send 高齢者向け住宅、競争激化　積水化、大和ハウスなどが介護事業者に対抗

2015年11月25日 水曜日

    都心部を中心に、高齢者向け住宅事業を強化する動きが相次いでいる。先行してきた介護事業者に対抗しようと、積水化学工業が高齢者向けの新ブランド「ハイムガーデン」を本格展開するほか、大和ハウス工業はグループ会社を通じ、介護付き有料老人ホームを１２月に開設する。住宅・不動産以外からの参入も活発化しており、業界の垣根を超えた競争が激化しそうだ。   積水化学のブランド展開の第１弾は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）「ハイムガーデン立川幸町」（東京都立川市）。４０戸で構成され、２５日からサービスが始まる。東京セキスイハイムが開発・分譲し、蓄電池の設置などで「減災」を売り物とした「スマートハイムシティ立川幸町」に隣接。分譲地と同様、太陽光発電システムと蓄電池を搭載し、戸建て住宅のノウハウを生かして快適性を追求する。従来の建設請負にとどまらず、サ高住、グループホーム、訪問介護、居宅介護支援事業所など、地域のニーズに合うサービスを運営することで、土地所有者に最適な事業提案を可能とする。  

首都圏エリアでは、自社物件への入居者の平均年齢が６０歳を超えている点を考慮し、分譲地に隣接する形で運営。一定の年齢に達すれば、ハイムガーデンに移住するという流れを想定している。

  ハイムガーデンは今後、首都圏と名古屋・大阪圏を中心に拠点を開設し、２０２０年度までに１０施設を開業する計画だ。事業を進めるに当たっては「運営会社のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）などを通じて広げていきたい」（積水化学の桶谷省執行役員）としている。 また、昨年５月に発売した高齢者向け住宅ブランド「ハーベストメント」の建築請負売上高は、２０年度に１５年度見込み比で５倍に当たる１００億円、２５年には３００億円規模まで拡大させる。   高齢者住宅市場をめぐっては、有料老人ホーム最大手のベネッセスタイルケアやメッセージ、ニチイ学館といった介護事業者が市場を押さえてきた。   だが、日本の高齢者人口は２５年のピーク時に人口の３０％超に達するとされ、高齢者が安心して暮らせる住宅へのニーズが高まっている。人口減、世帯数の減少で住宅需要が頭打ちとなる中、住宅・不動産業界は高齢者向け住宅事業に意欲的だ。

積水ハウスは昨年、サ高住の全国展開に向けて専門の新会社を設立。今後は年５０棟ベースで開設する計画を進めている。

  異業種からも参入   大和ハウスライフネクスト（東京都港区）は１２月、介護付き有料老人ホーム「もみの樹・渋谷本町」（東京都渋谷区）をオープンする。和風モダンをコンセプトに、都心ながらも落ち着いた生活を提供するほか、グループ力を生かしてロボットスーツ「ＨＡＬ介護支援用」を導入する。   大京はブランド「かがやきの季（とき）」シリーズでサ高住を展開しており、今後１０年間で６０棟を稼働する計画。また、東京建物は中長期的にサ高住を５０棟まで拡大する計画だ。   高齢者向け住宅を成長事業とみるのは、住宅・不動産業界だけではない。ソニーが１６年に自社のみで手掛ける老人ホームを開設。小田急電鉄や東京急行電鉄、京王電鉄が自社沿線の好立地に有料老人ホームやサ高住を開設するなど、事業の多角化を狙い、異業種からの参入も活発になっている。民間の競争が激化すれば、高付加価値のサービスが期待でき、在宅医療や在宅介護制度の普及にも貢献しそうだ。（伊藤俊祐）