就活支援ジャーナル

send 【東北エリア企業特集】東北経済圏の最新動向交通インフラ拡充と魅力の再発見

2022年6月28日 火曜日

「青森県」「岩手県」「宮城県」「秋田県」「山形県」「福島県」の6 県から構成される「東北地方」は、すべての県に新幹線が開通していることに加え、全地域に空港が置かれているため、日本各地からアクセスしやすいのが特徴だ。本稿では、3企業をピックアップし、東北地方で働く魅力を伝える。

 

■東北6県の就業の実態

経済産業省東北経済産業局が令和2 年10 月に発刊した『令和2 年版 東北経済のポイント』によると、令和元年の東北地域の就業者数は456 万人となり、東日本大震災前の平成22年を上回った。

産業別に見ると、「卸売業、小売業」が72 万人(15.8%)と最も多い。次いで、「製造業」が68 万人(14.9%)、「医療、福祉」が60万人(13.2%)、「建設業」が45 万人(9.9%)、「農業、林業」が32 万人(7.0%)と続いた。

令和元年平均の東北地域の有効求人倍率については1.48 倍で、全国の1.60 倍と同様に高い水準で推移している。新規求人倍率も2.06 倍と、全国の2.42 倍同様に高い水準を維持している。また、令和2 年第2四半期の東北の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症の影響で1.16 倍となっており、同様に新規求人倍率も1.68 倍と低下していることが分かる。

 

 

■交通インフラの整備進展

東北エリアは首都圏と近接していることに加え、6県のすべての県庁所在地が新幹線で結ばれるなど、アクセス環境は良好だ。

平成28年3月には、北海道新幹線の営業運転が始まり、「青函経済圏」の結びつきがより一層強まったほか、復興予算で整備が進められてきた復興道路・復興支援道路についても、令和2 年度内の全線開通が予定されているなど、今後も域内ネットワークの拡充が期待できるだろう。

 

■ SDGsを活用した価値創出

震災から10 年後・20 年後のあるべき姿を見据えて事業を展開する東北地域の企業の中には、SDGs(持続可能な開発目標)を自社の成長発展における指標の一つと位置づけ、活用しているケースも少なくない。SDGs とは、平成27(2015)年9 月の国連サミットで採択された、「持続可能な世界」を実現するための国際社会共通の目標のこと。令和12(2030)年までに地球規模の課題を解決するべく、17 のゴールと、より具体的な169 のターゲットから構成されている。豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれた東北地域には、SDGs と親和性の高い事業も少なくない。その意味では、今後の持続的な成長発展を見込むことができるポテンシャルが大きいエリアと見ることもできるだろう。

ある調査によれば、東北地方に籍を置く企業の19.9%がSDGs に積極的だというデータもある。SDGs に取り組む企業の中で、SDGs の17 の目標のうち最も取り組まれているのが「働きがいも経済成長も」で25.9%だった。

 

■人の気持ちが温かい地域性

東北地域では、県内・外出身者を含め、若者の育成に積極的に取り組む企業・団体が少なくない。単独で採用活動を行うだけではなく、他社と連携して採用・人材育成を推し進めるケースも見受けられる。地域が一丸となって若者の育成に取り組むという温かい地域性が特徴であると言える。

令和2年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、激動の1年間となった。東北地域でも感染症対策として、リモートワークやウェブ会議システムの導入が急速に進み、在宅時間が増加したことで新たな余暇や娯楽の拡大などライフスタイルにも大きな変化が現れた。これらの変化をビジネスチャンスと捉える動きも少なくないようだ。新たな時代に対応した新技術・新産業の創出の可能性にも期待できるだろう。

 

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