就活支援ジャーナル

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2020年5月25日 月曜日

就活日程 「21新卒予定者」に関する採用・就活日程は現行の維持で決着ー関係省庁連絡会議

大学生・短期大学生などの新規学卒予定者を対象とする現行の採用・就職活動ルールの在り方を巡って大きく揺れている。 これまで、大学生・短大生などの採用・就職活動日程については、関係省庁(内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省)による、経済団体・業界団体等に対する遵守等の要請、日本経済団体連合会(経団連、本部東京・千代田区)による「採用選考に関する指針」の策定、そして高等教育機関の関係団体で構成される「就職問題懇談会」による「申合せ」というプロセス・仕組みによって、毎年度ごとに決定されてきた経緯がある。 そうした背景の中、10月9日、中長期的な観点から採用活動の在り方や、大学教育と企業の姿勢がどうあるべきかを議論すべきといった問題提起と併せて、2020年度(2021年3月)以降に卒業・修了する予定の学生(いわゆる「21新卒予定者」)からは「採用選考に関する指針」を策定しない方針が経団連によって示された。 経団連の発言を受けて、就職問題懇談会の山口宏樹座長(埼玉大学学長)は「就職・採用活動に関する一定の秩序が失われ、学生、企業の双方に大きな混乱が生じることを、大学側として強く危惧」するとの声明を発表し、現行のスケジュールを踏襲して学生に対する影響を最小限に抑えるよう求めた。 半ば迷走しかけた事態の打開を図るべく、政府は「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を設置。関係者からの意見を集約しとりまとめた結果、「21新卒予定者」の活動日程については、現行と同様、広報活動開始が3月1日以降、採用活動開始が6月1日以降、正式な内定日を10月1日以降に設定し遵守を求めることが文科省から通達された。 就職問題懇談会側としては、現行の枠組みが当面維持されれば、これからの時代に相応しい、より良い就職・採用システムの構築に向けた議論を行う意義はあるという姿勢を見せている。今後の新卒採用がどのように変化していくのか、中・長期的に見守る必要がありそうだ。  

働き方 「働き方改革」の事例集を刊行ー日本経済団体連合会

日本経済団体連合会(経団連、本部東京・千代田区)はこのほど、『働き方改革事例集』を刊行した。 事例集の冒頭、同連合会の中西宏明会長は、「企業が持続的かつ安定的に成長していくためには、『働き方改革』を推進することが鍵とな」るとの巻頭言を寄せた。会員企業の好事例を紹介することで、働き方改革を推進する多くの企業の参考になればとの考えを示したと言えそうだ。 働き方改革というと、どうしても長時間労働の是正などに目を奪われがちだ。しかし、本来は個々の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会の実現を目指すものであり、同書では全15社の取り組みが紹介されている。 例えば、働く時間にしても、自分で組み立てることができる「フレックスタイム制度」や夏を中心に日中の時間を有効に活用する「サマータイム」導入、労働時間の見える化による残業時間の削減など事例はさまざまだ。ほかにも、テレワーク、在宅勤務、オフィス空間の整備といった時代の変化に合わせた改革やテクノロジーの活用、研修制度の充実、女性の活躍支援など、個別企業の工夫と取り組みがまとめられている。事例集の内容は、同連合会のウェブサイトで閲覧もできる。働き方改革の必要性が高まっている現代社会において、成功事例の共有が多くの企業にヒントを投げかけることだろう。  

表彰 グッドキャリア企業アワード2018ー厚生労働省

厚生労働省はこのほど、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的として、他の模範となる、企業勤務者の自律的なキャリア形成支援の取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信する事業「グッドキャリア企業アワード2018」の受賞企業を発表した。 全国から応募があった43社のうち、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に輝いたのは、株式会社アシックス(本社・神戸市)、株式会社KMユナイテッド(本社・京都市)、コニカミノルタ株式会社(本社東京・千代田区)、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(本社東京・中央区)、UTエイム株式会社(本社東京・品川区)の5社。 キャリア形成支援に関する取り組みを総合的かつ継続的に推進し、その成果が顕著である企業が選ばれた。また、自社における重要課題に取り組むため、対象者や取り組み手法などを重点化し、今後のさらなるキャリア形成支援の展開が見込まれる企業5社には、「イノベーション賞」(厚生労働省人材開発統括官表彰)が贈られた。各受賞企業の取り組みや評価のポイントは、同省のウェブサイトで確認できる。 11月27日、時事通信ホール(東京都中央区)で行われた表彰式では、審査総評や基調講演、受賞企業によるパネルディスカッション等も実施された。人事労務担当者や経営者が多く詰めかけるなど、社会的な関心の高さをうかがわせた。  

