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send TPP 全品目の95%関税撤廃

2015年10月21日 水曜日

mca1510210500001-p1     ■交渉の全容公表 農産品81%、工業製品は100%   政府は20日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で大筋合意した関税交渉の全容を発表し、海外から輸入する9018品目のうち95.1%で関税を撤廃することを明らかにした。日本が過去に結んだ経済連携協定(EPA)で最も高い関税撤廃率となる。農産品は日本以外の参加11カ国の平均を下回る81%にとどまるが、工業製品は100%の関税を撤廃する予定だ。   ◆過去に例ない自由化   関税撤廃率は過去のEPAで最も高かった対オーストラリアの89%を大きく上回り、過去に例を見ない自由化を実施する。協定発効から21年目までかけ即時または段階的に撤廃する。ただ、日本以外の11カ国では撤廃率が99~100%に上り、日本は最も低い数字となる。他国に比べ撤廃率が下がったのは、コメや麦など農産品重要5分野を聖域と位置付け関税撤廃の例外扱いを求めたためだ。   それでも、5分野全586品目のうち、約3割の174品目で関税が撤廃される。政府の説明では、5分野で撤廃を認めたのは(1)長期輸送に適さず輸入実績が乏しい(2)牛タンや粉チーズなど既に多くを輸入に頼っている(3)肥育用の豚など自由化した方が生産者の利益になる-ことが理由だ。  

とはいえ、日本以外の11カ国では農産品の関税撤廃率は平均98.5%に上る。森山裕農林水産相は20日の記者会見で、「内容を精査すれば、なるほどと思ってもらえる形で解決できたのではないか」と述べ、生産者に理解を求めた。

  一方、輸入工業品への関税は既に大部分で撤廃済みだが、残る皮革や繊維製品、基礎化学品などでも16年目までに関税をなくす。   ◆包括的農業対策用意   政府は同日午後、TPP交渉の大筋合意後初めて一般消費者を対象に含めた説明会を東京都内で開いた。会場では農業関係者から「果物農家の収益力強化を」「林業を成長産業と捉え盤石の対応を」といった要望が相次いだ。こうした声を踏まえ、政府は11月下旬にもまとめる政策大綱で重要5分野の影響軽減策などを盛り込んだ包括的な農業対策をまとめ、2015年度の補正予算に反映させる構えだ。

フジサンケイビジネスアイ

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