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send 輸出規制、事実上の“報復”に韓国猛反発 日本製品不買など波及も

2019年7月5日 金曜日

4日の韓国・KEBハナ銀行本店ディーリングルーム(AP)

政府は4日、半導体の製造に必要な「フッ化水素」など3品目について、韓国に対する輸出規制を強化した。これまでは韓国に輸出する企業に3年間有効な許可を優遇的に与えて個別申請を省略していたが、4日からは個別の取引ごとに審査し輸出の可否を判断する。いわゆる徴用工をめぐる韓国側の対応が引き金となっており、事実上の対抗措置。主力産業への大きな痛手となる韓国側の反発は必至で、日韓関係の一層の悪化は避けられない情勢だ。 日本政府による韓国向け輸出規制強化が4日から発動されたことを受け、4日付の韓国紙は半導体以外の産業にも影響が広がることを懸念する論調が目立った。また、インターネット上では日本製品の不買運動を呼び掛ける書き込みも出始めた。 一方、聯合ニュースによると、洪楠基・経済副首相兼企画財政相は4日、ラジオ番組で「明白な経済報復であり、相応措置を必ず取る」と強調した。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴を検討しているが、洪氏は「結果が出るまで長期間かかるため唯一の方法ではない」と述べた。 毎日経済新聞は1面トップで、電子部品などの輸出規制が緩和されている「ホワイト国」から韓国が除外されれば、自動車産業やバッテリー業界でも影響は大きいと報道。自動車業界団体が対応策を決めるため、緊急調査に乗り出したと伝えた。 また、安倍晋三首相が3日、今回の措置について「徴用工問題などで約束を守れない中、今までの優遇措置は取れない」と発言したことに対し、各紙は「報復措置だと認めた」と一斉に批判。 一方、保守系の東亜日報などは、会員制交流サイト(SNS)などで日本企業のリストを挙げて不買運動に乗り出すべきだとの呼び掛けが拡散していると伝えた。「日本に旅行するのをやめよう」との書き込みも多いという。(ソウル 共同

フジサンケイビジネスアイ

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