通年採用 広く門戸を開く「ユニバーサル採用」ーソフトバンク株式会社

今秋、日本経済団体連合会(経団連、本部東京・千代田区)の中西宏明会長が、日本の従来的な雇用慣行である〝新卒一括採用〞に疑問を呈したことを発端に、関係各方面からさまざまな意見が上がっている。 そうした中注目を集めつつあるのが、ソフトバンク株式会社(本社東京・港区)のスタンスだ。同社は「必要な時に、必要な人材を採用する」ことが本来あるべき採用の姿だという考えのもと、通年採用を取り入れている。平成27年から提唱する「ユニバーサル採用」の最大の特徴は、挑戦する意欲を持っている者に広く門戸を開き、自由な時期に就職活動ができる点にある。入社時点で30歳未満であれば新卒・既卒を問わず、入社時期は4・7・10月になるのだという。 現行の採用・就職活動ルールでは、例えば海外留学からの帰国者や夏季休暇中に卒業研究のための実験等が集中するとされる理系・技術系の学生などの場合に、採用スケジュールとの齟齬が生じている。その影響は考える以上に大きく、優秀な人材が豊富な経験や挑戦するマインドをアピールする機会をいたずらに奪いかねないとの指摘がなされている。ユニバーサル採用は、そのように、いままで流れに乗ることが難しかった人材を獲得できるチャンスを企業にもたらし、同時に学生にとっては、採用スケジュールにとらわれず活動できるメリットがあると言えそうだ。 また、このことに伴う同社の選考プログラムも多岐にわたっており、通常の選考に加えて、何らかの分野でトップに立ったことのある人向けの「No.1採用」や就労体験型「就活インターン」、現場に出向いて課題解決を図る「地方創生インターン」など、学生が自らの最適なアピール方法で選考に臨むことができる。 〝就活市場〞においてどのように存在感を高めていくのか、今後の動向にも注目したい。  

調査 入社半年・2年目若手社員意識調査ー日本能率協会KAⅠKA研究所

一般社団法人日本能率協会KAIKA研究所(本部東京・港区)は、職場や仕事内容に対する若手社員の考え、現状における満足度を探ることを目的に、「入社半年・2年目若手社員意識調査」を実施した。 「現在の職場内に、目指したい上司、目標にしたい人はいますか」という設問では、「いる」43.0%に対して、「いない」が57.0%と、いない割合のほうが高いことが明らかになった。さらに、「いる」と答えた人の「転職することは考えていない」割合が57.6%であるのに対し、「いない」人は38.6%と、職場に目標にしたい人がいるかどうかが、転職意向に直結すると考えてよさそうだ。 また、「現在の職場を辞めず、在籍している理由」では、「プライベートを充実させられる環境のため」と「人間関係が良好で伸び伸びと働けているため」が18.8%で同率1位、「とりあえず期間を決めて働こうと考えているため」が13.5%で3位と、長く勤めるためには職場環境が重要であることが分かる。 「あなたの現在の仕事や会社組織に対する満足度」の設問では、仕事内容に対して「とても満足~やや満足」と答えた人が61.5%、会社組織に対しては52.0%と、半数以上はおおむね満足以上である一方、「とても不満~やや不満」と答えた人は仕事内容・会社組織ともに2割を超えており、現状に不満を抱えている人が一定数いることも明らかになった。 そして、仕事内容・会社組織ともに満足している人の91.5%が「社会の役に立つこと」に満足していると答えており、ともに不満足と回答した人の満足度11.8%との落差が目立つ。社会の役に立つことを実感できるのは、若手社員にとって非常に重要であると言えるのかもしれない。 昨今の売り手市場・人材不足の流れにおいて、若手社員がモチベーションを高く維持したまま仕事ができる環境づくりは、今後ますます重要視されていくに違いない。

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