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send 9党首討論会、アベノミクスめぐり論戦 景気対策・社会保障で対立

2016年6月22日 水曜日

  cpd1606220500001-p1   与野党9党首は21日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた討論会で、参院選(22日公示-7月10日投開票)に向け、「アベノミクス」の継続など経済政策を中心に論戦を繰り広げた。アベノミクスによる成長で社会保障の財源を確保すると主張する自民・公明両党に対し、民進党は社会保障を重視した経済政策への転換をアピール。景気対策や社会保障などをめぐって、各党の意見の違いが浮き彫りになった。   力強さに欠ける景気をてこ入れし、いかにデフレ脱却につなげるか、具体策が重要になる。自民党総裁の安倍晋三首相は「必要な公共事業、インフラ投資は未来への投資だ」と述べ、民間では資金調達が難しい事業に低利融資する財政投融資を活用するなどして、リニア中央新幹線の前倒しや港湾の整備などに取り組む考えを示した。   これに対し、民進党の岡田克也代表は「(消費税率10%引き上げと同時に)約束している社会保障の充実をやることが経済対策だ」と主張。「低年金者への(月5000円の)給付金をやるべきだ」と訴えた。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表も個人消費拡大に向け、最低保障年金や子ども手当の実施を強調した。   年金や保育など社会保障の充実策については、消費税増税の再延期でいつ実施するかが問題になっている。安倍首相は「全てできるわけではない」として財源確保の必要性を指摘。その上で、年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮することについては「前向きに検討する」と表明した。   増税の再延期によって、財政健全化の道筋を示すことも重要になっている。安倍首相は2015年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を14兆円改善する実績を訴え、「財政再建に向けて確実に進んでいる」と説明。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は「議員定数削減など身を切る改革が正しい」と話した。   一方、エネルギー政策について新党改革の荒井広幸代表や社民党の吉田忠智党首が「脱原発」を訴えたのに対し、安倍首相は「できる限り原発依存を減らすが、今の段階でゼロにはできない」と述べた。民進の岡田代表らは特に言及しなかった。

■討論会での各党首の経済分野についての発言

 ≪自民・安倍総裁≫ リニア新幹線や整備新幹線の前倒しなどインフラ投資を実施。年金の受給資格期間短縮も前向きに検討する ≪民進・岡田代表≫ 低年金者への給付金支給など社会保障の充実が経済対策になる。人への投資や働き方革命で持続的成長は可能だ ≪公明・山口代表≫ 非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる。アベノミクスの成果を活用し、社会保障の充実を加速する ≪共産・志位委員長≫ アベノミクスによる国民生活の破壊を是正する ≪おおさか維新・片山共同代表≫ 国は増税に頼るのはやめるべきだ。国会議員の定数削減など、身を切る改革をやる ≪社民・吉田党首≫ アベノミクスで格差は拡大している。国民の暮らしと雇用を再建し、脱原発社会を実現する ≪生活・小沢代表≫ 個人消費拡大は生活安定と将来不安の解消が条件。最低保障年金や子ども手当を実現したい ≪日本のこころ 中山代表≫ 積極的な財政政策が必要。老朽化している道路や橋、トンネルなどで公共事業を行う ≪新党改革 荒井代表≫ 脱原発をする。家庭用燃料電池(エネファーム)の導入など家庭に目を向けた「家庭ノミクス」を進める

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