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send G20首脳会合開幕 対テロや経済安定で連携 資金遮断へ規制強化呼び掛け

2015年11月16日 月曜日

  mca1511160500004-p1   日米欧に中国やインドなどの新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会合が15日、2日間の日程でトルコのアンタルヤで開幕した。パリ同時多発テロを受けて、テロ封じ込めの対応策や世界経済の安定に向けた各国の連携などを話し合う。米利上げを前にした金融市場の動揺の緩和もテーマになる。フランスのオランド大統領は首脳会合への欠席を決めた。日本からは安倍晋三首相と麻生太郎財務相が出席、各国がフランスへの支援で一致する方向だ。(アンタルヤ 今井裕治)   渡航自粛相次ぐ   今年2月にトルコのイスタンブールで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、テロを資金面で抑え込むため、資金遮断へ結束するとの共同声明を採択した。資金取引の透明性を高めるための指針策定を各国に促しており、規制強化に足並みをそろえられるか注目される。首脳会合に先立ち、トルコのエルドアン大統領は14日、国際社会はテロ対策を「最前線に位置付けるべきだ」と述べた。   米国はテロ組織に資金提供する個人や組織を特定し、取引銀行のドル決済を停止させるなど規制強化に積極的だ。米国がG20首脳会合で、国内の過激派への刺激を避けるために対策強化に慎重なサウジアラビアやトルコに規制強化を働き掛ける展開も予想される。  

一方、パリ同時多発テロによる経済活動への影響も各国の懸念材料だ。

  日本企業では、日産自動車が15日、パリへの社員の渡航を禁止したことを明らかにした。現地に滞在中の約100人の出張者については、必要最低限の移動にとどめるなど注意を呼び掛けている。テロ発生後、日産は提携する仏自動車大手ルノーと協力し、現地での情報収集や危機管理対応に当たっている。   日産はパリ近郊に欧州法人の拠点があり、日本人を含む約450人が勤務している。   三越伊勢丹ホールディングス(HD)は今月予定していた社員2人のパリ出張を中止。安全が確認できるまでフランス全土への出張や旅行自粛も決めた。   日立製作所も不要不急の出張は避けるよう社内に通達。フランスに炭素繊維などの製造拠点がある東レは週明けにも出張自粛の指示を出す方針。野村HDは出張者に安全確保を優先するよう指示した。  

また、日本の旅行会社はフランスに向かうツアー中止を相次ぎ決めた。JTBはフランスに向かう14~16日出発の主要なパッケージツアーを中止。パリに滞在していた同社のツアー客、三百数十人全員の無事を確認した。日本旅行も、パリに滞在する約160人の安否確認を進めた。15、16日出発のツアーの中止を決め、客に連絡した。企業や大学関係者の海外視察などを手掛ける「ユニ・ファースト」(東京都千代田区)の担当者は「欧州全体でテロの危険性が高まっている。対策が進まない場合、一定の利用者減は避けられないだろう」と指摘した。

  世界経済をめぐっては、中国経済の低迷が新興国や資源国の景気に影を落とし始めているだけに、経済活動へのテロ不安の影響が拡大・長期化するようなことになれば成長が一段と減速しかねない。先進国の内需刺激による下支えが期待されているが、日本は7~9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のマイナス成長になるとの見方が強く、景気の腰折れ懸念が膨らんでいる。  

国別投資戦略を策定

  国際通貨基金(IMF)が10月にまとめた2015年の世界経済の成長率見通しは新興国で下方修正が相次いだ。先進国はおおむね据え置いたが、日本と資源安の打撃を受けるカナダは下方修正した。   G20首脳会合では、世界経済について、成長戦略やインフラ投資など経済成長に向けた取り組みが議題となる。投資戦略を国別で策定するほか、若年層の雇用拡大の目標なども議論する構えだ。   安倍首相はテロ対策を積極的に進めることを表明するとともに、名目GDPで600兆円を目指すアベノミクス「新三本の矢」を説明。月内にも緊急対策を取りまとめる考えを強調するとみられるが、景気の停滞感が強まっている日本は、世界経済の安定成長に向けた一層の貢献を迫られる可能性もある。

フジサンケイビジネスアイ

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