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send 遊園地内の飲食はどう判断? 軽減税率「Q&A集」、5回目改定

2019年8月2日 金曜日

今年6月、イベント会場で行われた軽減税率対応レジの説明

国税庁は1日、10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度の「Q&A集」を改定し、新指針を示した。改定は昨年11月以来、5回目。事業者を対象にした説明会などで出た質問などを基に、対応に迷いがちな事例など23の「問い」を追加。ハンバーガーチェーンなどで提供されるおもちゃ付きセットの取り扱いや、遊園地の売店で販売される飲食料品の適用基準を明確化した。 ハンバーガーチェーンのおもちゃ付きセット(持ち帰り)は、ハンバーガーやおもちゃなどセットの内容が選択できる場合は、食品部分を8%、おもちゃを10%の税率でそれぞれ計算することとした。ただし、おもちゃが無料の場合、その分は課税されない。日本マクドナルドによると、同社が提供する「ハッピーセット」もおもちゃは無料だといい、10月の増税後も、持ち帰る場合は8%の税率が維持される見通しだ。 また、販売促進のため、おもちゃなどが付いたペットボトル飲料も、おもちゃの有無で飲料の値段が変わらないことから、おもちゃは0円と判断し軽減税率の対象とする。 遊園地の売店は、メニューが置かれているなど売店が管理する場所で飲食する場合は「外食」の扱いとなり税率は10%となるが、敷地内での食べ歩きや離れたベンチでの飲食は、軽減率の対象で8%とした。 軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度で、10月の消費税率を10%に引き上げるのに合わせて導入される。 ただ、軽減税率の対象になるかどうかの判断が難しいケースもあるため、国税庁はQ&A方式で、軽減税率の指針を作成しており、今回追加した分を加えると「問い」の数は224となった。Q&A集は国税庁のホームページで公表している。

フジサンケイビジネスアイ

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