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send 経団連、就活ルール廃止を決定「時代に合わない」 21年春入社から

2018年10月10日 水曜日

記者会見する経団連の中西宏明会長=9日、東京都千代田区  

経団連は9日、会長・副会長会議を開き、就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を、現在の大学2年生が対象になる2021年春入社の就活から廃止することを正式に決めた。これを受け、政府は15日から関係省庁連絡会議で経団連や大学側と、学生が安心して就活ができるよう日程を協議する。また、新卒一括採用の見直しなど雇用の在り方全体に関しても、未来投資会議で議論を深める方針だ。

1996年に日経連の根本二郎会長(当時)が「就職協定」の廃止を表明し、内定日を除いて縛りのない「倫理憲章」に移行したことはあったが、産業界として就活ルールに関与しないのは初めてとなる。 現在の大学3年生が対象の2020年春入社までは、会社説明会などが3月1日、面接や採用試験が6月1日解禁の現行ルールが適用される。経団連が指針策定をしない21年春入社についても、混乱を避けるため、政府が経済団体や業界団体、外資系企業に現行ルールの順守を要請する方針だ。 中西宏明会長は会長・副会長会議後の会見で、「経団連としては指針を策定しないのが妥当との結論を出した」と説明。「政府も問題提起と受け止め、いろんな議論をしていく方向が出ている」と、自らもメンバーの政府の未来投資会議の場で、中長期的な見直しの議論を進めていくことに意欲を示した。 就活ルールをめぐっては中西会長が9月3日の会見で、個人的な考えとして、「時代に合わないし、経団連が日程を采配するのは違和感がある」と廃止の意向を表明し、一石を投じた。 ただ、就活の早期化や長期化の影響を心配し、学生を預かる立場の大学や、産業界でも採用難が深刻な中小企業団体の日本商工会議所などが反対しており、終身雇用制度への影響も含め、今後の見直しの方向性が注目される。

■戦後の就活ルールをめぐる動き(上段:年/名称 下段:主な内容)

1953年~95年/就職協定 文部省(当時)、大学、産業界の「申し合わせ」 72年から労働省(当時)が加わり、協定開始 96年(98年入社)/採用選考に関する企業の倫理憲章 日経連(当時)会長が「就職協定の廃止」表明 「倫理憲章」の制定。学事日程の尊重など規定 2000年(02年入社) 「採用選考活動早期開始の自粛」規定を明記 04年(05年入社) 倫理憲章に賛同する会員企業を募り、経団連HP上で公表する「共同宣言」の募集開始 09年(11年入社) 倫理憲章の理解を深めるための参考資料(手引)公表 11年(13年入社) 倫理憲章で初めて会社説明会などの広報活動開始と面接などの選考開始時期をそれぞれ12月1日、4月1日と明文化 13年(16年入社)/採用選考に関する指針 安倍晋三首相が15年入社からの就活時期の変更要請 経団連の全会員企業が順守すべきものとして名称変更 15年~18年(20年入社) 早期(長期)化問題の顕在化を受け、選考開始を現行の6月1日に2カ月前倒し 18年(21年入社)/同指針廃止 経団連として指針を策定しないことを会長・副会長会議で決定

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