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send 食品ロス、AI活用し削減 過去データで需要予測 売れ残りをネット売買

2020年7月17日 金曜日

スシロー有楽町店の調理場で、供給量などのデータ画面を確認する店員 =6月、東京都千代田区

ビッグデータや人工知能(AI)を使い、食べずに捨てられる食品ロスを減らす試みが進んでいる。回転ずしでは過去データから無駄が出ないネタの量を自動で算出、スーパーではAIが天候に基づき需要を予測する。新型コロナウイルスの影響で売れ残った食材もインターネットで売買され、従来の勘や経験に頼らない取引が広がる。   流すネタなど一目で 「黄色のお皿を流してください」。画面の色が白から黄色に変わると店員の声が調理場に響いた。店内の混雑具合に応じて、色は自動で9段階に変わり、何をどれだけレーンに流せばいいのかが一目で分かる。 客が食べるすしの量が年間約14億皿を超えるという回転ずし大手「あきんどスシロー」(大阪府吹田市)。皿の裏にはICチップが取り付けられ、レーンを移動した距離が約350メートルを超えると自動的にはじかれる。いかに早く手に取ってもらうかが勝負の分かれ目だ。 同社は客数、いつどのネタがどれぐらい食べられたかなどのデータを記録。過去4週間のデータを分析し、流すネタと量、タイミングを予測する。実際の混雑状況も勘案し、無駄が出ないように提供している。データは店舗によって異なり、郊外ならファミリー層が多く巻物がよく売れ、都心で会社員が多ければマグロがよく出るという。 小河博嗣副社長は「昔はどんぶり勘定だったが今は詳細に管理している。廃棄されるのは100皿に1皿あるかどうか」と説明する。AIを活用してさらに効率を上げる「AI回転ずし」の出店を計画している。 NECは、スーパー向けにAIで客数や販売数を予測するシステムを開発した。販売データに加え気温、湿度などを分析し、食品ごとに発注量を予測。福島県会津若松市のスーパーでは25~40%のコスト削減に成功した。NECの担当者は「需要予測や発注は熟練者の経験に頼っている場合が多い。効率的に適正な予測ができる」と話す。 コロナ影響で深刻化 新型コロナの影響で学校給食が停止、飲食店の営業自粛も相次ぎ、各地で食品ロス問題が深刻になっている。IT企業「バトラ」(東京)は、売れ残った食品を抱える生産者がネットで消費者に直接販売できるサイトを始めた。3月末の開設から6月末までに900万回のアクセスがあった。 フードバンク関西(神戸市)は生活が困窮する母子家庭にネットを通じて食品を届けた。 農林水産省によると、日本の食品ロスの量は年間600万トンを超え、毎日大型トラック約1700台分が廃棄されている計算になる。国民1人当たりでも年間約48キロに達している。  

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