「キャリア進学」の魅力＜第39号版＞
2022年6月28日 火曜日
大卒者等1万3,557人が専門学校に再進学!!
『令和2年度学校基本調査報告書』によると、令和2年3月に大学を卒業した57万3,947人のうち、「就職者等」は45万4,666人に達している。なお、今回の集計から、昨年度までの「正規の職員等」「正規の職員等でない者」「一時的な仕事に就いた者」の3区分から、「自営業主等」「無期雇用労働者」「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」「臨時労働者」の4区分へと定義の再構築がなされた。
率にして79.2％という高い数字が示すように、かつ次位の「進学者」ですら10.4％に過ぎないことでも分かるように、大学を卒業した後の進路内訳は、例年ほとんどが「就職」となっているのが現状だ。
こうした傾向は、短期大学の場合はより顕著になっている。4万9,893人の新規卒業者に対して、「就職者等」は4万1,155人。実に82.5％の卒業者が社会での就業・就労を果たしており、就職率を比較すると、大学より3.3㌽も上回る高い実績を残していることが分かる。
一方、興味深いデータとして注目したいのは、大学や短期大学、高等専門学校といった「高等教育機関」の卒業者で、「専門学校」に「再進学」を果たした者が1万3,557人もいるという事実だ。
この数字には、過年度の卒業生が含まれているため、単年度の傾向としてとらえることはできないものの、先の「10.4％」を構成する「大学院研究科」「大学の学部・専攻科・別科」「短期大学の本科・専攻科・別科」への進学者5万9,910人と比較しても、決して無視できるほど小さな数字ではない。
「再進学」を果たす若者の多くは、自身の「スキルアップ」や「キャリアアップ」、また「自己実現」を目標としているため、このような学びのスタイルは、特に「キャリア進学」と呼ばれ、新しい「キャリアデザイン」の取り組みとして注目を集めている。
「職業教育」を行う専門学校は、設立主体によって、国や都道府県知事の認可を受けて設置される学校だ。大学や短期大学が一般教養を含む幅広い教育を行うのに対し、専門学校が目指すのは「工業」「農業」「医療」「衛生」「教育・社会福祉」「商業実務」「服飾・家政」「文化・教養」という八つの認可分野における即戦力人材の養成にほかならない。修業年限は2年制の学科が多くなっている。
9割超が志望業界就職の圧倒的に高い＂夢実現率＂
「キャリア進学」層は、平成22年度の2万4,863人を頂点に、近年は2万人前後で推移しており、専門学校入学者に占める割合は例年5〜9％前後と、専門学校新入生のうち約1割が大学・短期大学、高等専門学校の卒業生で占められている現状がある。
専門学校はもちろん、類似した教育を行う「専門教育機関」では、就業上必要とされる専門知識や技術を身につけるためのカリキュラムが編成されており、実技・実習の時間が豊富に設けられているのが大きな特長となっている。
専門学校や専門教育機関で学ぶ上で特に注目したいのは、就職につながりやすいとされる各種資格の取得指導が充実していることだろう。国家資格・公的資格・民間資格の別を問わず、これらの学校では、将来の仕事に直結する有力資格・難関資格の取得を念頭に、行き届いた教育を展開している。
これは、各種検定試験に対しても同様で、職種によっては資格保有が必須条件だったり、技術や知識といった専門性を備えている証明となる所定の検定試験合格が求められたりする場合があるなど、要件充足者は就職活動を進める上で一つのアドバンテージになると考えても良いだろう。
大学・短期大学がある程度広範な領域を理論的に学んでいくのに対し、これらの教育機関は、将来目指す職業や目標に向けて効率良くアプローチできる実践教育が充実している。そのため、「就きたい仕事」が明確である若者にとって、これらの教育機関への「キャリア進学」はキャリア形成の意味で有効な選択肢の一つとなっている。
また、＂職業教育に強い＂＂資格取得に有利＂＂就職が万全＂とされてきた専門学校は、一般的な大学・短大に比べて企業等との連携が緊密で、それゆえ企業や産業界が期待する即戦力として実践力のある人材を、伝統的に送り出してきた実積がある。
前掲の『令和2年度学校基本調査報告書』によると、実際に就職を果たした専門学校新卒者の93.4％が＂（学んだ内容の）関係分野＂に就職を果たしていることが分かっている。このように、卒業者の多くが関係分野に就職するという雇用環境と実際の就職先とのマッチングの度合いの高さや、目指す業界や職種に直結した専門性が専門学校の大きな魅力となっている。また、大学新卒者の就職率が景気によって変動を受けやすく、直近の10年間で61〜79％と幅があるのに対し、専門学校新卒者全体の就職率は景気の変動に対しても安定的に80％前後を維持していることは、押さえておきたいところだ。
