積極採用・育成企業をピーアール 厚生労働省 東京労働局「若者応援企業宣言事業」
2014年3月6日 木曜日
職業安定課
大谷部 博明 新卒支援係長 曽我 浩行 主任
ライバルに差をつける情報を手に入れよう!!
現在の就職市場では、優れた技術や若者を育成する意欲を持ち合わせているにも関わらず、なかなか採用がうまくいかない中堅・中小企業が少なくない。こうした状況を受けて、厚生労働省が昨年から開始したのが「若者応援企業宣言事業」だ。
これは、「若者を積極的に採用して育成する」という理念を持った企業を「若者応援企業」として認定し、その情報を就職活動に励む学生に広めていくというもの。厚生労働省を中心に、全国の都道府県労働局やハローワークと連携を取りながら、多岐にわたるサポートを行っている。
「若者応援企業として宣言をしているのは、しっかりとした採用計画に基づいて求人情報を公開している企業ばかりです。就活生のみなさんにはぜひ興味を持っていただきたい」
異口同音にそう語るのは、東京都内で同事業を推し進めている厚生労働省東京労働局の大谷部博明新卒支援係長と曽我浩行主任の二人だ。
宣言を行うためにはいくつかの基準が設けられており、労働関係法令違反や事業主都合による解雇または退職勧奨、あるいは内定取消を行っていないことなどが主な条件として課されている。大谷部氏は「もちろん、東京労働局でも関係行政機関に問い合わせるなどして、法令違反等のないことを確認し、情報の裏づけを取るように努めています」と、強調する。
こうして若者応援企業宣言が受理された企業の情報は、各都道府県の労働局のウェブサイトで閲覧することができるようになる。大谷部氏によると、現段階ではこのウェブサイトにアクセスする学生は「あまり多くはない」のだという。その理由について同氏は「就活生の目線が大手就職情報サイトに奪われがちであること」を挙げる。
さらに、若者応援企業と就活生を結びつけるための取り組みの一つとして、東京労働局では3 月上旬に面接会の実施を予定している。これは「3 月内定、4 月入社」を想定する若者応援企業が最大200社程度参加する一大イベントだ。曽我氏は「こうした取り組みについても、来年度以降も積極的に行っていきたい」と話す。
新規学卒者は高いポテンシャルを秘めている一方で、戦力化するにはどうしても時間がかかる。「だからこそ、じっくりと若者を育て上げ、一人前にしてくれる企業をより多くの就活生に知らせていきたいと思っています」と、曽我氏はその想いを語る。
若者にとって、膨大な数の企業群から自分に合った求人情報を見つけ出すのは、容易なことではない。だからこそ、行政が若者の採用に積極的な企業を選び、認定するという意義は小さくはないはずだ。課題はその情報の信頼性の担保。そこをどうクリアしていくかに注視したい。
