就活お役立ちビジネスニュース

send 翻訳システムで“おもてなし” 総務省、東京五輪へ向け社会実験

2014年4月14日 月曜日

   2020年の東京五輪に向け、総務省は11日、日本語や英語などでの会話を即時に翻訳するシステムの社会実験を15年度にも始める計画を明らかにした。「国家戦略特区」などでの実施を目指す。“言葉の壁”を取り払うことで、増加が見込まれる訪日外国人へのおもてなしにつなげる。    独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」が開発した技術を使って、スマートフォン(高機能携帯電話)向けに無償で提供されている音声翻訳アプリ(応用ソフト)の高度化を進める。    翻訳アプリは現在、旅行会話を中心に27言語に対応。国籍の異なる3人がそれぞれの端末を使って、同時に異なる言語で会話することもできるという。    アプリの高度化では、このうち日英中韓など10言語について観光と防災・減災、医療、生活の4分野で、実用的な会話がスムーズにできるようにする。    新藤義孝総務相は同日の記者会見で「国家戦略特区のビジネス街やショッピングセンター、病院などで展開することもできるのではないか」と指摘。モデル地域を指定し、産学官で連携して大規模な社会実験を行う考えを示した。15年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。    訪日外国人は昨年、1000万人を初めて突破した。安倍晋三首相は「20年に向けて2000万人の高みを目指したい」と表明しており、今後6年間で2倍に引き上げる考えだ。    これを受けて、総務省は五輪関連施設を中心に翻訳アプリを活用したおもてなしを展開する計画だ。五輪の場で、言語の違いによるストレスがないおもてなしが実現できれば、日本の技術力をアピールできるだけでなく、訪日外国人のさらなる誘致につながるからで、海外からの関心を集めそうだ。

フジサンケイビジネスアイ

就職コンサルナビ

イノベーションズアイ