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send ドコモ9月中間、新ルールで2年ぶり減収減益 スマホ移行に活路

2019年10月30日 水曜日

決算を説明するNTTドコモの吉沢和弘社長=29日、東京都千代田区   NTTドコモが29日発表した2019年9月中間連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比2.5%減の2兆3300億円、最終利益は8.5%減の3723億円と、中間期として2年ぶりの減収減益となった。6月に導入した新プランによる料金の値下げや顧客還元施策が通信事業の収益の重しとなった。営業利益も11.5%減の5402億円だった。 新料金プランによる値下げで、通信サービスの収入減は379億円に上った。また、粗利を下げて端末代金を抑えることなどをしたため、販売関連の収入は726億円減少した。 大幅な端末代金の値引きが禁止される10月の制度変更を前に、ソフトバンクやKDDI(au)の代理店の一部が高額のキャッシュバックなどを実施し、契約者の流出があったものの、吉沢和弘社長は「販売台数は10%以上減ると思ったが持ちこたえている」と強調。「新料金プランへの移行に合わせた端末販売で、下半期は攻勢をかける」と自信を見せ、「従来型の携帯電話から(サービスを多様化できる)スマートフォンへの移行を戦略的に進め、他社の値下げ動向などにも対応していく」とした。 10月に予定していた楽天の携帯電話事業参入が、来春に延期になったことについて、吉沢氏は「通信エリアの構築が十分でないのではないか。基本中の基本はつながること」と述べた。楽天がドコモの回線を使用して格安スマホを提供している仮想移動体通信事業者(MVNO)事業について、「配分された自前の周波数を有効に使って、顧客に通信サービスを提供すべきであって、MVNOを使い続けるのはいかがなものか」と話した。

フジサンケイビジネスアイ

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