send 就職活動に役立つ　NEWS&TOPICS　＜第30・31合併号編＞

2020年5月26日 火曜日

内定率　過去最高の内定率87.9%を記録ー厚生労働省・文部科学省

厚生労働省と文部科学省は、1月18日、「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成30年12月1日現在）について」を取りまとめた。

発表によれば、大学生全体の就職内定率は87.9%（前年同期比1.9㌽増）だった。これは、平成9年3月卒業者の調査開始以来、過去最高の数値となっている。このうち、国・公立大学在籍者の就職内定率は87.9%（前年同期比1.0㌽増）、私立大学は87.9%（前年同期比2.2㌽増）だった。また、短期大学在籍者の就職内定率は、75.6%（前年同期比0.2㌽増）という結果だった。

大学生を男女別で見ると、男子の就職内定率は87.5%（前年同期比2.3㌽増）、女子は88.5%（前年同期比1.5㌽増）と、男女共に前年度より上昇した。さらに文理区分で見ると、文系の就職内定率は87.7%（前年同期比2.0㌽増）。理系では、89.0%（前年同期比1.8㌽増）だった。

地域別で最も就職内定率が高かったのは関東地区の90.5%（前年同期比2.3㌽増）。次いで近畿地区89.9%（前年同期比2.4㌽増）、中部地区88.1%（前年同期比1.0㌽増）と続いた。

企業側の採用意欲は高まっており、依然として売り手市場の様相を呈しているが、油断することのないように構えよう。引き続き、労働市場にも注視しながら就職活動の準備を進めたい。

 

留年採用　オリジナリティあふれる人材を採用ー株式会社東急エージェンシー

株式会社東急エージェンシー（本社東京・港区）は、2019年卒の採用において「留年採用」を導入した。これは留年経験のある学生（浪人や休学含む）を対象とした採用方法で留年の理由は不問となっている。情熱やビジョン、オリジナリティあふれる人生経験を持つ29歳以下の者であれば誰でも申し込みをすることができる。

さらに同社は、「留年パスポート」という制度を設け、入社時期を延期できるというユニークな取り組みも実施している。「一年間をかけてどうしてもやり遂げたいことがある」という内定者を対象にしており、本人の意思に対して家族や周囲が納得していることが条件だ。

悪い印象になりがちな「留年」に対して、むしろそれだけ熱中できるものがあったとポジティブに捉えているのが同社の魅力だ。公式ウェブサイトには、留年経験を持つ社員同士の座談会や対談が掲載されており、留年経験者を寛容に受け入れている。

人柄やスキル、やる気を尊重する同社の取り組みは、自己肯定感の伸長につながっている。

就活支援　就活生のためのレンタルスーツサービスー株式会社C-mind

株式会社C-mind（本社東京・新宿区）は、平成30年10月から、就活生向けリクルートスーツ完全無料レンタルサービス「カリクル」を開始した。

このサービスは、就職活動の費用を節約したい、二着目のスーツをレンタルして着回したいという学生から人気を集めているという。就職活動には交通費や昼食代など相応の資金が必要となる。特に、リクルートスーツは一般的に2～5万円程度の費用がかかり、学生にとって大きな負担となっている。

一方、入社後はスーツを新調し、多様なデザインのものを着用する者が少なくない。また、リクルートスーツを使用する実際の期間は約半年から一年間程度とも言われ、コストパフォーマンスが良いとは言い難いのが実状だ。

そうした背景を受け、同社は「カリクル」の提供を始めた。同サービスにより、リクルートスーツに要する費用をなくし、その分、より多くの企業を訪問するための交通費や情報収集に必要な書籍の購入費などに充ててもらうことが狙いだ。結果的に質の高い就職活動につながり、入社後に企業とのミスマッチを防ぐことが期待できる。

サービスを利用する手順は非常に簡単だ。まずSNSサービス「LINE」を用いて、採寸会を予約。会場で採寸後、その場でスーツを受け取る。返却時には返却キットを使用し、郵送にて返送する。また、採寸会の日程が合わない場合は同社で個別に対応してくれるのも嬉しい。スーツの裾上げも無料のため、自分に合ったサイズを着用することができる。さらに、入社月の末日までのレンタル延長も受けつけており、入社日にスーツの新調が間に合わない場合にも慌てずに済む。

就職活動の質の向上にも重宝する画期的なサービス。採寸会は2月6日および13日に開催予定だ。

 

SDGs　SDGsに積極的に取り組む企業を表彰ージャパンSDGsアワード

平成30年12月21日、「第2回ジャパンアワード」の表彰式が、総理大臣官邸において執り行われた。とは、持続可能な開発目標を意味する略称だ。2030年までの長期的な開発の指針として掲げられた、〝世界を変えるため〞に達成すべき17の国際開発目標のことで、「誰一人として取り残さない」ことがその理念だ。これに伴い、政府は企業や団体等のの推進を後押しする観点から、平成29年度より「第1回ジャパンSDGsアワード」を実施。

SDGs達成に資する優れた取り組みを行う企業・団体等を選定し、表彰している。今年度は247に上る企業・団体から応募があった。

最高賞である推進本部長（内閣総理大臣）表彰には、株式会社日本フードエコロジーセンター（本社・相模原市）が選出された。同社は「食品ロスに新たな価値を」という企業理念を掲げており、廃棄物処理業と飼料製造業の二つの側面を持つ新たなビジネスモデルを実現。穀物相場に影響を受けにくい畜産経営を支援し、食料安全保障に貢献している。さらに同社の飼料を一定割合以上用いて、飼養された豚肉をブランド化し、関係業者と消費者を巻き込んだ継続性のある「リサイクルループ（循環型社会）」を構築している点が評価されるポイントとなった。

そのほか、SDGs推進副本部長（内閣官房長官）表彰を3社が受賞。次いで、推進副本部長（外務大臣）表彰を3社、特別賞「パートナーシップ賞」を8社が受賞した。