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send 17年基準地価、地方へ回復波及 商業地の上昇幅拡大、工業地26年ぶり上昇

2017年9月20日 水曜日

国土交通省は19日、2017年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。訪日外国人旅行者の増加に伴う再開発の進展などを受け、商業地の全国平均は上昇率が0.5%と上昇幅が拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中核4市」は平均7.9%と三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の3.5%を上回り、地方圏全体もマイナス0.6%に下げ幅が縮まるなど、地価回復の動きが地方へと広がっている。 商業地は9年ぶりに下落が止まった前年(0.005%)に続き2年連続の上昇。物流施設の建設需要などで工業地が26年ぶりにプラスに転じた。国交省は「低金利で法人投資家などの投資意欲が高く、地方へも投資マネーが流れている」と分析した。 一方、住宅地は全国平均でマイナス0.6%と26年連続の下落だが、下げ幅は縮小した。雇用環境の改善や住宅ローン減税などによる住宅取得需要が堅調で底堅く推移している。 都道府県別の上昇率トップは商業地が京都府の5.7%。京都市伏見区の伏見稲荷大社や八坂神社周辺などで観光客向けの店舗やホテルの需要が高まった。住宅地は沖縄県の2.4%。再開発が進む那覇市の那覇新都心地区の上昇が目立った。

一方、下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地ともに秋田で商業地が3.1%、住宅地が2.9%だが、下げ幅は前年よりも縮小した。熊本地震の復興事業が本格化している熊本は、商業地が0.1%の上昇に転じ、住宅地は下げ幅が縮小した。

    【用語解説】基準地価 国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。土地取引の目安となる。不動産鑑定士が周辺の取引事例などから1平方メートル当たりの価格を算定。今回の調査対象は2万1644地点で、うち東京電力福島第1原発事故の避難指示区域内などにある福島県の22地点と、熊本地震で被災した熊本県の1地点は休止した。国土交通省が1月1日時点で調べる公示地価を補完する役割もあり、対象地点は一部共通している。

フジサンケイビジネスアイ

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