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電子マネー、2陣営の客囲い込み激化 ローソン、ワオン導入でセブンに対抗
2015年12月16日 水曜日


ローソンによると、ワオンの利用者にはイオングループのスーパーやドラッグストアを利用するシニア層や主婦層も多く、ローソンは今回の提携でこうした客層を取り込みたい考えだ。
イオンにとっても、今回の提携で約1万2200の利用可能箇所拡大につながり、さらなる利便性向上と顧客の囲い込みが期待できる。両社は共通のライバルであるセブン&アイへの対抗で一致し、手を組んだ形だ。 2007年4月に始まったワオンは、15年10月末時点で発行枚数が約5320万枚に達した。イオングループ各社に加え、グループ外でもファミマや中堅のポプラ、牛丼大手の吉野家など幅広い相手と提携を進めている。利用可能箇所は今年10月末時点では約22万6000カ所で、新たにローソンが加わり、利用可能箇所は24万カ所前後に増える見込みだ。 対するナナコは07年4月にスタートし、15年10月末の発行枚数は約4337万枚、利用可能箇所は約20万4800カ所とワオンとほぼ互角だ。利用可能な場所は、セブン&アイ傘下のコンビニやスーパー、百貨店などグループ各社が中心だが、家電量販大手のビックカメラやダスキンが展開する「ミスタードーナツ」の店舗などグループ外での導入も徐々に増えている。
11.3兆円に拡大試算 野村総合研究所の試算によると、15年度の電子マネーの決済額は約4兆9000億円で、20年度には約11兆3000億円に拡大する見通しだ。 電子マネーをめぐっては、ワオンやナナコ以外では01年に参入し約9280万枚の発行がある楽天の「楽天Edy(エディ)」、04年に東日本旅客鉄道(JR東日本)が導入し、現在は北海道から九州までの鉄道11社の間で乗車券として相互利用も可能となった「Suica(スイカ)」なども多くの発行枚数で存在感がある。市場の拡大によって、ますます顧客争奪戦が激しくなりそうだ。(永田岳彦)