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send 経済減速リスクに協調対処 G20サミット28日開幕、デジタル課税も議論

2019年6月24日 月曜日

G20会場のインテックス大阪を視察する菅義偉官房長官(右)=22日午前、大阪市住之江区(寺口純平撮影)

日本が初の議長国を務める20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が28、29日、大阪市で開かれる。米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速リスクや、IT化の流れで台頭した「デジタル経済」、環境問題などについて話し合い、協調して対処する姿勢を打ち出す。また、G20にあわせ、2国間での首脳会談も複数行われる予定となっている。 世界経済については、8、9日に福岡市で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で「今年後半および2020年に向けて緩やかに上向く」と指摘する一方、「貿易と地政をめぐる緊張は増大してきた」とした。 サミットでもこうした認識を共有する見通し。首脳宣言への「反保護主義」明記は避けるとみられるが、自由貿易推進や世界貿易機関(WTO)改革、経済減速リスクに結束して対応する姿勢をどこまで示せるかが焦点となる。 デジタル経済は、安倍晋三首相が今年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「信頼性のある自由なデータ流通」を提唱しており、サミットでは、多国間で議論する枠組み「大阪トラック」創設を打ち出す。米巨大IT大手による課税逃れを防ぐ「デジタル課税」のルール作りの方向性でも一致する。 環境問題は、海洋汚染を深刻化させるプラスチックごみについて、流出阻止や、問題解決に貢献するイノベーション(技術革新)のあり方を検討する。世界の持続的な成長に向け、「質の高いインフラ投資」の国際原則を承認し、持続可能な開発目標(SDGs)なども議論する。 サミットにあわせては、日本が米国や中国と個別に首脳会談を行う予定。トランプ米大統領も、中国の習近平国家主席と会談を行うことに意欲を示している。

フジサンケイビジネスアイ

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