産業界が待望する有為な「キャリア人材」を育成
データはやや古くなるものの、以前文科省が実施した調査によると、企業が専門学校卒業者を採用する理由のトップは、「専門の職業教育を受けているから」（57.8％）だった。人材をじっくりと育成する余裕がかつてほどなくなったとされる産業界は、就職希望者が「何ができるのか」という実力を重視しているため、現場ですぐにでも通用する実践力を身につけた人材を欲しがる傾向がある。
専門学校・専門教育機関のカリキュラムのもう一つの特長として挙げられるのは、時代の要請に柔軟に対応している点だ。例えば、昨年実施予定で新型コロナ禍により延期となったものの、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて需要の高まりが想定された建設業界やホテル・観光業界を意識した学科・コースの新増設が活発となるなど、社会的ニーズの吸収に極めて意欲的だ。
そのほか、設置学科の具体例を挙げれば、「eスポーツ」「パフォーミングアーツ」「MVクリエイター」「ICTクリエイト」「ゲームVR」「フィギュア」「エンタテインメントコンテンツ」「起業実践」「ベンチャービジネス研究」「キャリアサポート」「グローバル教養」「ワーキングスタディ」「ホスピタリティサービス」「ヘルス・プロモーション」「スマホアプリビジネス」「AI・ロボット工学」「IT・クラウド」「ネットショップ構築・運営」「エコ・コミュニケーション」「ドルフィントレーナー」など、まさに社会的な動向や経済情勢をダイレクトに反映した今日的な学びがタイムリーに用意されているのも、「キャリア進学」を目指す有力な動機の一つになり得るに違いない。
一方、最近になって大きな期待を集めているのが、平成25年度、既存の専門学校の中に新たに導入された新制度「職業実践専門課程」だ。職業実践専門課程は、企業等と密接に連携して実社会の最新知識・技術・技能を修得できる職業教育に取り組む学科を、文部科学大臣が認定するというもの。産業界のニーズをキメ細かく反映したより実践的なカリキュラムが編成されており、その注目度には高いものがある。
最新の認定分は令和2年3月25日、文部科学省により発表されており、認定を受けているのは、専門学校2,805校のうち、1,037校・3,098学科に過ぎない。その意味では、職業実践専門課程の認定学科を持つ専門学校は＂専門学校の中の専門学校＂というようなイメージを描くとより分かりやすいだろう。
大学・短大で培った教養をベースに難関資格の取得を目指すも良し、あるいは、さらなる専門性の高いスキルを身につけるのも効果的だ。各校の詳細は学校案内書やウェブサイト等で確認できる。
＂なりたい＂やりたい＂をあきらめない「キャリア進学」
「自己実現」や「キャリアデザイン」をキーワードに、大学・短大卒業後の「キャリア進学」を目指す志望校を決めたら、オープンキャンパスや体験入学等を積極的に活用することで、自分の目的に合っているかどうかをぜひ見極めるようにしたい。
そして、その際に留意しておきたいのが、「キャリア進学」に伴う学費だ。特に「入学金」と「年間授業料」を合わせた「初年度納入金」は、学校や分野によって大きく異なるのに加え、実習費や教材費といった諸経費が別途必要になることも少なくないため、入学案内書や募集要項などで必ず事前に、納入時期・方法を含めて確認しておく必要がある。
東京都専修学校各種学校協会の「令和2年度学生・生徒納付金調査」によると、専門学校昼間部進学の場合、平均的な初年度納入金は約126万円前後となっている。
こうした学費やそのほか必要となる生活費を工面するための方法として挙げられるのが奨学金制度の利活用だろう。代表的なものの一つが日本学生支援機構の奨学金だが、最近は個別学校が独自の奨学金として、返還する必要がない給付型のものを拡充させているほか、地方自治体・民間育英団体・企業などの奨学金制度や学校独自の特待生制度が充実の度合いを高めている。可能であれば＂学費ゼロ＂で学びたいところだが、それ以外であれば、例えば国の教育ローンなど、多彩な制度の中から無理なく活用でき、かつ利息等が低廉なものを検討するのがベターだろう。
