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send 関連銘柄を探せ! 「ポケモンGO」投資家も過熱 急騰ラッシュ、関係ない株の「連想買い」も

2016年7月22日 金曜日

  eca1607220500001-p2   世界中で大ヒットしているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」が東京株式市場でも旋風を巻き起こしている。ポケモンGOの開発元に出資する任天堂の株価が1カ月前の2倍近くまで跳ね上がったのに連動し、関連銘柄も軒並み高騰して「ポケモン相場」を形成している。一方、先行する海外では事故多発など混乱も拡大。これを踏まえ政府が21日に注意喚起を始めるなど、日本上陸を目前に控え注目は高まるばかりだ。   任天堂の株価は21日、前日比235円高の2万8000円で取引を終了。一時は3万円を超えた同社株は落ち着きをみせているが、関連株は活況を呈する。   ポケモンGOと連携したサービスを近々実施すると発表した日本マクドナルドホールディングスの株価は21日までに、米国でポケモンGOが先行配信された6日終値と比べ18%上昇した。   マクドナルドの店舗で、ゲーム内で使うアイテムが手に入るなどのサービスが予想され、ポケモンGO目当ての来客が増え、売り上げに貢献するとの見方が広がった。  

子会社がポケモンのアニメを制作しているイマジカ・ロボットホールディングスの株価は6日終値から約2.3倍に上昇。グループでポケモン関連の施設を運営するサノヤスホールディングスは約4.2倍に急騰した。

  ポケモンGOによって、子供たちが外で遊ぶ機会が増えるとの期待から、児童靴メーカー、アキレスの株価が10%上昇するなど「連想買い」の様相も呈している。SBI証券の藤本誠之氏は「ゲームが他の会社の収益に貢献することはあまり例がなく、画期的だ」と指摘する。   一方、先行して流行している海外では利用者の急増により、混乱も拡大している。歩きスマホをして崖から落ちるなどの事故のほか、原発敷地内に入り込むといったトラブルが多発。インドネシアでは、軍事施設の情報漏れを懸念して任務中の兵士によるポケモンGOのプレーを禁止した。まだ配信されていないロシアでも安全保障面から禁止を求める声が高まり、グーグルの位置情報が使えず利用できない中国でも同様の警戒感が広がっているという。  

海外の事例を踏まえ、ポケモンGOの日本上陸を前に政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、トラブル防止のため注意喚起を始めた。NISCのホームページや無料通信アプリLINE(ライン)などを通じ、呼び掛けている。特定のゲームアプリについて政府が啓発するのは異例だ。

  「歩きスマホ」は危険と指摘し、危険な場所に立ち入らないことや、個人情報を守るため実名登録を控えることも促した。   菅義偉官房長官は21日の記者会見で「安全にスマホを使ってもらうために、こうした注意を守ってほしい」と強調。一方で「わが国のコンテンツが海外で親しまれているのは喜ばしく、今後も海外展開をしっかり支援していく」と述べた。

フジサンケイビジネスアイ

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