【NEWS&TOPICS】就職活動に役立つ
2022年5月27日 金曜日
【景気状況】コロナ禍が企業経営に及ぼす影響を調査 ー 労働政策研究・研修機構
労働政策研究・研修機構（JILPT、本部東京・練馬区）は7月16日、『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査』の一次集計結果を公表した。これは、新型コロナウイルスの感染拡大やその予防措置が企業経営に及ぼす影響等を把握するため、同機構が6月1〜15日の15日間、企業3,000社を対象として調査したもの。有効回収数は1,293社（回収率43.1%）だった。
調査結果によると、2〜5月の各月における企業の生産・売上額等の対前年同月増減について、「減少」と回答した企業の割合は、2月時点では31.8%だったのに対し、5月時点では72.0%にまで上った。
続いて、その増減の背景となった要因を複数回答で尋ねると、「社会活動の自粛により消費等の需要減退の影響を受けたため」が48.5%でトップ。次いで、「緊急事態宣言による自粛要請対象になったため」28.1%、「外国のサプライチェーンの生産中止等の影響を受けて事業活動に支障が生じたため」17.3%と続いた。
また、事業の運営・社員の働く環境に関連して実施した項目を尋ねたところ、最も回答率が高かったのが「在宅勤務（テレワーク）の実施」で、2月時点の5.3%から5月時点では48.1%にまで増加した。
【企業連携】「パートナーシップ構築宣言」が始動 ー 経済産業省中小企業庁
7月10日、経済産業省中小企業庁は、大企業と中小企業の共存共栄の関係構築に賛同する企業経営者が、それぞれに表明する「パートナーシップ構築宣言」を閲覧できるポータルサイトを立ち上げた。
「パートナーシップ構築宣言」とは、①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止すると共に、引き続き下請取引の適正化を進めること②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進すること―の2点について取り組むことを、企業代表者の名前をもって宣言する枠組みのこと。去る5月18日、経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバーとして開かれた「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で合意された。
開設されたポータルサイトには、9月1日時点で325社の企業が登録されている。各企業が提出したそれぞれの「パートナーシップ構築宣言」は、業種別に整理され、その内容をすべて確認できる。さらに、ポータルサイト上で「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業は、広報活動や企業間連携等の活動で「パートナーシップ構築宣言」のロゴマークを使用することができるほか、一部の補助金で加点措置を受けられる。今後、さらに多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」に賛同することが期待される。
【SDGs】「第1回SDGsベンチャーアワード」 ー ウェルネス・ライフサイエンス研究所
8月20日、企業コンソーシアムとして、SDGsの目標達成に向けた社会活動を行うウェルネス・ライフサイエンス研究所（事務局東京・渋谷区）が主催する「第1回SDGsベンチャーアワード」の表彰式が、日本青年館ホテル（東京都新宿区）で開かれた。
これは、同研究所の理事会員企業からなる選考委員会が、昨年度に実施した「SDGsビジネスマッチングセミナー・ベンチャー企業プレゼン大会」で優秀な成績を収めたベンチャー企業35社を対象に審査・表彰を行ったもの。「社会性」「持続可能性」「事業性」の三つの観点から評価し、「SDGsソーシャルビジネス大賞」と「SDGsインパクト大賞」を授与する。
第1回となる本大会では、公園や駅ビル屋上に都市型BBQ場を設置して新たなレジャー市場の創出を図る株式会社デジサーフ（本社神奈川・藤沢市）に「SDGsソーシャルビジネス大賞」が、モノのシェアリングプラットフォーム「Alice.style（アリススタイル）」を展開して、持続可能な社会の実現を目指す株式会社ピーステックラボ（本社東京・渋谷区）に「SDGsインパクト大賞」が贈られた。
【AⅠ研究】『AⅠ関連発明の出願状況調査』を更新 ー 経済産業省特許庁
経済産業省特許庁は7月27日、国内外におけるAI（人工知能）関連発明の特許出願状況についてまとめた『AI関連発明の出願状況調査』の結果を更新したと発表した。これは、昨年7月に報告した調査結果の内容を、今年の4月までに公開された出願データを基に更新したもの。
近年、スマートフォン等の普及によるデータ流通量の爆発的な増大と、深層学習（ディープラーニング）などの機械学習の進展によって、AIの実用化が急速に進み、「第3次AIブーム」が到来していると言われる。同調査によれば、この第3次AIブームの影響で、AI関連発明の国内特許出願件数が急増しており、平成30年では前年比約54%増の4,728件にも上った。AIの適用先としては画像処理や情報検索分野の出願件数が多く、今年の調査では特に医学診断の分野の伸び率が高かったという。今後の発展にも注目だ。
