【NEWS&TOPICS】今後の産業動向を知る
2022年5月27日 金曜日
【働き方】 テレワーク実態調査の結果を報告ー国土交通省
国土交通省は3 月31 日、『令和元年度 テレワーク人口実態調査』の結果を公表した。令和元年度分として、昨年10 〜11 月に就業者4万人を対象にウェブ調査を実施して得た調査結果によれば、就業者全体のうち、テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人の割合は全体の32.7%（前年比2.8㌽増）だった。
続いて、同省は3 月9〜10 日にかけて、同調査の回答者のうち、雇用型就業者を対象に「新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査」を行い、4,532 人から有効回答を得た。この調査結果によると、感染症対策としての政府による「テレワーク」活用の呼びかけを認知していた人は、調査サンプル全体の90.0% と、非常に高かった。また、勤務先からのテレワーク実施（在宅勤務に限る）の指示の有無については、「指示（業務命令）があった」が4.6%、「指示（業務命令）まではなかったが、できるだけ実施するよう推奨された」が14.5%、「何もなかった」が76.4%、「現在は自営業・自由業、または収入のある仕事をしていない」が4.6% という結果だったことが分かった。
【女性活躍】 令和元年度「なでしこ銘柄」を選定ー経済産業省
経済産業省は3 月3 日、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として業種ごとに46 社選定した。
なでしこ銘柄とは、女性活躍推進に優れた上場企業を、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで、投資家の関心を一層高め、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしたもの。東京証券取引所の全上場企業約3,600 社の中から、ダイバーシティ経営に必要とされる取り組みと、その開示状況について評価を実施。業種ごとにスコアが上位の企業を「なでしこ銘柄」として46 社選定した。
今年度は、女性取締役登用のさらなる促進を図る観点から、女性取締役が複数名いる場合には、より高いスコアを付与すると共に、取締役会の監督機能を高めることの重要性を踏まえて、「ガバナンスの改革」にかかるスコアリングの配点を前年度の2倍にしたという。
選定企業は同省のウェブサイトで確認できる
【提言】 産学官の若手が日本の未来像を提言ー経済産業省
経済産業省は4月22日、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」において行われた「2050年の未来」に関する議論の内容を取りまとめ、『企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台』とする提言を公表した。「官民若手イノベーション論ELPIS」は、20〜30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、若手による戦略・政策議論の場として昨年10月に発足したもの。
ここでなされた提言によると、「2050年の未来」に向けて、以下の五つの価値変化が挙げられるという。一つ目は、帰属意識について、所属組織の肩書をベースとするフォルダ型から、プロジェクト・自分の関心をベースとするハッシュタグ型へ移行する「コミュニティのあり方」の変化。二つ目は、モノ・活動・知識について、取得・所有から貢献・共有へ移行する「マインドセットのあり方」の変化。三つ目は、真理探究志向の研究から社会変化までの研究に移行する「研究のあり方」の変化。四つ目は、機能性からストーリー性へ移行する「ビジネスのあり方」の変化。五つ目は、経済大国から持続可能な社会へ移行する「社会のあり方」の変化だ。これを契機に、今後も継続して議論を行う予定だという。
【調査結果】 加盟企業のコロナ対応の状況を報告ー日本経済団体連合会
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連、本部東京・千代田区）は4月21日、『緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査』の結果を発表した。これは、同連合会が4月中旬（14〜17日）、会員企業1,470社を対象に実施したもの。有効回答社数は406社（27.6%）だった。
まず、緊急事態宣言発令（4月7日）後の新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入しているかとの質問には、「導入している（従来から導入している場合も含む）」と答えた割合が97.8%、「近々導入予定」が1.0%、「導入を検討中」が0.5%、「導入する予定はない」が0.7%という結果だった。
次に、現時点におけるテレワークや在宅での勤務者の割合（全従業員に対する割合）については、「8割以上」と答えた割合が36.1%、「8割未満〜7割以上」が16.3%、「7割未満〜5割以上」が20.3%、「5割未満」が27.3%だった。
最後に、緊急事態宣言発令後にテレワークや在宅勤務を導入・拡充するに当たって最も障害となっている事項については、「従業員の業務の性質（情報管理上の懸念も含む）」と答えた割合が74.8%、「ITなどの設備の不足」が18.3%、「対応への時間不足（制度設計等）」が2.2%、「その他」が4.7%だった。
