォン」を保有していることが分かった。スマートフォンを利用している高校生のうち、フィルタリングについて一定程度認知している者は79.5％だった。
フィルタリング機能について、「有害なサイトやアプリの閲覧を制限し、安心にインターネットを使うことを可能にしてくれるもの」と、80.5％が肯定的に捉えている一方、8.1％は「使いたいサイトやアプリを利用できなくする邪魔なもの」と否定的に考えていることが分かった。
