就職活動に役立つ NEWS&TOPICS＜第38号版＞
2022年6月28日 火曜日
【採用動向】令和2年3月新卒者の内定取消し状況を発表 ー 厚生労働省
厚生労働省は10 月20日、令和2 年9 月末現在における令和元年度新卒者（令和2 年3 月新規学卒者）の内定取消し等の状況を取りまとめ、発表した。新規学卒者を雇い入れようとする事業主等は、内定の取消しや入職時期の繰り下げを行う場合、ハローワークに通知する必要があり、この取りまとめはそれらの通知内容とハローワークからの報告を集計したもの。
これによると、令和元年度に内定取消しとなった学生・生徒数は201 人・79事業所で、そのうち他企業などに就職済みの者は102 人。入職時期が繰り下げられた学生・生徒数は1,291 人・91 事業所で、そのうちすでに入職済みの者は1,264 人だった。なお、学校種別で見てみると、高校生が42 人、大学生等（大学生・短期大学生・専修学校生等）が159 人だった。
また、地域別に見ると、「北海道」1 人、「東北」15人、「南関東」110 人、「北関東・甲信」4 人、「北陸」9 人、「東海」7 人、「近畿」7 人、「中国」4 人、「四国」5 人、「九州」39 人という結果だった。
最後に、取消し理由別に見ると、「企業倒産」8 人、「経営の悪化」152 人、「別会社移行」24 人、「その他」17 人となった。
【電車通勤】来春の首都圏の終電時刻を繰り上げ ー JR東日本
東日本旅客鉄道株式会社（ JR 東日本、本社東京・渋谷区）は10 月21 日、令和3 年春のダイヤ改正で首都圏における終電時刻の繰り上げ等を行うと発表した。
終電から初電までの間隔（列車間合い）を240 分程度確保することを念頭に、17 線区で終電時刻の繰り上げ、5 線区で初電時刻の繰り下げを行うという。
JR 東日本は、今回の終電時刻繰り上げ等の目的として、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として人々の働き方や行動様式が変化し、深夜時間帯を中心に利用客が減少している点に言及。加えて、列車間合いが伸びることで、夜間における鉄道工事の作業時間拡大と施工効率向上が期待でき、線路保守作業員の労働環境の改善と人材確保につながるとしている。
なお、今回の変更で最も影響が大きいのは、青梅線で「立川」駅から「奥多摩」駅まで向かう終電と、高崎線で「上野」駅から「新前橋」駅まで向かう終電で、いずれも37 分程度繰り上がる予定だ。
利用客のメリットとしては、ホームドアやバリアフリー設備など、安全やサービス向上を目的とする夜間の鉄道工事の効率化によって、中・長期的に恩恵を受けられる点が挙げられる。一方、飲食業や医療従事者など、深夜まで働くことが少なくない人々の通勤に支障が出る可能性もあり、行方が注目されている。
【働き方】『同一労働同一賃金まるわかりBOOK』を公開 ー 日本商工会議所・東京商工会議所
日本商工会議所（日商、本部東京・千代田区）および東京商工会議所（東商、同）は11 月30 日、「同一労働同一賃金」を中小企業向けに分かりやすく解説したガイドブック『同一労働同一賃金まるわかりBOOK』を公開した。
「同一労働同一賃金」は、正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指して導入されたもので、今年4 月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき、中小企業では令和3 年4 月1 日から適用が始まる。
日商・東商が去る5 月20日に発表した「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」によれば、対応への課題として、「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」と回答した企業が全体の50.1%にも上っていた。日商・東商は、これらの課題を解決し、中小企業による「同一労働同一賃金」への対応の一助となるようガイドブックを作成したという。
第一章では、基礎となる同制度の概要・全体像を解説。第二章以降は、厚生労働省のガイドラインや今秋10 月に示された最高裁判所の判例等、最新情報をもとに企業が取るべき具体的対応策について、各待遇・手当ごとに解説しており、必見の内容となっている。
【雇用待遇】民間企業の賃金引上げ等の実態を報告 ー 厚生労働省
厚生労働省は11 月25日、「令和2 年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を公表した。同調査は、全国の民間企業における賃金の改定額・改定率・改定方法などを明らかにすることを目的に実施されているもの。今回の調査は、去る7 月20 日〜8 月10 日にかけて実施。有効回答企業数は1,868 社（ 有効回答率52.0%）だった。概況では、このうち常用労働者100人以上の1,670 社について集計している。
賃金の改定の実施状況別企業割合を見てみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合は81.5%（ 前年90.2%）で、1 人平均賃金の改定額（予定含む）は4,940 円（ 同5,592 円） だった。また、「賃金カットを実施しまたは予定している」企業の割合は、全体の10.9%（同6.0%）を占めた。
令和2 年における夏の賞与の支給状況については、「支給したまたは支給する（額決定）」と答えた企業の割合が84.3%（同87.6%）、「支給するが額は未定」2.6%（同3.8%）、「支給しない」11.5%（同7.4%）という結果だった。
