【福祉業界特集】日本を支える福祉人材 福祉サービスの充実を推進
2022年5月27日 金曜日
本特集では、介護・福祉業界で注目を集める5法人・施設・企業等にフォーカスを当て、その特徴と魅力を一挙紹介！人手不足が叫ばれる現在、社会的なニーズに合わせてさまざまな就業形態と活躍場所が存在する介護・福祉業界の実情に迫ることで、キャリアデザインを考える一助として欲しい。
■急速に進む日本の高齢化
内閣府が発表した『令和2年版高齢社会白書』によると、日本の総人口は令和元年10月1日現在、1億2,617万人だった。65歳以上は3,589万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は28.4％にも及ぶ。65歳以上は今後も増加が続くことが見込まれ、令和24年には3,935万人でピークを迎えると推計されている。
■待望される質の高い介護人材
厚生労働省が平成30年5月21日に発表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、令和2年度末には全国で約216万人、令和7年度末には約245万人の介護人材が必要となることが推計されている。平成28年度時点の介護人材は約190万人であることから、令和2年度末までに約26万人、令和7年度末までに約55万人の介護人材を確保する必要がある計算だ。こうした状況を肯定的に考えれば、介護・福祉業界は成長産業ととらえることも可能だろう。
日本政府は現在、介護職員の処遇改善や介護現場におけるロボット・ICTの活用推進、在留資格「介護」によって介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生等の支援など、介護人材を確保・維持していくための取り組みを積極的に行っており、介護人材に対する期待は今後ますます大きなものになっていくはずだ。
■柔軟なキャリアパスが魅力
介護・福祉業界は、間口の広さと柔軟性が特徴で、資格未取得・未経験であっても実際に施設で働きながら、例えば国家資格である介護福祉士といった資格取得を目指せる機会が用意されている場合が少なくない。施設や企業等で介護に従事する実務年数を積み上げることで、国家資格等の取得をフォローするシステムがあるため、新規大学卒業者や未経験者であっても、充実した研修制度やサポート体制のもと、安心してキャリアを形成していくことができる。
介護や福祉の仕事は人との関わり合いが基本となる職業だ。施設やサービスを利用する高齢者などの食事や着替えの援助など、身の回りの世話が主な業務となり、仕事を通して利用者はもちろん、その家族から感謝される場面も少なくない。福祉業界で働くことは決して容易ではないが、それを乗り越えた先に大きなやりがいがあることは確かだ。介護・福祉業界に興味・関心のある心優しい学生たちは、ぜひ選択肢の一つとして検討してみたい。
