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高齢者向け住宅、競争激化 積水化、大和ハウスなどが介護事業者に対抗
2015年11月25日 水曜日

首都圏エリアでは、自社物件への入居者の平均年齢が60歳を超えている点を考慮し、分譲地に隣接する形で運営。一定の年齢に達すれば、ハイムガーデンに移住するという流れを想定している。
ハイムガーデンは今後、首都圏と名古屋・大阪圏を中心に拠点を開設し、2020年度までに10施設を開業する計画だ。事業を進めるに当たっては「運営会社のM&A(企業の買収・合併)などを通じて広げていきたい」(積水化学の桶谷省執行役員)としている。広告
積水ハウスは昨年、サ高住の全国展開に向けて専門の新会社を設立。今後は年50棟ベースで開設する計画を進めている。
異業種からも参入 大和ハウスライフネクスト(東京都港区)は12月、介護付き有料老人ホーム「もみの樹・渋谷本町」(東京都渋谷区)をオープンする。和風モダンをコンセプトに、都心ながらも落ち着いた生活を提供するほか、グループ力を生かしてロボットスーツ「HAL介護支援用」を導入する。 大京はブランド「かがやきの季(とき)」シリーズでサ高住を展開しており、今後10年間で60棟を稼働する計画。また、東京建物は中長期的にサ高住を50棟まで拡大する計画だ。 高齢者向け住宅を成長事業とみるのは、住宅・不動産業界だけではない。ソニーが16年に自社のみで手掛ける老人ホームを開設。小田急電鉄や東京急行電鉄、京王電鉄が自社沿線の好立地に有料老人ホームやサ高住を開設するなど、事業の多角化を狙い、異業種からの参入も活発になっている。民間の競争が激化すれば、高付加価値のサービスが期待でき、在宅医療や在宅介護制度の普及にも貢献しそうだ。(伊藤俊祐)