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2018年5月22日 火曜日

【内定率】就職内定率、過去最高の91.2％

―厚生労働省・文部科学省―

 

厚生労働省と文部科学省は3 月16 日、「平成29 年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（平成30年2 月1 日現在）を発表した。

〝売り手市場〞の評判通り、今回発表された平成30 年3 月に卒業を予定している大学生（学部）の就職内定率は91.2％（前年同期比0.6㌽増）。この数値は、平成9 年3 月卒対象の調査開始以降、過去最高の水準となった。

今回の調査対象は、国立大学21 校、公立大学3 校、私立大学38 校、短期大学20 校、高等専門学校10 校、専修学校（専門課程）20校の合計112 校。調査対象となった人数は6,250 人だった。

学校区分別に見ると、国・公立大の就職内定率は91.8％（前年同期比0.9㌽増）、私立大は91.1％（同0.6㌽増）。また、短大の就職内定率は89.9％（同1.4㌽増）となっている。

男女別では、男子の就職内定率が89.9％（前年同期比1.1 ㌽増）、女子は92.8％（前年同期比同㌽）で、男女の差が昨年よりも縮まっている。

文理別に見てみると、文系の就職内定率は91.0％（前年同期比0.7㌽増）、理系の就職内定率は92.4％（同0.3㌽増）と、理系のほうが文系に比べて1.4㌽高い結果になった。

地域別でみると、中部地区がトップで93.0%（前年同期比1.5㌽増）。以下、関東地区が92.4%（同0.5㌽増）、近畿地区が92.2 %（同0.3㌽増）、北海道・東北地区が90.2%（同0.5㌽増）、九州地区が89.0%（同2.2㌽増）、中国・四国地区が84.0%（同2.0㌽減）だった。

全体的な就職内定率上昇の背景にあるのは、景気がここ数年上向きになっていることに加えて、企業側の採用意欲がより高まっていることが挙げられる。すでに平成31 年3 月卒業予定の大学生を対象とする選考活動が始まっており、企業は有為な人材を確保するべく意欲的に動いている。一方、学生の就職活動期間が長期化する傾向も浮かび上がっている。

厚労省と文科省では、大学等の就職相談員と新卒応援ハローワーク等のジョブサポーターとの連携を促進させるなど、新卒者等の就職支援を進めている。また、各都道府県の労働局では、就職面接会や企業説明会などを開催中だ。

インターネットが普及し、専門サイトを利用した就職活動が主流となりつつある一方、就職活動の進め方や学業との兼ね合いで悩んでいる就活生も少なくないだろう。現時点でエントリーシートや履歴書の書き方に不安がある、あるいは面接が通らないなど、行き詰まりを感じている場合は、ハローワークのサポートや就職イベントも積極的に活用して新たな活路を見い出したいところだ。

 

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【人材像】高等教育に関するアンケート調査

―日本経済団体連合会―

 

4 月17 日、日本経済団体連合会（本部東京・千代田区）が、「高等教育に関するアンケート」の主要結果を公表した。技術の急速な発展や経済活動をはじめとするグローバル化社会において、イノベーションを起こせる人材や、グローバルビジネスの分野で活躍できる人材の育成は急務となっている。こうした背景を受けて高等教育機関の役割は極めて大きい。より一層の発展を図るべく、経団連は高等教育の在り方について提言をまとめるため、アンケートを実施した。

このアンケートは平成29 年12 月8 日～ 2 月8 日に実施。経団連会員企業258 社、非会員企業185社の計443 社が対象となった。産業界が大学等卒業時に修得していることを期待する資質、能力、知識とその状況に関する問いに対して、最も多かったのが「主体性」文系1,352 点、理系1,184 点となり、文系と理系で大きな差は見られなかった。技術発展が著しい中、指示待ちではなく、自らの問題意識に基づき課題を設定し、主体的に解を作りだす能

力が求められていることが明らかになった。

一方、論理的思考や意見の発信・傾聴力などの注目が低いわけではなく、基本的な能力に基づく課題解決能力が求められている。

 

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【返済支援】企業版ふるさと納税制度設置

―新潟県胎内市―

 

新潟県胎内市は、「企業版ふるさと納税」を活用し、かつての奨学生が奨学金の返還を支援する制度を新たに創設した。市外の新卒者に対して、大学等を卒業後、胎内市内に住所を有し、かつ指定事業所に就業することを条件に、年間最大10万8000 円を5 年間（最大54 万円）交付する。

胎内市では、同事業を官民協働プロジェクトとして位置づけており、若者の地元定着と市内事業所の人材確保を目的としている。同事業は学生が交付金を奨学金返済に充てられるのはもちろん、企業側にとっても人材を確保できるというメリットがある。

対象となるのは、大学等の卒業年次に在籍する大学生等に加え、既卒者も応募可能となっていることが特色の一つ。既卒者の場合、応募時点で胎内市内に就労していないことが条件に加わる。募集人数は4 人で、抽選の上で補助対象者を決定。補助対象者の間も指定事業所で就業し、かつ市に住民登録していることが補助金交付の条件だ。同事業は8 月31 日まで募集中。詳細はウェブサイト等で確認して欲しい。

 

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【採用時期】採用選考活動時期の変更を検討

―新卒予定者スケジュール―

 

日本経済団体連合会（本部東京・千代田区）は、去る3 月12 日、会長・副会長会議を実施し、平成32年度以降の入社対象者の採用選考の在り方について、審議を行った。現時点では、平成29 年度入社対象の採用選考に関する指針をもとに広報活動開始は3 月1日以降、選考活動開始は6月1 日以降と規定されているが、32 年度入社対象者に対しても現行のスケジュールを維持する方針だ。

採用選考の現行スケジュールについては、就職・採用活動の早期化や学生の業界研究や企業研究の時間確保の面で課題があるとの指摘も出ているが、経団連は大きな問題はないと判断し、総合的に考慮した上で、現行スケジュールを維持するとしている。

一方、33 年度以降の入社対象者に関するスケジュールについては引き続き検討を行う予定だ。採用選考が始まる32 年度は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年でもあるため、セミナーや選考で使用する大規模な施設の多くがすでに予約・占有されており、利用が制限される。そのため、これまで通りのスケジュールで選考活動を行うことが難しいという特殊な事情もある。さらに、指針により定められるスケジュールを遵守しない企業があることも選考スケジュール見直しの一因となっていそうだ。

近年は、進路も多様化しており学生の海外留学も増加する一方、産業界では多種多様な業界が存在する中で、一定の時期を定めて、一括した採用を行う方式については、否定的な意見を持つ団体も少なくない。しかし、この背景には、25年に政府および大学側から「学業に専念させて欲しい」との要請があり、現在のスケジュールになったという経緯がある。選考活動のスケジュールの見直しにより、早期化したとしても、大学3 年生の3 月より前に採用選考活動が解禁するというのは考えにくい。

平成32 年度には、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、さらに産業界も盛り上がることが予測される。その良い流れを崩さぬよう、学生・企業側共に良い方向を目指して活動していきたいものだ。