send 郵政上場、後継者探しも始動　再び民間から選任か、グループ内昇格か

2015年11月4日 水曜日

  日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ３社が４日、東京証券取引所に上場する。民営郵政が直面する最初で最大の経営課題が、１２月で８０歳を迎える西室泰三日本郵政社長の後継問題だ。西室氏は今後２年間は続投する方針を示しており、その間に人選を進める。東証で打ち鳴らされる上場の鐘が、社長候補探しが始まる合図となりそうだ。   西川善文元三井住友銀行頭取、斎藤次郎元大蔵事務次官に続いて、政治に揺れ動いた巨大官業の社長の座に就き、民営化を任された西室氏。東芝、東京証券取引所の経営トップを歴任した経験を生かし、前代未聞の親子３社同時上場にこぎ着けたことで、「最大のミッションはクリア」（日本郵政幹部）した。     菅義偉官房長官が郵政民営化委員長の西室氏に日本郵政社長就任を要請した際、一時は高齢を理由に固辞した西室氏は「５年まで」を前提に承諾。上場準備が佳境に入った今夏頃から、「２年後の株主総会までは（社長を）やる」と周囲にもらしている。その言葉通りだと、２０１８年６月の株主総会では新社長が議長を務めることになる。  

後継社長が再び民間から選任されるのか、日本郵政グループ内から昇格するのか。ゆうちょ、かんぽの株式売却や限度額引き上げ論議など上場後も不透明部分を残したままの日本郵政グループだけに、次期社長がどちらから選ばれるかによって市場における存在感が大きく変わることになりそうだ。

  小泉純一郎政権下の民営化路線に反旗を翻して離党した自民党議員（後に復党）は「日本郵政に人材はちゃんといる。公務員出身でも民営化に汗を流してきた」と言い切る。しかし、自民党は総務省出身者の経営トップ就任には「（民営化後戻りの）批判が目に見えている」と否定的だ。   日本郵政グループは郵便・物流という赤字体質の事業に加え、規模が大きくても難題を抱える銀行と保険といった巨大事業を抱え、かじ取りは前途多難だ。郵便事業ではユニバーサル（全国一律）サービス義務を課され、金融２社の経営分離も決められたなかでの成長戦略を求められるポスト西室体制は「上場以上に困難」（日本郵政幹部）な経営に挑むことになる。   日本郵政グループは２０１８年度に東京・大手町に完成予定の超高層ビルに本社を集約。新経営陣はここで民営化の総仕上げに取り組む見通しだ。