send 自動車各社、福祉車両で攻勢　使い勝手改善、「特殊」のイメージ払拭

2018年4月27日 金曜日

介護が必要な人でも乗り降りしやすくした福祉車両の市場をめぐり、大手自動車各社が攻勢を強めている。ホンダは日本一売れている軽乗用車「Ｎ－ＢＯＸ」に、車いすのまま乗降できるモードに簡単に切り替えられる仕様を追加し、２０日から販売を始めた。トヨタ自動車も両用途に対応できる車種の拡大を目指す。「特殊車両」というイメージを払拭し、伸び悩む市場を拡大する狙いだ。 日常使いに転用可能 ホンダは「Ｎ－ＢＯＸ」の追加仕様として、車いすのまま乗り降りできる「スロープ仕様」を設定。これまで介護の用途に応えてきた別車種「Ｎ－ＢＯＸ＋」の生産を終了した。 Ｎ－ＢＯＸ＋では、後部座席を倒して車いすを乗せる状態にするまでに１１の工程を踏んでいた。新仕様では５工程に簡素化するなどして、介助者の負担も軽くした。希望小売価格は１５７万円台から。使い勝手を改善しながらも、標準車との価格差はＮ－ＢＯＸ＋と同じ約２０万円に抑えた。人気車種に福祉用途のグレードを設けることで、幅広い用途に対応できる特長をアピールする。 Ｎ－ＢＯＸ開発責任者の白土清成氏は「将来的に家族で車いすが必要になるかもしれない顧客の声にも応えたい」と狙いを明かす。Ｎ－ＢＯＸの２０１８年度の販売見込み（約１８万台）のうち、５％弱程度を新仕様としたい考えだ。

トヨタは福祉車両「ウェルキャブ」シリーズの一部を日常使いの車に転用できるよう改良。車いすを固定するスペースに後から座席を取り付けられる機能を採用している。同シリーズは現在、１４年発売の新型ミニバン「ヴォクシー」「ノア」を皮切りに１０車種まで同様の機能を採用しており今後も拡大していく。

軽福祉車両市場で約５割のトップシェアを誇るダイハツ工業も、デザインの質感を高めた上級グレードを設けるなど、一般車両と同じように車選びを楽しめる提案に注力。その結果、１７年度は前年度比３％増の約６９００台を達成した。 また、スズキも２月投入の新型「スペーシア」の車いす仕様車に歩行者も検知し、衝突時の被害を軽減するシステムを標準装備し競合各社を追い上げる。   販売面で工夫必要 日本自動車工業会によると、１７年度の福祉車両の販売台数は前年度比２．２％減の４万３４９４台で、３年連続で前年実績を下回った。ただ、移動手段が必要な在宅介護の高齢者らが増加する中、国内自動車販売の１％に満たない福祉車両市場の伸びしろは大きい。 市場拡大には車選びのサポートなど販売面でも工夫が必要で、各社の競争がさらに激化しそうだ。（臼井慎太郎）