就活お役立ちビジネスニュース

send 約束ほご”怒り心頭の生保・銀行 かんぽ生命、ゆうちょ銀上場…民業圧迫懸念

2015年3月23日 月曜日

bse1503230500002-p1

政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ3社の親子同時上場が今秋に迫るなか、民間金融機関が危機感を強めている。政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融2社の実質的な政府出資が継続するためだ。

  政府関与が続くことに対し、生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついている。しかも、3月に入り急遽(きゅうきょ)、かんぽ生命、ゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まった。民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始めた。上場が近づくにつれ、対立は一段と先鋭化しそうだ。   限度額引き上げ   生保各社は、かんぽ生命が上場を果たせば、一般の金融機関と同じく、保険料やサービスで勝負せざるを得なくなる。公正な競争条件が整うとの期待から当初、「民営化に向けた大きな一歩」(生命保険協会の渡邉光一郎会長)と評価する声が上がっていた。  

一方、銀行業界もゆうちょ銀に対し、「肥大化した郵便貯金事業は段階的に縮小すべきだ」(全国銀行協会の平野信行会長)との主張は変えていないものの、民営化という観点などから「銀行界としても円滑な上場を期待している」(同)との立場をとっていた。

  ところが、この期待や評価は裏切られる。改正郵政民営化法では「かんぽ生命、ゆうちょ銀行の株式すべてを上場時に処分する」とされていた。   これに対し、昨年末に公表した上場計画では「ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の50%程度を段階的に処分する」とあるだけで、政府保有株の完全処分に向けた具体的なスケジュールは示されなかった。民間金融業界が、“約束”をほごにされたと憤るのも無理はない。   これに加え、今月3日には、自民党の郵政事業に関する特命委員会(委員長=細田博之幹事長代行)が初会合を開き、株式処分の問題が残ったまま、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げ(現在のかんぽ生命の保険の加入限度額は1300万円、ゆうちょ銀の貯金限度額は1000万円)に向けた議論を開始した。   民間金融機関は「公正な競争条件が担保されないまま、議論が進んでいる」と、さらに態度を硬化させている。  

なぜ、金融業界がここまで、公平性を主張するのか。

  大手生命保険会社の元営業担当者は、営業担当時代のある出来事を振り返る。   かつて、ある地方の自宅を訪問した際に、玄関で「◯◯生命です。保険の新商品のご案内にきました」と話すと、インターホン越しに「うちは保険は興味がないんです」と告げられた。   「まあ、よくあることだ。仕方がない」と心の中でつぶやきながら、後ろを振り向くと、「初めまして。かんぽです。ごあいさつに参りました」との声が…。すると、「来るのを待っていました。どうぞお入りください」と玄関に案内されていたという。   この生命保険担当者はその後、何度も似たような場面に遭遇したという。その際、痛感したのが「政府がバックにいる『かんぽ生命』に対する高齢者の絶大な信頼感だった」との苦い思いだ。  

銀行にとっても、状況は同じだ。特に地方銀行は個人資産の預け入れで、「信頼感」のあるゆうちょ銀行に大きく水をあけられている。

  全国地方銀行協会の寺門一義会長は8日の定例記者会見で、「(ゆうちょ銀行に)“暗黙の政府保証”を背景とした資金調達の優位性があることは否定できない。限度額引き上げは、地域金融機関の経営への影響は極めて大きく、金融市場に混乱が生じる可能性もある」などと批判した。   「名前外せ」の要求   このまま「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」という名前をそのままに、限度額の上限を引き上げる事態となれば、さらに巨大化しかねない。   民間金融業界にとって、「政府保証のイメージが残る『かんぽ』『ゆうちょ』の名前を外せ」という要求は極めて切実なものといえる。   しかも、政府保有株の比率が50%を下回った時点で、かんぽ生命とゆうちょ銀行の新規事業は現行の認可制から届け出制へと緩和される見通しだ。実質的な政府による“暗黙の保証”を残したまま、事業を拡大すれば、民業圧迫に歯止めがかからなくなる心配もある。   民間金融業界が求めていた「政府保証を完全に取り払い、完全民営化することによって公平な競争条件を確保する」という姿にはほど遠い。   一方、自民党の郵政事業に関する特命委員会では、出席者から限度額引き上げへの反対意見は出なかったもようだ。中には上限撤廃を訴える議員さえいたとされる。   一体、なぜか。実は、昨年の衆院選で、自民党は選挙公約に「現在のゆうちょ銀行の貯金限度額、かんぽ生命の保険加入限度額の引き上げ」を掲げていた。目前に迫った統一地方選で「40万票ともいわれる郵政票を取り込む見返り」(証券アナリスト)との見方が、もっぱらだ。   もっとも、政府・与党にとっては「上場で得た売却益を東日本大震災の復興財源に充てる」との大義名分がある。   多くの復興財源を確保するには「何とかして親子上場させ、少しでも上場益を確保したい」(証券会社幹部)というわけだ。民間金融機関からは「われわれを納得させるには、せめて政府保有株の売却完了時期を明記すべきだ」(生保大手関係者)と、求める意見も出ている。   かんぽ生命とゆうちょ銀の上場をめぐる民間金融業界の不満や不信感は募る一方だ。政府・与党はこうした声にどう応えるのか。(飯田耕司)

フジサンケイビジネスアイ

就職コンサルナビ

イノベーションズアイ