しかし、大学・短大時代にすでに奨学金を活用していたという人も少なくないに違いない。＂もうこれ以上奨学金を頼りにしたくはない＂という場合に考えたいのが、「学びながら働く」学生を支援する諸制度の利用だ。例えば、企業における実習をカリキュラムの一部として組み込み、実践力を身につけると共に労働報酬も得られるように配慮された「日本版デュアルシステム」や、昼間に提携企業で勤務しつつ、夜間は学校で勉学に励む「学生社員制度」など、学び方や支援システムの選択肢によっては、実社会で専門性の高い経験を積みながら、労働の対価を学費に充当することも決して不可能ではないだろう。興味や関心がある場合には、志望校に問い合わせをして確認することが大切だ。
「医療」「福祉」に集まる注目夜間課程の活用も効果大！
キャリア進学のアウトラインはすでに見てきた通りだ。ここからは、あくまでも東京都のみに関するデータであることに留意しつつ、東京都専修学校各種学校協会が発行する『令和元年度専修学校各種学校調査統計資料』から現況を読み取っていこう。
昼間課程の入学者における大学卒業者は、「社会福祉」42.4％、「はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧」28.7％、医療関係の「その他」17.9％、「理学療法、作業療法」12.8％、「看護」8.4％の順で多い。いずれも「医療関係」「教育・社会福祉関係」の分野に該当しており、その背景の一つには近年の社会的要請の影響があると言えそうだ。
2025（令和7）年には国民の4人に一人が後期高齢者となる、いわゆる「2025年問題」が迫っており、医療や介護サービスの需要がより一層増加していくことが確実視されている。それに対応する形で高齢者の＂自分らしい生活＂をサポートする「地域包括ケアシステム」の構築が進められている。
このシステム下では、医師はもちろん、実際に患者、利用者と接する看護師や社会福祉士、理学療法士、作業療法士、また医療施設の経営・運営を支える医療事務スタッフや医療秘書など、医療・福祉に関連する多くの専門職者等が一体的に関わることが想定されている。そうした社会的要請と構造的背景が大学・短大卒業者のキャリア進学に対する意識を刺激している可能性もあるだろう。
例えば、社会福祉士や精神保健福祉士、言語聴覚士などは、大学卒業後に所定の期間、指定養成施設で学ぶことで国家試験受験資格が得られるルートが用意されている。大学・短期大学在籍中に養われた教養をベースに、専門知識・技術を身につけ、資格に裏打ちされたより高度な専門人材へと成長することができる。
昼間課程において、大学卒業者では2番目に多く、短期大学・専門学校卒業者では最多の進学先「はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧」は、「スポーツ鍼灸」や「美容鍼灸」などが近年広がりを見せている影響が考えられる。ベースとなる資格は専門学校等を中心とする指定養成施設を卒業して国家試験に合格して得られる東洋療法系のもので、これらが考える以上に、資格取得後のキャリアパスの幅を広くしている。
一方、民間企業に就職後、さらなるキャリアアップを目指して再進学を決断する人もいるだろう。「語学」を見ると入学者のうち、昼間課程では1.6％、夜間課程では50.0％を大学卒業者が占めている。仕事をする中でグローバル化の進展を痛感し、時間を捻出して専門学校で学ぶスタイルを選ぶ人もいるようだ。同じことは夜間課程の入学者で大学卒業者が7.4％を占める「情報処理・IT」、3.6％を占める「医療秘書、医療管理事務」にも言えそうだ。日々の業務効率を上げる目的やAI人材の需要が拡大する社会に適応する目的での通学が予想される。また民間企業に就職したものの、より大きな視点から公務員へのキャリアチェンジを考える際にも専門学校への再進学は大きな利点を持つ。公務員採用試験で重要になる「法律行政」は独学が難しい部分が少なからずあるだろう。そうした際には専門学校で第一線の講師からテクニカル的なことを学ぶのも一つの有効な手段に違いない。
資格取得やスキル向上といった同じ目的意識を持つ仲間と切磋琢磨しながら学べる専門学校には、刺激的な学修環境が満ちあふれている。不本意な就職で一時的な安定を求めることの是非や価値観は、もちろん人によって違うはずだ。しかし、「憧れの職業に就きたい！」「将来の自分のためにどうしても目指したい資格がある！」というキャリアアップ志向のみなさんであれば、専門性の追求をあきらめず、意欲的にチャレンジして欲しいのが「キャリア進学」という、＂もう一つの進路＂だと言える。
そう、大学卒業後の進路の選択肢は一つではない。道は目の前に大きく拡がっている。
