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send LNG、船舶向け事業に商機 大手商社、供給過剰の「救世主」期待

2017年2月20日 月曜日

港に接岸した火力発電用のLNGを積んだ大型船、奥は貯蔵用のタンク=大阪府堺市西区(本社ヘリから)

大手商社が液化天然ガス(LNG)ビジネスの改革を迫られている。これまでは国内電力会社に火力発電用燃料としてLNGを安定供給する長期契約がビジネスの中心だったが、いまや電力会社も自らLNGの調達や販売に乗り出す時代。今後、停止している原発が順次再稼働すれば、LNGの国内需要がさらに減退するのは目に見えている。各社とも新興国など新たな販売先の開拓に余念がないが、世界的な景気の停滞でLNGは2020年ごろまで供給過剰が続くのは必至。生き残りをかけた新たな戦いが始まろうとしている。

 輸入国を取り込み 三井物産は昨年、南米コロンビアのLNG輸入の最初の入札を落札し、11月にLNG船で搬入した。コロンビア初のLNG輸入で、輸入基地の開所式にはサントス大統領も出席した。同社は「今後の取引拡大に足がかりを築く、快挙」と期待する。 パキスタン、ヨルダンなどアジアや中東でもLNG輸入国に転じる国が相次いでいる。船上で液体を気体に変換するFSRUと呼ばれる簡易設備が使えるようになり、これまでの輸入基地のように大規模な先行投資がいらなくなったことが大きい。 三井物産や三菱商事は長期契約ではないが、こうした国の短期の新規需要を取り込もうと、ここ数年シンガポールや北米、欧州のトレード部隊を増強している。ただ、事業拡大の道のりは平坦(へいたん)ではない。新たなライバルが出現しているからだ。

先月15日。パキスタンLNG社が同国向けのLNG調達の入札結果を公表した。三菱商事や三井物産、丸紅が関心を示していたが、蓋をあけてみると契約はスイスを本拠地とする新興トレーダーのガンバ社にさらわれた。イタリア炭化水素公社(ENI)やマレーシア国営石油のペトロナスなど名だたるLNG資源会社を押しのけて新興トレーダーが受注したことに、各社には驚きと落胆が交錯した。新興トレーダーは新興国でビジネスが頓挫するリスクを恐れず、入札で攻めの低価格を提示して大手商社や資源メジャーを出し抜いた格好となっている。

それでも大手商社は平静を保っている。「今後は安く調達できる価格だけではなく、船の効率手配や上流権益を保有する安定性など総合力の勝負になる」(大手商社幹部)とみているからだ。新興国に資源開発からFSRUや輸入基地のプロジェクトまでトータルで提案できるのは、大手商社の大きな強みという。 これまでのLNGビジネスは日本の電力会社向けの長期契約を保証に金融機関からプロジェクト資金を借り入れ、大規模な資源開発を行う形態が主流だった。   電力会社はライバル しかし、供給過剰による資源安でオーストラリアなどの大型の開発プロジェクトは相次ぎ延期。一方で大口顧客の電力会社は、東京電力ホールディングスと中部電力が燃料調達の合弁会社「JERA(ジェラ)」で自らシンガポールに販売拠点を置くなど、販売・調達の一部ではライバルという複雑な関係になりつつある。電力会社と長期契約を結ぶにはこれまで以上に、資源開発と一体となった販売力が求められる。

三井物産は17年度には延期していたモザンビークLNG開発事業の投資決定を行う方針。三井物産と三菱商事が参画するロシアの「サハリン2」の拡張事業も最終投資が17年中にも決まる見通しだ。

もっとも、LNGは当面、余剰が続く見通しで、大手商社や資源メジャーは自ら需要を創出しようとあの手この手で動き出した。一つは「ガスツーパワー」と呼ばれる、各社が持つ海外のガス発電所向けにLNGを供給する取り組みで、価格競争力のあるLNGを自ら供給できれば、発電所の効率も高まる「一石二鳥」になる。 さらにLNG販売先の「救世主」と目されているのが、船舶向けLNG燃料だ。海洋の環境規制強化に伴い需要の増大が見込まれており、大手商社は「海のスタンド事業」ともいえる船舶向けLNGの供給事業「バンカリング」にも乗り出した。 三菱商事は今春からベルギーで、バンカリング事業を開始する。三井物産も昨年、ロシアのガスプロムと組み、ウラジオストクにバンカリング基地を作ることで覚書きを結んだ。世界的に資源会社や船会社が協調する動きもあり、LNG事業の成否は海のスタンドなど新たな需要創出が鍵を握っている。(上原すみ子)

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