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send PB赤字改善も20年度8.2兆円

2017年7月19日 水曜日

経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=18日、首相官邸
 

■概算要求基準の基本方針 人材投資などに特別枠

 政府は18日の経済財政諮問会議で、2018年度予算の概算要求基準の基本方針を示した。次の「アジェンダ(重要政策)」とする人材投資や中小企業の生産性向上などに重点配分する「特別枠」を設け、予算配分にメリハリをつけるとした。経済財政に関する中長期試算も公表し、黒字化を目指す20年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、8兆2000億円の赤字に達するとの見通しを示した。 概算要求基準は省庁が次年度の予算を財務省に要求する際の基準で、7月中にも閣議了解する。特別枠は4兆円程度を想定し、歳出総額は5年連続で示さない方向だ。 特別枠の対象は、「学び直し」などの人材投資や、中小企業、サービス業、地域経済の生産性向上策をはじめ成長戦略関連の政策とする。幼児教育と保育の無償化、待機児童対策は、財源問題と合わせ年末にかけ別途議論するとした。 中長期試算では「実質2%以上、名目3%以上」の高い成長率を毎年実現した場合でも20年度のPB赤字が8兆円を超えるとした。税収は減るが歳出改革が進み、今年1月に示した8兆3000億円から1000億円程度、改善するとみている。

フジサンケイビジネスアイ

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