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関連銘柄を探せ! 「ポケモンGO」投資家も過熱 急騰ラッシュ、関係ない株の「連想買い」も
2016年7月22日 金曜日

子会社がポケモンのアニメを制作しているイマジカ・ロボットホールディングスの株価は6日終値から約2.3倍に上昇。グループでポケモン関連の施設を運営するサノヤスホールディングスは約4.2倍に急騰した。
ポケモンGOによって、子供たちが外で遊ぶ機会が増えるとの期待から、児童靴メーカー、アキレスの株価が10%上昇するなど「連想買い」の様相も呈している。SBI証券の藤本誠之氏は「ゲームが他の会社の収益に貢献することはあまり例がなく、画期的だ」と指摘する。 一方、先行して流行している海外では利用者の急増により、混乱も拡大している。歩きスマホをして崖から落ちるなどの事故のほか、原発敷地内に入り込むといったトラブルが多発。インドネシアでは、軍事施設の情報漏れを懸念して任務中の兵士によるポケモンGOのプレーを禁止した。まだ配信されていないロシアでも安全保障面から禁止を求める声が高まり、グーグルの位置情報が使えず利用できない中国でも同様の警戒感が広がっているという。海外の事例を踏まえ、ポケモンGOの日本上陸を前に政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、トラブル防止のため注意喚起を始めた。NISCのホームページや無料通信アプリLINE(ライン)などを通じ、呼び掛けている。特定のゲームアプリについて政府が啓発するのは異例だ。
「歩きスマホ」は危険と指摘し、危険な場所に立ち入らないことや、個人情報を守るため実名登録を控えることも促した。 菅義偉官房長官は21日の記者会見で「安全にスマホを使ってもらうために、こうした注意を守ってほしい」と強調。一方で「わが国のコンテンツが海外で親しまれているのは喜ばしく、今後も海外展開をしっかり支援していく」と述べた。