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就活支援ジャーナル

郵政、再発防止へ専門組織 増田社長が決意表明、情報漏洩は一転調査へ

2020年1月10日 金曜日


会見する(左から)日本郵便の衣川和秀社長、日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命の千田哲也社長=9日午後、東京都千代田区

日本郵政の増田寛也社長は9日、就任後初めて会見を開き、かんぽ生命保険の不正販売問題を陳謝し、「一刻も早く全容を解明し、不利益を早く解消する」と決意表明した。再発防止策の着実な実行に向けては、社長直下のタスクフォースを立ち上げ、外部の専門家も招き、議論を深める考えを示した。

増田氏は会見の冒頭、不正販売問題は「創立以来、最大の危機だ」と改めて強調。グループへの信頼が失墜する中、「マイナスをどうゼロに戻すか。足元きちんとやっていくことに徹したい」と語った。

不正販売で顧客が不利益を被った恐れがある契約約18万3000件の調査は道半ばだが、「3月末までにめどをつけたい」との見解を述べた。

かんぽ生命と日本郵便は保険の新規販売業務を1月1日から3月末まで停止する行政処分を受けている。この間、全容解明や再発防止に全力を挙げる方針だが、4月以降の販売再開については「まだ考えていない」と述べるにとどめた。

民営化については「確実に推進する。経営自由度が増し、国民サービスの改善につながる」とした。だが、政府が保有する日本郵政株の売却時期は「時間軸は話せない。信頼回復が先決だ」と語った。

また、前総務次官による日本郵政の鈴木康雄前副社長に対する行政処分情報の漏洩(ろうえい)問題に関しては「調査を行う準備をしている」とし、調査しないとしていた方針を転換した。

 

 

 

 

 

 


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