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send 航空業界、年2兆円規模の減収 ANA、A380納入延期・乗務員一時休業も

2020年4月3日 金曜日

大量欠航を受け、羽田空港の駐機場に並ぶ旅客機=3月31日午後(共同通信社ヘリから)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、航空業界が苦境に陥っている。入国制限が全世界に広がり、減便や運休を余儀なくされており、大幅な減収が避けられない。国内航空トップの全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)の片野坂真哉社長は2日までに、国内航空業界全体の年間の減収が2兆円に達するとの見通しを示し、減収は3月下旬時点から倍増すると予測した。片野坂氏は「第二次世界大戦以来というぐらい厳しい覚悟で臨まざるを得ない」と述べ、強い危機感を示した。 国内の航空会社で構成する定期航空協会(会長=平子裕志全日空社長)は、3月23日に官邸で開かれた経済対策取りまとめに向けた「集中ヒアリング」で、今年1年間に1兆円規模の減収が見込まれるとの予測を示した。しかし、日本からの渡航者に入国制限を実施する国と地域が4月1日時点で180まで拡大。航空会社は一段の減便、運休が必要になっており、業界としての減収見通しを2倍に引き上げた。 生き残りに向けて、傘下の全日空についても「生き残りのためにあらゆる手段を尽くす」(片野坂氏)考え。7月に成田-ホノルル線に投入を予定していた世界最大の旅客機「エアバスA380」の3号機の納入を予定していた4月から延期するほか、金融機関から1000億円程度を借り入れて手元資金を確保する。 さらに、4月1日から1年間、客室乗務員6400人を交代で一時休業させ、4月分の役員報酬の一部返上も決めた。 片野坂氏は「(コロナ対策に)あらゆる手段を講じている」と述べた。 航空業界の苦境を受けて、安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、運休や減便を進める国内航空会社への支援を検討すると表明した。すでに国土交通省は、国管理空港などで2月分から半年間の使用料徴収を猶予。4月に払う必要があった2月分の着陸料や停留料などから適用し、猶予分は10月以降に順次、支払いを求めることにしている。(大坪玲央)

フジサンケイビジネスアイ

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