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send NAFTA再交渉、米とメキシコ大筋合意 車部品調達率75%に引き上げ

2018年8月29日 水曜日

27日、ホワイトハウスでメキシコの大統領と電話で協議を行うトランプ米大統領(ロイター=共同)   トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国とメキシコの2国間協議が大筋合意したと発表した。焦点の自動車を無関税とする基準は域内の部品調達比率を62.5%から75%に引き上げる。米政府は週内にもカナダとの合意を目指す。 米国とメキシコの合意が3カ国の最終的な改定内容に反映されれば、現地に生産拠点を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達などで大きな影響を受ける可能性がある。 米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は27日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかに良いだろう」と述べ、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫った。「NAFTAの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性も示唆した。

カナダのフリーランド外相の報道官は27日、外相が協議再開のため28日に訪米すると発表した。

米通商代表部(USTR)によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で米国は域内生産を増やすため、関税をゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の40~45%を時給16ドル以上の労働者によって生産するよう求めた。米国が要求した5年ごとに協定を失効させる条項は見送り、6年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。(ワシントン 塩原永久)

フジサンケイビジネスアイ

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