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send 3社連合、協業推進へ新機関 共同開発や部品調達 議長にルノー会長

2019年3月13日 水曜日

会見を終え、握手する(左から)ルノーのティエリー・ボロレCEO、ジャンドミニク・スナール会長、日産自動車の西川広人社長兼CEO、三菱自動車の益子修会長兼CEO=12日午後、横浜市の日産自動車本社  

日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車の企業連合3社のトップは12日、横浜市で会見し、共同開発や部品調達などの協業を推進するための意思決定機関「アライアンスオペレーティングボード」を新たに設立すると発表した。

ルノー会長が議長を務め、3社それぞれの最高経営責任者(CEO)がメンバーとした計4人から構成される。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は会見で「会長になろうとは思っていない。取締役会副議長の候補には適していると思う」と述べた。会見には、スナール会長のほかルノーのティエリー・ボロレCEO、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO、三菱自動車の益子修会長兼CEOが出席した。3社トップがそろって会見するのは初めて。 西川氏は12日午前、東京都内で記者団に「次のステップに向かっての大きな一歩だ」と話した。ルノーと日産は、資本関係の見直しや日産会長人事をめぐって意見の隔たりがある。 一方、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産の前会長、カルロス・ゴーン被告の弁護人は12日、被告本人の記者会見について「週内に実施する予定はない」と明らかにした。弁護団は同日、東京都内の弁護士事務所で弁護方針を協議。ゴーン被告も出席した。 ゴーン被告は今月6日、東京拘置所から保釈された。弁護団によると、記者会見の実施に前向きな姿勢を示している。

フジサンケイビジネスアイ

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