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send LINE“世界制覇”へ序章 15年10億人目標、課題は米中戦略

2014年8月4日 月曜日

bsj1408040500003-p1    スマートフォン(高機能携帯電話)向けの無料通話・簡易メールサービスのLINE(東京都渋谷区)が“世界制覇”をもくろんでいる。2015年の登録利用者数の目標を10億人に定め、日米の証券取引所への株式上場を検討しており、株式市場から調達した資金で海外展開を加速する。ただ、アジアでの躍進に比べ、米国におけるシェアの低迷や、インターネット検閲が厳しくなった中国で接続不能状態となるなど、課題も浮上している。    11月にも東証上場  LINEの東証上場は早ければ11月にも実現する見通しだ。時価総額は1兆円規模に上るとの見方もあり、投資家の期待値は早くも高まっている。    7月15日、一部報道で「LINEが東証に株式上場を申請した」と報じられると、LINE関連株に一斉に買い注文が入った。LINE向けにゲームを開発するエイチームの株価は前日終値比1000円高の7140円とストップ高ギリギリまで上昇。LINE向けにスタンプを提供するネオスやエムアップも前日より10%超上がった。    ネット経由でメッセージのやりとりや通話ができるスマホ向けアプリ(応用ソフト)は近年、急速に普及。携帯電話会社が提供する従来のメッセージサービスからユーザーを奪い、ネット通販や広告配信にも活用されている。    LINEは11年6月にサービスを開始。「スタンプ」と呼ばれるイラストを送信できる機能がヒットし、今年7月末の登録利用者数は4億9000万人に達した。うち国内は5200万人だ。    「来年、10億人以上を目指したい」。IT企業などで構成する新経済連盟が今年4月、東京都内で開いたシンポジウム「新経済サミット」で、パネルディスカッションに登場したLINEの森川亮社長は利用者の拡大目標をぶち上げた。メッセージをやり取りするだけの枠を超え、携帯端末向けサービスのプラットホーム(基盤)として世界市場をリードしたいと考えている。    登録利用者10億人の実現に欠かせないのが、海外市場の開拓と魅力的なアプリの開発だ。海外での認知度向上に向け、LINEは人気俳優を起用したテレビCMを流したほか、現地の好みを反映したスタンプやゲームの開発に力を入れている。イスラム圏では、断食月「ラマダン」のためおなかをすかせた男性のイラストや、「ヒジャブ」と呼ばれるスカーフで頭髪を覆い隠した女性のイラストがヒット。インドネシアでは、3000万人を超える利用者の獲得につながった。タイ、台湾、インドのほか、スペインとメキシコでも利用者を伸ばしている。    大手と競争激化  対照的に、別のアプリとの競争が激しい米国では苦戦している。米国では、交流サイト大手フェイスブックが米ワッツアップを190億ドル(約1兆9500億円)で買収を決めるなど再編が進む。    米国でのLINE利用者数は1000万人と少ないが、同社はワッツアップにはないスタンプなどの多様な機能の活用を検討している。    一方、中国当局はインターネットの検閲を強化しており、最大手テンセントが運営する「ウィーチャット」などのメッセージサービスが遮断される事態が度々発生。7月上旬からは、LINEも接続不能となった。    森川社長が掲げる「携帯端末向けサービスのプラットホーム」で世界市場をリードするためには、米国と中国での戦略をどう立て直すかにかかっている。(米沢文)  

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