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send TPP農業対策、見えぬ終着点 承認案・関連法案を閣議決定

2016年3月9日 水曜日

  mca1603090500001-p1   政府は8日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と、関連11法の改正事項を一括した「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、衆院に提出した。3月中旬にも、衆参両院にそれぞれ特別委員会が設置され、4月に衆院から審議が始まる見通し。TPPは予算案審議後の後半国会の焦点になる。   協定が発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95%を撤廃する。関連法の改正案には、著作権保護期間の延長や畜産農家への支援策を盛り込んだ。   安倍晋三首相は同日の閣議で「重要なことは国民の支持を得ることだ。分かりやすく説明する努力を関係閣僚にお願いしたい」と述べた。   TPPは、日米など12カ国が合意し、2月に協定文に署名した。協定発効には各国議会の承認が必要で、オーストラリアやニュージーランドで承認手続きが始まった。国内でも、TPPの承認に向けた国会審議が本格化するが、交渉を牽引(けんいん)してきた甘利明・前TPP担当相の辞任に伴い、政府側の答弁は安定感を欠く。与党のTPP農業対策も、“海図なき航海”の様相で終着点が見えてこない。  

「わが国が率先して動き、早期発効に向けた機運を高めたい」。石原伸晃TPP担当相は同日の閣議後会見でこう強調し、6月1日の通常国会の会期末までに承認手続きを終える意向を示した。

  だが、衆参両院で与党が過半を占め、順調に進むと思われていた手続きは、協定内容を熟知する甘利氏の辞任で審議の停滞が懸念されている。2月の衆院予算委員会では、甘利氏後任の石原氏や岩城光英法相がTPP関連の質問に対し、逐一、官僚の説明を受けてから答弁するなど右往左往。対応の不安定さが今後の審議に尾を引きそうだ。   また、自民党で1月から進めているTPPの農業対策に向けた議論は「提起された課題が事実でないこともあり、解決策が見えない」(農林水産省幹部)と指摘される。例えば、海外に比べ国内農機が高いとされた課題は、円安が進行した現在は大きな差がないことが判明。「課題を選別せず無理に解決策を出すと、いろいろなバランスを崩す」(同)と悲観的だ。  

自民党の小泉進次郎農林部会長は「最初から海図なき航海だから落としどころはない」と話すが、農水省幹部は「落としどころが見えないことが大きな不安要素だ」と反論する。夏の参院選でTPPの争点化を避けたい政権の思惑も透けて見える。

  一方、民主・共和両党にTPP反対派が存在する米議会での承認は容易ではない。さらに、11月の大統領選では、ドナルド・トランプ氏やヒラリー・クリントン前国務長官などの有力候補者が一様にTPPの不支持を表明。TPPへの逆風は強まりつつあり、承認に向けた日本政府の勢いもそがれかねない状況だ。

フジサンケイビジネスアイ

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