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send TPP合意内容、投資や知財保護でルール統一 日本企業の海外進出後押し

2015年10月23日 金曜日

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政府は22日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の関税以外のルール分野に関する大筋合意の具体的内容を説明した。知的財産保護や通関手続き、投資受け入れの規定を交渉参加12カ国で統一したり、途上国の国内規制を緩めたりするのが主な柱。外国でビジネス展開をする際の障壁が少なくなり、日本企業が海外進出しやすくなる。

  大筋合意した協定文書には、焦点だった輸入品にかける関税の撤廃・引き下げ以外にも約20分野のルール規定がある。政府は今後の参加国拡大や、他の経済連携協定(EPA)への反映を通じ、「21世紀型の世界基準」(内閣官房幹部)になると説明している。   発効後は、外国企業に対する技術移転の強要禁止や、出資・出店に対する大幅な規制緩和などが実施され、日本の小売業や銀行などが参加国に進出しやすい環境が整う。問題が起きれば進出先政府を訴えることができる紛争解決(ISDS)条項も設定する。  

新興国に多い国有企業への優遇措置を一部の例外を除いて禁止するほか、各国の政府調達を原則として公開入札にするなど、外国企業に対する対等な競争環境の整備も規定された。

  また、日本のコンテンツ産業が長年頭を悩ませてきた模倣品や海賊版の氾濫を防ぐため、知的財産の保護を強化する。著作権侵害は被害届がなくても司法当局が捜査できる「非親告罪」とするほか、小説や音楽など著作権の保護期間は日本が現在設定した原則50年から70年まで延長される。   このほか、強制労働・児童労働の禁止、環境保護や持続可能な漁業管理に関する規定など、世界貿易機関(WTO)の協定にない新たな規定も盛り込まれ、参加国間で先進的なルールの徹底を図る。  

TPP交渉で大筋合意した主なルール分野の概要

≪政府調達≫ 一定額以上の公共事業の発注を原則公開入札にするなど外国企業に開放 ≪国有企業≫ 不当な優遇を禁止。外国企業に対等な競争条件を確保 ≪投資≫ 正当な補償を伴わない収用を禁止。企業と進出先政府との間の紛争解決(ISDS)条項を設定 ≪サービス≫ 外国企業を差別しない。金融機関への経営幹部の国籍や居住地制限を禁止。ベトナムやマレーシアでコンビニなどの外資規制緩和 ≪電子商取引≫ 参加国間の電子的な送信に関税を課さない ≪知的財産≫ 著作権は作者の死から70年間、医薬品データは実質8年保護。著作権侵害に「非親告罪」導入 ≪原産地規則≫ 関税撤廃・引き下げを認める基準。自動車は参加国内で55%の部品調達が必要 ≪衛生植物検疫≫ 人や動物、植物の生命や健康を保護しつつ、各国の検疫措置が貿易の不当な障害にならないようにする ≪環境≫ 環境保護や持続可能な漁業の管理ルールを規定

フジサンケイビジネスアイ

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