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send 軽減税率、税収減穴埋めへ4000億円捻出 与党、低所得者対策見送り充当

2015年10月28日 水曜日

  自民、公明両党は27日、軽減税率制度をめぐる与党協議を約1カ月ぶりに再開し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に制度を導入する方針を確認した。税収減の穴を埋める財源には医療や介護の低所得者対策の実施見送りに伴う約4000億円を充てるほか、中小事業者の事務負担に配慮して、経理方式は当面は簡易型を採用することでも一致した。与党は11月中旬の大筋合意を目指す。   自民党税制調査会の宮沢洋一会長は会合後の会見で「混乱なく確実に実施できる制度にする」と述べた。 この日の会合では、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度を見送ることで生まれる4000億円を制度の財源に充てることを決めた。一方、経理方式については、まずは現行の方式などを応用した簡易方式を導入して、数年後をめどに欧州型の本格的な経理方式「インボイス(税額票)」を導入する方向を確認した。  

最大の焦点となっている対象品目の選定については自民党が4000億円の財源の範囲内で「生鮮食品」(2%の軽減税率で3400億円の税収減)などに品目を絞り込む案を主張。

  一方、公明党は、買い物時の負担軽減効果が薄いとして「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」(1兆3000億円程度)を求めた。対象を広げると税収減を招き、生鮮食品に絞ると、刺し身は生鮮食品だが、刺し身の盛り合わせは生鮮食品ではないなど線引きが難しい。与党調整は難航しそうだ。

フジサンケイビジネスアイ

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