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send 貿易協定 関税撤廃率は低く 将来的な米TPP復帰に道筋

2019年9月27日 金曜日

日米貿易協定締結で最終合意し、合意文書への署名を終えて握手する安倍晋三首相(左)とトランプ大統領=25日、米ニューヨーク (共同)

日米両首脳が26日に最終合意した貿易協定は、双方が早期妥結を優先し農産品や自動車の市場開放に後ろ向きになった結果、関税撤廃率は米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を下回った。自由貿易の旗手を自任する日本のみならず、2国間交渉で有利な条件を引き出そうとした米国もTPP以上の果実は得られなかった。ただ、日米貿易協定が低水準にとどまったことで、米国が将来的にTPPに復帰する道筋を残した。 茂木敏充外相は25日(日本時間26日未明)、米ニューヨークで会見し、貿易協定について「農産品と工業品でバランスの取れた内容になった」と強調した。 米国が自動車の関税撤廃を拒否する一方、それに見合う形で日本もコメをはじめとする農産品、林産品や水産品の幅広い品目で関税撤廃に応じずにバランスを取った結果、全体の関税撤廃率は低く抑えられた。 政府関係者によると、日本側の関税撤廃率は貿易額ベースで約84%と、TPPの約95%を大きく下回った。日本に市場開放を強く求めた米国だが、結果的にはTPP以上の成果は得られなかった。 一方、米国側の関税撤廃率も約92%にとどまり、離脱前のTPPの約100%を下回る。さらに継続協議とされた自動車や同部品の関税撤廃が実現しなければ、関税撤廃率は65%以下まで落ち込むとみられる。 世界貿易機関(WTO)のルールでは自由貿易協定の目安を、関税撤廃率で90%程度とする。これを下回る今回の協定は、自由貿易協定としては不十分と言わざるを得ない。 トランプ米大統領は、TPPからの離脱を公約に掲げて当選。2017年に離脱を正式決定し、自国に有利な条件を引き出しやすい2国間交渉にかじを切った。 一方、日本政府は多国間の枠組みを重視。米国にTPP復帰を促し、当初は2国間交渉に消極的だった。今回、日本の市場開放が限定的となったことで、日本政府高官は「トランプ大統領の間は困難だが、将来的に米国がTPPに戻る余地を残した」と話す。(大柳聡庸)            

フジサンケイビジネスアイ

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