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send 電機大手7社、業績回復度合いで明暗 ソニー、再建は厳しいまま

2014年8月1日 金曜日

bsb1408010500001-p1    シャープを除く電機大手7社の2014年4~6月期連結決算が31日、出そろった。6社が最終黒字を確保したが、ソニーは不動産売却益などが大きく、スマートフォン(高機能携帯電話)などの販売が苦戦、電機部門の再建は厳しいままだ。一方、東芝は過去最高の営業利益になったほか、三菱電機は通期見通しを上方修正しており、業績の回復度合いにばらつきが出ている。    東芝の4~6月期の営業利益は、前年同期比57.1%増の395億円と過去最高になった。自治体向け太陽光発電や鉄道向け機器など社会インフラ関連事業が牽引(けんいん)した。    さらに、テレビなど映像事業の黒字化を確実にするため、海外の販売拠点を半減、人員削減も行う。    最大手の日立製作所も中国でのエレベーター販売や情報・通信システムが伸び、4~6月期の最終利益は前年同期の2.7倍と大きく伸びた。    スマホなど消費者向けから企業向けビジネスへのシフトを強めるパナソニック。4~6月期の最終利益は前年同期が過去最高だった反動で減少したが、営業利益は自動車向け電池や住宅関連が好調で28.2%増の822億円だった。    米電気自動車(EV)ベンチャーのテスラ・モーターズと大規模な電池工場の建設で協力することで合意するなど、各社はさらなる成長に向けて次の一手を打ち始めている。    東芝の4~6月期の営業利益は、前年同期比57.1%増の395億円と過去最高になった。自治体向け太陽光発電や鉄道向け機器など社会インフラ関連事業が牽引(けんいん)した。    さらに、テレビなど映像事業の黒字化を確実にするため、海外の販売拠点を半減、人員削減も行う。    最大手の日立製作所も中国でのエレベーター販売や情報・通信システムが伸び、4~6月期の最終利益は前年同期の2.7倍と大きく伸びた。    スマホなど消費者向けから企業向けビジネスへのシフトを強めるパナソニック。4~6月期の最終利益は前年同期が過去最高だった反動で減少したが、営業利益は自動車向け電池や住宅関連が好調で28.2%増の822億円だった。    米電気自動車(EV)ベンチャーのテスラ・モーターズと大規模な電池工場の建設で協力することで合意するなど、各社はさらなる成長に向けて次の一手を打ち始めている。    「電機部門の赤字構造は転換していない。構造改革を着実に実行していく必要がある」    ソニーの吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)はこの日の決算説明会で気を引き締めた。    4~6月期の最終利益は前年同期比8.6倍の268億円だったが、金融や映画・音楽部門の好調に加え、旧本社ビルなどの売却益148億円を計上したことが大きい。通期では人員削減など構造改革費用がかさみ、500億円の最終赤字になる見通しだ。    課題になっているのがスマホだ。モバイル事業の4~6月期の営業損益は27億円の赤字(前年同期は126億円の黒字)で、通期の黒字額も260億円から0円に下方修正。スマホの販売台数も4300万台(従来は5000万台)に引き下げた。    中国など新興国での販売が苦戦、ラインアップを増やしたことも裏目に出た。吉田CFOは「見通しが甘かった。規模を追うのではなく、収益を重視する」として、モデル数の削減など戦略の見直しを進める。    テレビなどの消費者向け製品は市場の変動が激しく、生き残りも厳しい。特にスマホは中国メーカーが低価格機などでシェアを伸ばしており、世界最大手の韓国サムスン電子でさえ、4~6月期は営業減益だった。    ■さらなる成長に向け次の一手模索  ソニーの平井一夫社長は赤字が続く電機部門の黒字化を掲げ、スマホやゲームに力を入れてきた。スマホが急減速したことで、公約の実現に“黄信号”がともりつつある。    唯一、4~6月期に最終赤字になったNECもスマホから撤退し、従来型の携帯電話に集中したが、出荷台数が減ったことが響いた。    一方、三菱電機は通期の売上高と営業利益を上方修正した。中国でスマホ関連の設備投資が活発化し、工場自動化用の機械などが伸びたためだ。    いち早く不採算事業を整理し、企業向け製品やインフラ部門を強化したメーカーは業績回復の足取りが確実になってきている。    東芝の4~6月期の営業利益は、前年同期比57.1%増の395億円と過去最高になった。自治体向け太陽光発電や鉄道向け機器など社会インフラ関連事業が牽引(けんいん)した。    さらに、テレビなど映像事業の黒字化を確実にするため、海外の販売拠点を半減、人員削減も行う。    最大手の日立製作所も中国でのエレベーター販売や情報・通信システムが伸び、4~6月期の最終利益は前年同期の2.7倍と大きく伸びた。    スマホなど消費者向けから企業向けビジネスへのシフトを強めるパナソニック。4~6月期の最終利益は前年同期が過去最高だった反動で減少したが、営業利益は自動車向け電池や住宅関連が好調で28.2%増の822億円だった。    米電気自動車(EV)ベンチャーのテスラ・モーターズと大規模な電池工場の建設で協力することで合意するなど、各社はさらなる成長に向けて次の一手を打ち始めている。  

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