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send NTTデータが先端技術者拡充 来年度末までに5000人、AIなど7領域で海外開拓

2020年7月22日 水曜日

NTTデータは、先端技術7領域における専門技術者の育成や知見を蓄積する集約組織「CoE(センター・オブ・エクセレンス)」を拡充、デジタルビジネス戦略を加速する。2021年度末までにCoEの人材を5000人まで増やし、海外の受注累計1000億円への貢献を目標に掲げた。デジタル技術によって経営戦略や事業構造を変革・効率化するデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が多くの企業で活発になっており、コア技術の強化により海外市場の開拓を狙う。   既に受注獲得で成果 NTTデータは昨年5月、ドイツ、スペイン、北米などの海外グループ企業と連携して自社の強みとなる技術を創出しようと、CoEの取り組みを本格的に始めた。それぞれの領域の技術・知識の集約や、専門技術者の育成、各国における顧客との共同検証などを通じて新規ビジネスの可能性を探る狙いだ。 今年6月には、IoT(モノのインターネット)、インテリジェント・オートメーション、ソフトウエア・エンジニアリング・オートメーションの3領域のCoEを新設。全体では約2000人の専門技術者を配置しており、目標の5000人が視野に入った。 成果は既に出ている。24カ国、約300人の専門技術者を擁するブロックチェーンCoEでは、イタリア銀行協会の銀行間決済や、イギリスの国際送金プラットフォームなどの商用化に貢献。ソフトウエアを迅速に導入・更新するため、開発担当者と運用担当者が情報共有などを改善する方法論「DevOps(デブオプス)」のCoEも、アメリカのヘルスケア領域やイタリアの交通領域の事業の受注獲得で成果を上げた。 技術革新統括本部企画部の永嶋浩樹課長は「グローバル展開をしている企業の要望に、迅速に提案できるようになった」と説明する。 NTTデータがCoEを通じて専門技術者の育成を急ぐのは、世界中で高度な専門技術者の獲得競争が激しいからだ。 経済産業省が昨年4月にまとめたIT人材に関する試算によると、30年段階で日本では需要に対して45万人不足するという。 近年、産学官を挙げて人材育成を積極的に進めているが、高度な人材となると不足感は否めない。「GAFAなどの巨大IT企業に人材が集中している」との指摘もある。   市場に応じた報酬 NTTデータは18年12月、エンジニアやデータサイエンティストなど卓越した専門技術を習得した外部人材を市場価値に応じた報酬で採用する制度を創設。社内技術者との協業で相乗効果を狙っている。特に新型コロナウイルス感染拡大で世界経済低迷の長期化が懸念されており、「新しい生活様式やビジネス形態が変わろうとする中、CoEの技術力に対するニーズが増えてくる」とみる。 今年5月にはインドのベンチャー企業とともに、AI(人工知能)を搭載した画像診断支援サービスを活用。インドの病院で、新型コロナの診断業務を効率化する取り組みを始めた。 昨年7~10月にはタイで貿易業務にブロックチェーン技術を適用するプラットフォームの実証実験を実施。手続き時間・コストを最大60%削減が見込めることや、異なる金融機関から不正に二重の融資を受ける「ダブルファイナンス」を防止できることを確認した。 NTTデータは、CoEがこれらの事業を支援することで、アフターコロナのビジネスモデル転換に対応していく考えだ。(鈴木正行)   ■NTTデータが注力する先端技術7領域 ・先端技術 (人員/主な事例など) ・ブロックチェーン 300人/銀行間決済、海外送金 ・デジタルデザイン 550人/デジタル技術による購買体験など ・DevOps 300人/ヘルスケア、交通事業 ・AI 800人/AI技術者の育成 ・IoT 20人/6月設立 ・インテリジェント・オートメーション 20人/6月設立 ・ソフトウエア・エンジニアリング・オートメーション 70人/6月設立

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