「希望を持って社会で頑張ろう」 時代が求める優良成長企業とは
2014年3月5日 水曜日
喫緊の課題、ミスマッチの解消
いま、若年層の就職難や失業が、本人はもとより国家レベルでも大きな問題となっています。若者が将来に対して夢と希望を持てる状態で社会に巣立つことのできる環境が何よりも大切ですが、社会に出ていく最初の第一歩のところでつまずき大きな壁にぶつかっているというのが現状です。
若者自らが社会や就職に対する意識を変えることも確かに必要でしょう。しかし一方で、若者に広く門戸を広げ迎え入れたいという中堅・中小企業側と、寄らば大樹の陰とでも言いましょうか、安定した大企業に就職したいと考える若者側の両者間に横たわるミスマッチが、現在の就職難に拍車をかけているのではないでしょうか。このようなミスマッチを解消していくことこそが、いま現に社会に求められているのではないかと思います。
さて、我が国の経済はこの数カ月、アベノミクス効果でこれまでの停滞感から脱し、社会全体が活気にあふれ明るいムードを感じることができるまでになりました。経済的には円安、株価の上昇など、国内活性化の効果も次第に表れてきています。
他方、こうした上昇ムードが今後もこのままずっと続くかと言えばまだまだ不確定要素があることは否めません。我が国が本当に元気になるためには、国の将来を支える若者が夢と希望を持ち、社会で頑張ろうという気持ちが生まれてこなければならないのです。
ですから、学生から社会人になるタイミングで若者に大きな挫折を味あわせることないような仕組みを作り上げるのが、私たち大人に課された責務なのだと思います。
優れた技術、風土の企業に脚光を
仮に、大企業に入社しても将来的にずっと安定しているかと言えばそうとは限りません。大企業であっても事業の縮小やリストラが当たり前のように行われる時代です。大企業を就職先として選択し、そこで働くという考え方を否定する気は全くありませんが、成長性のある優れた中堅・中小企業に入って、そこで中心メンバーとして活躍・出世し、大成功してやる！ という強い気概を持つことも大いに意義があるのではないでしょうか。このようなチャレンジスピリットを持った若者がたくさん現れることが、本当に日本を強く元気にしていく源泉になると確信しています。
私ども優良成長企業認定委員会が推進する優良成長企業認定事業の意義は、世の中にたくさんある優れた中堅・中小企業を発掘し、これらの企業の素晴らしさを若者に伝え、一人でも多くの人が夢と希望を持ち、元気に社会に羽ばたいていけるような応援を全力ですることだと思います。
今日、大企業と言われる企業も中堅・中小企業からスタートしています。おそらくその当時も多くの若者が夢と希望とチャレンジスピリットを持って中堅・中小企業に就職し、努力奮闘の末、会社を大きくしていったのは間違いありません。いま、大きいことが必ずしも有利にはならないという時代が到来しています。変化のスピードが激しい時代においては、変化に柔軟に対応し、迅速な意思決定のもとで行動できることこそが生き残りの条件と言われています。
このようなスピード感は大企業よりもむしろ中堅・中小企業が得意とするところで、中堅・中小企業が有利な時代になったと換言することもできるでしょう。加えて、中堅・中小企業には世界に誇れる素晴らしい技術やサービスがあります。やり方次第では国内だけではなく世界でも通用するような企業に成長することも夢ではありません。
〝働きやすさ〞が優良の新基準
どのように優れた技術やサービスを持っていても、そこで働く社員がやりがいを感じ、元気に明るく働けるような環境がなければ意味はありません。この部分が一般的に中堅・中小企業のウィークポイントです。すなわち、優秀な若者を採用したいのならば、若者を育てるという意識が経営者側に強く求められるのです。だからこそ、私ども優良成長企業認定委員会は、企業の経営データのほかに、例えば社風ともいうべき働く人の環境づくりへの対応がきちんとなされているかも認定基準として重視しています。具体的には❶社員の失敗を許容し成長への機会ととらえる❷仕事を通して人間的な成長を実感できる❸仕事で主演、助演として輝ける―これら三つの気風や風土を備えている企業を、私どもは独自に「優良成長企業」の必要条件として設定しています。
最後になりますが、私どもの優良成長企業認定事業の趣旨につきまして、関係各位のみなさまの幅広いご理解を賜り、当事業が全国に推進・普及していけますようご支援ご協力のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。末筆になりましたが、みなさまの今後のますますのご健勝を心よりお祈り申し上げます。
あいち・かずお
東京大学法学部卒。1976 年に衆議院議員初当選、以後通算9期当選。永年勤続表彰を受ける。環境庁長官や防衛庁長官を歴任。2009 年の政界引退後も環境・国際交流・教育・観光など、多岐にわたって精力的に活動を展開。公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会最高顧問。公共財団国際親善協会会長。NPO 法人日本エコツーリズム協会会長。 一般社団法人アジア太平洋ネットワークフォーラム理事。2013年4月、優良成長企業認定委員会初代委員長に就任。
