東北経済圏の最新動向 ～交通インフラ拡充と魅力の再発見～
2020年2月3日 月曜日
■東北6県の就業・家計の実態
経済産業省東北経済産業局が昨年に発刊した『令和元年版 東北経済のポイント』によると、平成30 年の東北地域の就業者数は454 万人だった。産業別に見ると、「製造業」が70万人（15.4%）と最も多く、以下、「卸売業、小売業」が69 万人（15.2%）、「医療、福祉」58 万人（12.8%）、「建設業」46 万人（10.1%）、「農業、林業」32 万人（7.0%）と続いた。
また、平成30 年の東北地域の勤労者世帯（二人以上の世帯）の1 カ月の家計収支（年平均）は、実収入が51.5 万円（ 前年比2.3% 増）だった一方、いわゆる生活費である消費支出に関しては29.4 万円（同0.7% 減）、直接税や社会保険料などの非消費支出は9.0 万円（同6.8% 増）という結果だった。さらに、消費支出の内訳に目を転じると、「食料」が24.7% と最も高く、「交通・通信」が18.7%、「光熱・水道」が8.9% となっていた。
■交通インフラの整備進展
東北地域は首都圏と近接していることに加え、6 県のすべての県庁所在地が新幹線で結ばれるなど、アクセス環境は良好だ。平成28 年3 月には、北海道新幹線の営業運転が始まり、「青函経済圏」の結びつきが強まったほか、復興予算で整備が進められてきた復興道路・復興支援道路についても、令和2 年度内の全線開通が見込まれるなど、今後も域内ネットワークの拡充が期待できるだろう。
■ SDGsを活用した価値創出
標の一つと位置づけ、活用しているケースも少なくない。SDGs とは、平成27（2015）年9 月の国連サミットで採択された、「持続可能な世界」を実現するための国際社会共通の目標のこと。令和12（2030）年までに地球規模の課題を解決するべく、17 のゴールと、より具体的な169 のターゲットから構成されている。豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれた東北地域には、SDGs と親和性の高い事業も少なくない。その意味では、今後の持続的な成長発展を見込むことができるポテンシャルが大きいエリアと見ることもできるだろう。
本稿では、青森・岩手・宮城・秋田・山形の各県に活動拠点を置く6 企業を紹介している。各社の事業内容や強み、インターンシップの実施の有無など、耳寄りな情報を掲載しているため、業界・企業研究の参考として欲しい。
