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send JPXと東商取統合へ基本合意 20年度めどに総合取引所 国際競争力強化へ

2019年3月29日 金曜日

日本取引所グループと東京商品取引所が経営統合に合意。会見する(左から)大阪取引所の山道裕己社長、日本取引所グループの清田瞭CEO、東京商品取引所の浜田隆道社長=28日午後、東京都中央区

日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取)は28日、10月の経営統合で基本合意したと発表した。JPXが東商取の全株式を取得し、完全子会社化する。現物株式や証券先物のほか、金や農産物などの商品先物を一元的に扱う「総合取引所」として、海外の投資マネーを呼び込む狙いだ。 JPXが6月末~9月、東商取に対し株式公開買い付け(TOB)を実施し、10月に経営統合を完了する計画。JPXの傘下に東京証券取引所や大阪取引所と並び東商取が加わる。 JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は28日の記者会見で、総合取引所の実現について「国際競争力の向上に向けた大きな転機になる」と語り、2020年度の上期にも実現させたい考えを示した。 貴金属とゴム、農産物など、東商取で扱っている大半の商品先物を大阪取引所に移す。両社は清算機関の統合でも基本合意した。 デリバティブ(金融派生商品)は現在、証券分野が大阪取引所、商品分野は東商取に上場し、取引できる場や法規制、監督官庁が分かれている。1カ所で多様なデリバティブを取引できるようにすることで、東京金融市場の国際競争力向上と低迷する商品先物取引の活性化を図る。

焦点になっていた原油などエネルギー関連は当面、東商取に残す。電力・液化天然ガス(LNG)は東商取で上場を目指す。東商取は28日、経済産業省と農林水産省に対し、電力先物の試験上場認可を申請。原油先物などと一体で取引できる「総合エネルギー市場」の創設を目指す。

東商取は3期連続の最終赤字に陥っている。浜田隆道社長は「総合エネルギー市場を目指す上で、JPX傘下の信用力を持つメリットが大きい」と説明した。(米澤文)     【用語解説】総合取引所 さまざまな金融商品を一元的に取り扱う取引所。海外には先行事例がある。日本の場合、現物の株式や上場投資信託(ETF)は東京証券取引所、株価指数や国債の先物は大阪取引所、商品分野は東京商品取引所で取引されている。法規制や監督官庁が異なり、分断された状態が続く。

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