就活お役立ちビジネスニュース

send JR西が1日あたり1400人の一時帰休 コロナで業務激減、16日から初の大規模実施

2020年5月11日 月曜日

JR新大阪駅の新幹線ホーム。緊急事態宣言が発令され、閑散としていた=5月2日、大阪市淀川区

JR西日本は16日から、新型コロナウイルス感染拡大で業務が減っているとして、約1400人の一時帰休を実施する。新幹線などの利用激減に伴う業務量縮小を理由に大規模な一時帰休を行うのは発足以来初めてで、当面実施する。休業中の給与は全額支払う。   対象は1万6900人 JR各社では、北海道と四国は既に一時帰休を実施し、九州も検討を進めている。東日本は「現時点で一時帰休の実施は予定していない」と説明。東海も「現時点で決まっていることはない」とコメントした。 JR西の一時帰休は、駅員や運転士、車掌、本社や支社の間接部門で働く社員や契約社員ら約1万6900人が対象で、1日当たり約1400人が順番で休みに入る。車両や線路の保守管理の担当者などは対象外とした。JR西の契約社員などを含めた全従業員数は約2万9000人で、過半数が一時帰休を余儀なくされる。一時帰休の日数は職場によって異なる。 JR西は新型コロナの感染拡大に伴う外出控えを受け、一部の新幹線や在来線特急の運行を取りやめている。ゴールデンウイーク期間(4月24日~5月6日)の山陽新幹線の利用実績は前年同期に比べて95%減、北陸新幹線は97%減になるなど、これまで経験したことがない厳しい状況に陥っている。 経営面では2020年1~3月の四半期ベースの連結営業損益が305億円の赤字だった。鉄道だけでなく物販や飲食、ホテルなどの事業も軒並み苦戦している。 JR西日本が大規模な一時帰休に踏み切るのは、新型コロナの感染拡大の終息がなかなか見通せないためだ。他の私鉄や航空会社も相次ぎ実施しているが、特にJR西は新幹線や在来線特急の利用者が減って業務量が激減。出張や旅行の自粛が続けば、影響はさらに広がる可能性がある。   一段の雇用調整も 福岡の大手私鉄、西日本鉄道は同社初の一時帰休を5月に1カ月間実施することを決めた。中堅航空会社のスターフライヤーは同社初の一時帰休を4月中旬に始めた。ANAホールディングスも2万人としてきた一時帰休の対象者を4万2000人程度に拡大する考え。JR北海道やAIRDO(エア・ドゥ)も既に実施している。 JR西など運輸関連企業の一時帰休は、部品の調達難や感染防止を理由に工場を一時停止した自動車メーカーなどとは事情が異なる。業務量の回復は各地の経済活動再開にかかっている。休業中の給与は全額支払う方針だが、新幹線の不振が長引けばさらなる雇用調整を迫られる恐れもある。 りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「国内の感染拡大が落ち着いても世界経済は不透明な状況が続く。業界を問わず一時帰休を実施する企業は増えるかもしれない」と分析した。

フジサンケイビジネスアイ

就職コンサルナビ

イノベーションズアイ