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send TPP国内手続き、紆余曲折も 参加12カ国、4日に署名式

2016年2月1日 月曜日

  mca1602010500001-p1   環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで、協定文の署名式を開く。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し最終合意に至る。署名後、12カ国は議会承認などの国内手続きに入る。発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。ただ国内では、海外の安い農産物の流入を懸念する農業界の反発が根強い。夏の参院選を控え、自民党の一部では承認を先送りすべきだとの意見が出ている。   TPPは、太平洋周辺地域での貿易自由化に加え、投資やサービス、知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。日本や米国など12カ国が昨年10月5日に大筋合意した。   署名式に先立つ今月3日夕方と4日午前の閣僚会合では、新たにTPPへの参加を希望する国への対応が主な議題となる見通し。現在、フィリピンや韓国、タイ、インドネシアなどが新規加盟に関心を示している。   TPPは、署名から2年以内に全12カ国が国内手続きの完了した60日後に発効する。一部の国が遅れても、GDP総額の85%を占める6カ国以上が手続きを終えれば、2年後以降の発効が可能だ。  

日本政府は発効の時期を2017年半ばから18年と見込む。早期発効に向けては、特に日米の国内手続きが順調に進むかが焦点。日米のGDPはいずれも15%を超えており、どちらが欠けても発効しないためだ。

  政府は3月上旬にも通常国会に承認案と農業の国内対策など関連法案を提出し、成立を目指す。TPP担当相を務めた甘利明氏が金銭授受問題で閣僚を辞任したこともあり、審議は曲折が予想される。   米国では、任期が1年を切り「レガシー(政治的遺産)づくり」に力を入れるオバマ政権が早期の議会承認を求めているが、与党民主党内にも雇用を奪うとして反対する議員がおり、審議は難航が避けられない。

フジサンケイビジネスアイ

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