send 電子マネー、２陣営の客囲い込み激化　ローソン、ワオン導入でセブンに対抗

2015年12月16日 水曜日

  コンビニエンスストア大手のローソンは１５日、全国約１万２２００店の店舗で、流通大手イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の導入を始めた。ローソンのワオン導入で、流通系の電子マネーは、コンビニ大手のファミリーマートも導入しているワオンと、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の２陣営に大きく分かれた。今後は両陣営による顧客の囲い込みが激しくなりそうだ。     なりふり構わぬ戦略 ローソンがイオンと手を組む背景には、セブン＆アイ傘下でコンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンとの差がなかなか縮まらないことに加え、業界３位のファミリーマートと業界４位のサークルＫサンクスの親会社ユニーグループ・ホールディングスの経営統合が基本合意に達したことで、店舗数では大きく引き離された３位に転落することがある。   流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授は「小売業界の変化は早く、各社とも（電子マネーや共通ポイントなど）自分の経済圏に顧客を囲い込むためには、なりふり構っていられない」と分析する。  

ローソンによると、ワオンの利用者にはイオングループのスーパーやドラッグストアを利用するシニア層や主婦層も多く、ローソンは今回の提携でこうした客層を取り込みたい考えだ。

  イオンにとっても、今回の提携で約１万２２００の利用可能箇所拡大につながり、さらなる利便性向上と顧客の囲い込みが期待できる。両社は共通のライバルであるセブン＆アイへの対抗で一致し、手を組んだ形だ。   ２００７年４月に始まったワオンは、１５年１０月末時点で発行枚数が約５３２０万枚に達した。イオングループ各社に加え、グループ外でもファミマや中堅のポプラ、牛丼大手の吉野家など幅広い相手と提携を進めている。利用可能箇所は今年１０月末時点では約２２万６０００カ所で、新たにローソンが加わり、利用可能箇所は２４万カ所前後に増える見込みだ。   対するナナコは０７年４月にスタートし、１５年１０月末の発行枚数は約４３３７万枚、利用可能箇所は約２０万４８００カ所とワオンとほぼ互角だ。  

利用可能な場所は、セブン＆アイ傘下のコンビニやスーパー、百貨店などグループ各社が中心だが、家電量販大手のビックカメラやダスキンが展開する「ミスタードーナツ」の店舗などグループ外での導入も徐々に増えている。

  １１．３兆円に拡大試算   野村総合研究所の試算によると、１５年度の電子マネーの決済額は約４兆９０００億円で、２０年度には約１１兆３０００億円に拡大する見通しだ。   電子マネーをめぐっては、ワオンやナナコ以外では０１年に参入し約９２８０万枚の発行がある楽天の「楽天Ｅｄｙ（エディ）」、０４年に東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が導入し、現在は北海道から九州までの鉄道１１社の間で乗車券として相互利用も可能となった「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」なども多くの発行枚数で存在感がある。市場の拡大によって、ますます顧客争奪戦が激しくなりそうだ。（永田岳彦）