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send 21年度、与党税制改正大綱を決定

2020年12月11日 金曜日

与党税制改正大綱をまとめ、記者会見に臨む自民党の甘利明税制調査会長(手前)と公明党の西田実仁税制調査会長=10日午後、国会内

今回の改正による減税効果が通年で表れた場合、国で500億~600億円、地方で40億円規模の減収となる。自民党税制調査会の甘利明会長は同日会見し、企業や家計が「納税をし得る体力を取り戻す」と強調し、税負担の軽減策による景気浮揚に期待を込めた。

コロナ前の地価を基に算出される来年度の固定資産税に関しては、1年限定で商業地だけでなく住宅地も含む全ての土地を対象に20年度と同額に据え置く。地価下落で減税となる土地は、そのまま引き下げる。

企業に脱炭素を促す税制は「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を掲げる首相が指示した重要案件。企業が排出削減などに役立つ製品の生産設備に投資した際などに優遇する。また、データを社外に蓄積して利用する「クラウド」サービスの導入を行うなどした企業も減税する。

日本経済の屋台骨である自動車業界を支えるため車の購入・車検時の税優遇の特例を延長し、住宅ローン減税の特例も要件となっていた今年末までの入居期限を延長。海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める「国際金融都市」の実現に向けた措置も講じた。

21年度の税制改正案は今月中に閣議決定し、関連法案を年明けの通常国会に提出後、3月末までの成立を目指す。

 

2021年度税制改正大綱の主なポイント
脱炭素社会の構築 省エネに役立つ投資をした企業に対し税優遇 DX推進 クラウドサービスの導入などの投資をした企業を税優遇 新型コロナ対策 地価が上昇した全ての土地の固定資産税額の据え置き  自動車のエコカー減税の延長や自動車取得時にかかる税負担の軽減  住宅ローン減税の特例を延長し住宅業界を下支え  企業の赤字を繰り越して翌期以降の税負担を軽減する仕組みを拡充  航空機燃料にかかる税金を1年限定で引き下げ航空会社を支援 企業関連 新規雇用者の給与総額が増加した大企業を税優遇  従業員の給与総額が増加した中小企業を税優遇 子育て関連 子や孫への教育資金や子育て資金の一括贈与時の税優遇措置の延長  ベビーシッターなどの利用助成を所得税の課税対象から除外 国際金融都市 国際金融都市の実現に向け、外国人の海外資産を相続税の対象から除外 IR 外国人客のカジノの勝ち金を非課税 納税環境整備 確定申告など税務手続きの押印廃止  スマートフォンアプリでの納税を可能に

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